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自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/05/21

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほど冒頭に申上げましたように、中小企業という金融の中で零細金融部門と或いは又中小金融部門、商業部門と工業部門といろいろ違いますので、零細金融部門においては相互金融のような、例えば無尽会社であるとか或いは信用協同組合というふうなものが最も効果的な役割を果すというように私ども考えておるわけです。又そういう意味においてその発達を期待いたしておりますという状態であります。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほども申上げましたように新らしい制度によつて従来の機能のほかに強くプラスするものがあるかといえば、そういうふうに考えられないということを申上げたわけです。その点は法案を見まして、従来の協同組合主義の観念に相当程度金融機関的な観念が入つておる。先ほど来お話がありましたが、加入の自由の問題について組合法の規定と本法の十一条の規定は全然違うのであります。そういうふうな点等から考えて見ましても、そこにいわゆる従来の民…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほど申上げました十一条は十三条でありますから、その点だけちよつと。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 十三条です。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 議論になりまして大変恐縮ですが、中小企業等協同組合法におきまする規定は、協同組合法の総則において加入及び脱退について自由だと先ず原則を謳つてあるのであります。それを謳つて、然る後に手続上の問題として「定款の定めるところにより」云々ということがありまして十三条で申しますれば、定款の定めるところに委任をいたしておるのであります。従つてそこに完全なる自由の原則というものがないじやないかというふうに私は読んだのです。こ…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 通常の事業協同組合におきまする、員外利用というのは、制約があるのが普通でございます。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 端的に申しますれば、相互の利用の余分を使わせると申しますか、余力を使わせるというのが基本の原理でありますので、当然に或る限度があるのが普通であるというようになつております。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほど委員長のお話の通り、協同組合に員外利用の限度があるのは当然だ、私はそう思つております。そこで本金庫について員外利用を無制限にやるというふうなお話でありますが、実は現在の信用協同組合につきましても、行政的監督では抑えておりますが、余り制限がないように私は記憶いたしております。これはそういうふうな法的の制限がおいていないのは、監督、行政運用の点で抑えて行くと、こういう趣旨で行つているのではないかと思うのであり…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) お話の通りにできるだけ資金の供給というものをやらなければいかん。又その方同で今後努力いたしたいと思います。御参考までに申上げますと、中小企業信用保険というものを実施いたしましてからの傾向を簡単に申上げますと、信用協同組合或いは無尽会社、或いは地方銀行、こういうようなものは非常に利用率が多いのでございます。大きな銀行、特殊機関というようなものの利用率は非常に少い。そこで信用協同組合の希望に応じて私どもは保険制度を…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 結果から申しますと、実際スタートしたのは本年の二月からであります。二月のなかば頃でありますが、三、四で四億三千万円の保険総額、それから五月の十四日までに約二億五千万円という我々の手許まで報告が来ておりすが、そういう数字になつております。従いまして月十二億という予定から比べますと、遅々としておるのでありますが、順次これの利用が先ほど申上げましたように小口の金融に利用されて来た。いわゆる百万、五十万というふうな小さ…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 只今すぐどういう案があるかと申上げましても、実現性の問題で若干問題があると思うのでありますが、今後の問題といたしまして、先ず長期資金の観点におきましては、エード・フアンドの消化をもう少し拡げるような措置を考えて行きたいということが一つ、もつと規模の小さいところにも借入れするようにするという意味で拡げるということが一つ、現実に最近の情勢から申しますと、専ら運転資金でございますが、運転資金の供給を殖やすという問題は…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) その点につきましては御同様心配な点であります。冒頭に油井委員から御質問があつた欠陥がありとすれば、助成する策如何というお話でありますが、そのときに信用協同組合と信用金庫が相並び存した場合において両者が同じような気持で動けるようないろいろな政府の施策を平等にやる必要があるということを申上げましたのは、資金の流し方の場合を実は頭において政府の施策として考えて行かなければならんというふうに実は考えておつたわけでありま…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 御指摘の通り昨年度の繰越分は十二億余であります。本年度予定が四十億、計五十二億という数字でありまするが、これが繰越しになりました理由につきましては、いろいろあろうと思うのでありまするが、一方需要が非常に多いのに而も消化できんという事実を、できるだけ消化させるような意味で、先般来衆議院のほうでいろいろ集まりまして、大蔵省、それから日銀、私ども、取りあえずの問題の所在点は、手続を、日銀と取扱銀行との関係におきまする…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) ならないのですが……。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 別です。

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 御指摘の点御尤もなんです。それで現行制度を基本的に変えるという問題になりますと、いろいろな意味において時間的にも困るというようなことがありまして取りあえず捌かして行こうというような趣旨で、先ほど申上げたようなことでやつて行く、基本的な金額をきめるとか殖やすとか、或いは借受人の資格を殖やすというような問題がまだあるのですが、これは相談せんならぬというところがありまして改正をいたしたばかりではありますので、早急に行…

中小企業庁長官1951/05/21

10参議院 大蔵委員会 第38号

○政府委員(小笠公韶君) 大体そういうような思想で只今見返資金は七割、三割、若くは五割五割と選択になつておるのでありますが、先ほど申上げた二点のほかに銀行の貸す部分、三割なら三割、それには中小企業金融保険をかけるということにしたいということにいたしまして、丁度府県の信用保証協会と同じ効果を狙つている地方金融……

中小企業庁長官1951/03/20

10衆議院 通商産業委員会 第19号

○小笠政府委員 事業協同組合に組合員からの預金の受入れを認めるということを考えたのでありまするが、いろいろ各方面との折衝の結果、事業協同組合が金融業務すなわち預金の受入れと貸付両方をやるということは適当でないというような結論に達しましたので、信用の受授に関する業務は信用協同組合を中心にして動かして行くという従来の考え方で進みたい、こういうようなことで一応原案に考えたのを撤回いたした次第であります。

中小企業庁長官1951/03/20

10衆議院 通商産業委員会 第19号

○小笠政府委員 適当でないという根拠と申しますと、いやにむずかしいのでありますが、要するに信用事業の堅実な運営が経済事業と一緒にすることによつて、そこなわれるであろうおそれがあるということを考えて、これを別建てにする。それは信用協同組合で行くことが適当だと考えたのであります。

中小企業庁長官1951/03/20

10衆議院 通商産業委員会 第19号

○小笠政府委員 協同組合が構成員の相互扶助ということを建前にして、それによつて構成員の営んでおる事業の経済上の向上をはかることにあることはすでに御承知の通りであります。ところがそういうふうな考え方で行けば、当然完全なる自主性を認めた方がいいのじやないか、こういう御意見と拜承するのでありますが、組合法施行後の実際のわが国におきまする中小企業の実態から考えてまして、中小企業に対しましてある程度の指導を積極的にやるよすがをつけて行つた方が、か…