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自由民主党参議院
総発言数
1,608
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
直近の発言日
1951/11/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 物価等対策特別委員会66 件・66%
  • 商工委員会26 件・26%
  • 予算委員会第二分科会7 件・7%
  • 予算委員会公聴会1 件・1%

※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,608 20 を表示
中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 只今の御指摘の、いわゆる保險率をどの程度まで引上げるか、先ほどもお話申上げましたように、まあ常識的に九〇%が一番最高位だとは思うのであります。そこまで持つて……、中小企業金融を円滑にするためには、私どもといたしましては一応そこらが狙いではないかという感じを実は持つておるわけであります。ただ部内で、然らば九十まで行かないで七十五かそこらの線で落着けるか、こういうようなことにつきましてはいろいろな問題がありまするが…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほどお答えいたしましたように行政措置でもできるのであります。御指摘の本年二月二十六日附銀行局長通牒でありますが、これを改正することによつて可能であるというわけであります。私のほうといたしましては、この点を大蔵当局に対しましてできるだけ転嫁率をもう少し多くしてもらうように、具体的に申しますと、私個人の意見を申上げますと、三分の二程度転嫁するというところまで行きますれば、銀行側のほうの引受と申しますか、それがよく…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 先ほど加藤委員からのお話がありましたように取りあえず五〇%で行こう、こういう考え方であります。これはいわゆる戰前におきます国家による再保証というものが二割ぐらいからスタートしまして漸次ずつとこれを上げて参つております。そういうふうな歴史もございますので、私といたしましては実施の経緯によりまして漸次上げて参りたい、こういうふうな考え方であるわけであります。

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) これは只今の信用保險と同じように各保証協会五〇でございますが、保証協会からの申請を待ちまして、その後割当てて参りたい。先ほども金融課長から御説明申上げましたように大体月の保証の伸びが二十億弱であります。従いまして十二月一日から施行いたしまして八十億弱見当のところへ二十億の余裕を実は見ているわけでありますから、希望によりましてそこは割当てて参りたい。飽くまで各保証協会の希望を中心として持つて行きたい、こういうふう…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) これは旅行の先ず第一に手続といたしまして指定法人、例えば東京なら東京の信用保証協会と政府で、本法の第九條の二によりまする保險契約というものをいたします。保險契約で東京は年五十億ばかりやつておりますので、半年二十五億なら二十五億、二十五億までは第九條の二によつて保險にかけるというような一応枠の契約をいたすわけであります。そのあとはこの九條の二によりまして信用保証協会が中小企業者に保証をする。例えば五十万円なら五十…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 生活協同組合は、消費生活の合理化或いは消費生活の改善ということを目的とした一つの協同団体であると思うのであります。一方中小企業等協同組合以下農業協同組合等は、それを一つの事業として、経営としてやつて行く、こういう事業者の集まりの団体であると思うのであります。そこに生活協同組合と事業者組合との、私は相違があると思うのであります。この保險法の狙いは、事業者としての協同組合、或いは事業者自身というものの経営の合理化、…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 実は御承知の通りに、十二月の十五日に施行しましてから、実際は舟山君の通牒が出たのが一月の二十六日、それ以降が活動に入つたわけでございます。従いまして二月からということになります。それで六カ月以上の期限で、一番最初のやつが六カ月以上の期限の経過と、こういうことになりますので、もうぼつぼつ十一月頃から来そうなことに実はなるのでございます。今までのところ、実は保險金請求は一つも参つておりません。

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 現在の法制から申しますと、運用が実はできないことになつております。基金は資金運用部に全部預け入れるという形になつておるわけでございます。資金運用部の資金の産業面への導入は、金融債の引受と、こういう狹い途になつておりまするので、現在のところ制度的には困難であります。そこで私もそういうふうな着眼というものを一つ考えてもよいのではないかというふうに実は考えたことがあるのであります。そこでこれは中小企業の金融体系のとき…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) 実は信用保証協会法を作るという狙いは、三年ほど前からいろいろ考えておるわけでございます。ところが、事業者団体その他の関係、その法律体系からなかなか了解が得られないという状況であつたのであります。実は昨年も当りましたし、この改正案を作るに先立ちまして、今年の秋頃でありますか、やはり当つたのでございます。併し、結局それは話にならなかつたのであります。そこでまあ先ほども申上げましたように、実体を急ぐものですから、まあ…

中小企業庁長官1951/11/19

12参議院 通商産業委員会 第12号

○政府委員(小笠公韶君) まあ民法に基く監督権というものだけになつております。それでは弱過ぎやせんか、こういうふうに実は考えております。

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 お答えいたします。今度の改正によりまして、保証協会を指定法人という形で呼んでおりまするのは、現在の信用保証協会が財団法人もしくは社団法人の二つであるのであります。すなわち民法に基きまする法人であるわけでありますが、特に政府におきまして公益の目的をもつて信用保証を行つている法人を指定する、こういうふうな意味におきまして、指定法人ということにいたしたわけであります。 第二のお尋ねの、信用保証協会が従来社団法人であつたのを財団…

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 ただいまの考え方といたしましては、中小企業への信用を保証する業務、すなわち金融機関からの借入れに対して、信用保証協会として第三者保証をするという業務を行つておりまする団体を全部指定いたしたい。すなわち先ほど申し上げましたように現在五十ございまするが、五十を指定いたしたい、こういうふうな考え方に基くものであります。

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 お答えいたします。本年度の額を百億といたしました理由につきましては、昨年度におきまする信用保証協会の保証承認額の伸びの状況を見ますると、十二月一日からもし実施すると仮定いたしまして、四箇月に約七十億見当、すなわち月十億余というものが毎月増加いたしておる状況に相なつておるわけであります。そういう過去の実績をとりまして、一応七十億余という算定が出て参るわけでありまするが、本年も年末金融等の情勢をも考えまして、一応百億というふ…

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 お答えいたします。中小企業金融の機構と申しまするか、そういうものをどういう形において持つて行くかという問題でございまするが、中小企業の実態から考えまして、中小企業への資金供給の道はいろいろな手をとる必要があると私は思うのであります。しかしてそこに一つのはつきりした組織体系というものを持たなければならぬではないかというお話でございますが、私もそうだと思うのであります。そこでその組織体系の基本をどこに置いて行くかという問題で…

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 第九条の、いわゆる政府が支払うべき保険金の額というものは、中小企業者が金融機関から借りております元本債権というものについて考えて参りたい、こういうつもりであります。従いまして利息債権というものを排除しておる、こういうことであります。この点は現在の信用保険制度自体がそういうことになつておるのでございまして、現在信用保証協会によりましては、利息債権をも支払い保証をしておるというふうな向きもあるわけでありますが、信用保険制度と…

中小企業庁長官1951/11/16

12衆議院 通商産業委員会 第9号

○小笠政府委員 お答えいたします。現在の中小企業信用保険法の御審議の際にもそういうお話は伺つたのであります。御承知のように本中小企業信用保険法は業種を指定する、こういうことになつております。その業種の指定の際に、私どもは重点主義というものをとつておりません。特に原始産業、農業関係、それから料理飲食業というような、不要不急産業を除いたにすぎない。中小企業はできるだけ全体的な形において、いわゆる利益を均霑できるというふうにいたしているわけで…

中小企業庁長官1951/11/15

12衆議院 通商産業委員会 第8号

○小笠政府委員 ただいま御質問のありました点につきまして、私が知つておる範囲についてお答え申し上げます。 実はけさ新聞で承知いたしたのであります。早速調査いたしたわけでありまするが、問題になつております東京製材協同組合でありまするが、本組合は事業の経営状況は良好のようであります。かつ資金の返済というものも、その期限々々にやられておるようでありまして、非常に普通の取引として動いておると私は承知いたしたのであります。ただ問題になつております…

中小企業庁長官1951/11/15

12衆議院 通商産業委員会 第8号

○小笠政府委員 従来商工中金に対しまする監督方法といたしましては、まず大蔵省と私の方から監理官を出して、監理官を中心といたしまして監督をいたしておるわけでございますが、さらに貸出しの問題につきましては、一応商工中金の自主性にまかしてありますが、たとえば一千万円以上という限度をきめまして、その限度以上の場合には、大蔵、通商両省の認可を得るというような制度で、従来個々のケースについての調査をいたして参つておるわけであります。従いまして、今後…

中小企業庁長官1951/11/15

12衆議院 通商産業委員会 第8号

○小笠政府委員 先ほどのお話の中の一点でありますが、貸出し総額の二百数十億という数字が出ておりますが、これは、現在貸出し総額は百七十億余であります。その三分の一が不良貸付だということが書いてあるようでありますが、その点は、先ほど豊田理事長からお話がありましたように、延滞も非常に少くなつて全体の六%の見当だ。こういうようなことから考えましてもそういう事実はないものと私は考えております。 それからもう一つの方の、品川某等のいろいろなお話につ…

中小企業庁長官1951/11/15

12衆議院 通商産業委員会 第8号

○小笠政府委員 今回の改正案に関連いたしまして、非常に御心配になられる点は、一つは組合の団結を弱めはせぬかということが一つ、もう一つはごく一部の人に片寄つた貸付が行われはせぬかということが心配になる点だと思います。そういうふうな点につきまして、今委員長のお話のように、四十四條に基きまして監督命令を施行と同時に出す予定であります。監督命令の内容といたしましてただいま考えております点は、第一はまず一人当り、一企業当りの貸付額の限度の問題であ…