小笠公韶
会議録に記録された「小笠公韶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,608 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/04/27
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会66 件・66%
- 商工委員会26 件・26%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 衆議院 商工委員会 第33号
○班長（小笠議員） 以上をもって質疑通告者の発言は全部終りましたので、この会議を閉じることにいたします。 この際一言御礼を申し上げます。 本日は御多用中にもかかわらず、長時間にわたり貴重な御意見を御開陳下さいまして、本委員会の今後の審査に多大の参考となりましたことを厚く御礼申し上げる次第であります。 なお、この会議の開催に当りまして愛知県、名古屋市、名古屋商工会議所、名古屋通商産業局、その他の方々の御努力に対しまして満腔の謝意を表する次…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○小笠委員 春日さんの今の問題は、私は社会党案の一つのポイントだと思う。いわゆる団体交渉の問題を早期にけりをつけていく、経済の流れにおきまするタイミングをとっていくという問題は非常に重要な問題であります。今、春日委員の説明によりますと、中央及び地方に調整委員会を置くから、適当な予算をとればこれが事務局の積極的活動と相待って、問題はスムーズに解決していくだろうと言われる。しかも現在の中小企業安定法に基く中小企業定安審議会の例を出して説明さ…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○小笠委員 しつこいようですが、これは社会党案のポイントになるわけでありますから、私は重ねて一つ伺いたいと思いますが、今春日委員の御説明は精巧巧遅でありまして、なかなか捕捉に困難でありますが、いわゆる団体交渉を認める前提は、業界の不況が深刻であり、相当数の人々が生産費を割り、まさに多数の倒産を来たすかもしれないような非常事態にあるのであります。これは社会党案の調整事業協同組合の前提もそうだし、政府案の前提条件も同じであります。従いまして…
第26回 衆議院 商工委員会 第32号
○小笠委員 これは非常にこの問題の焦点でありますから、なおあらためて伺いたいと思いますが、ただいまの春日委員の御説明は、いわゆる強制加入あるいは員外規制の命令の場合以前の問題でありまして、以前の場合におきましては、同じようなことが言い得ると思います。従いましてこの問題は、春日委員のタイミングが合うんだという御説明に対しては納得いたしかねるということを申し上げまして次会に譲りたいと思います。関連質問が長くなりますので、これでやめたいと思い…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○小笠委員 僕は春日博士に一言だけ伺います。 昨日から本日と五十五条の問題をめぐりまして、独占禁止法との比較を盛んにしておられるのでありますが、独占禁止法と対比して議論を進めるということは適当でないではないか。御承知の通り、本委員会におきましても、いわゆる独占禁止法につきましては、公正取引委員会委員長もまた通産大臣も、再検討をしておると言明しておる事情もあり、独禁法を一歩もゆるがすべからざるものという前提に立って議論を進めることはおかし…
第26回 衆議院 商工委員会 第30号
○小笠委員 春日委員の立法体系の御議論は他日日をあらためてゆっくり伺いたいと思います。同時に、法案につきましてもいろいろ問題がありますが、ただ、五十五条を議論するときに、独禁法との関係のみによって批判することは不適当であるということだけ申し添えて、一応次会に譲りたいと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第26号
○小笠委員 関連。今のところは重要な問題ですからちょっと聞きたいのです。公取の委員長にお伺いしたいと思いますが、本案の五十五条と五十六条の関係でありますが、今の五十五条反対論は、中小企業対策として五十六条があれば十分だ、こういう考え方のようであります。私は中小企業に一つのまとまりを与えていく、そのまとまりを与えていく場合に、日本の中小企業の現状から見て、ある程度国の力による支援を要するということは間違いがないと思うのです。こういうふうな…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 ただいままで参考人の方々その他からいろいろお話を伺いまして、問題となるべき点は大体出尽したのではないかと考えるのでありますが、私は、本問題は、産業と金融との関係を正常化して、日本の国の産業経済の発展に役立たしていきたいという念願から取り上げられておるものと確信いたすものであります。その意味で私は二、三の点について一般論としてお伺いいたしたいのでありますが、先ほど来参考人の方々の御意見で、金融の任務は最終的には預金者保護すなわ…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 ただいまの御答弁は、いわゆる金融機関の公共性という問題に対して新しい時代として当然に目ざめなければならぬ、そういうつもりだという御答弁だと了承いたします。それからただいまの御答弁の中で、金融機関の貸し出し件数の九〇％は中小企業向けだとおっしゃいましたが、金額においては三分の一でありますから、ちょっと申し上げておきます。 第二の点で伺いたいと思いますのは、今お話のような点はあると思いますが、日本の現状を見ますと、終戦後の日本は…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 そこで一般論としてはその程度にいたしまして、これまでの皆様方の御発言によって事実の確認の問題がほぼ終結してきておるものと考えるのであります。私が今申し上げましたように、現下の日本産業経済における金融の産業に対する優位さから来る知らず知らずの、無意識的に出る行き過ぎという問題をどう是正していくかという問題については、これを是正する一つの目安がわが国にはあると私は思う。すなわち独占禁止法だと思うのであります。独占禁止法の第一条及…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 今同僚田中君からお話があったのでありますが、本問題は先ほど来申し上げましたように、事実認定はほぼ近づいている。それで法の適用の問題になると言われたことは、田中委員のおっしゃる通りでありますので、そういう発言の仕方はやめます。公正取引委員会の委員長が、ただいまの御答弁の中で事務局で調べたもの、ここに配付してあるこのガリ版刷りのものがそうであると思うのでありますが、事務局で調べたと言われる言葉は、事務局がいろいろ調べた結果こうい…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 私は、これは田中委員のお許しを願いたいのでございますが、独占禁止法第十一条の金融業者の株式保有制限でありまするが、第十一条の規定は何の目的をもって制定された規定でありますか、その効果についてお伺いいたします。
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 第十一条の規定が今御答弁のような規定であるとすれば、形式的に一金融業者の場合が規定されておりますが、本規定のねらっているような効果を上げるような措置については、よしんばこの規定に触れなくともそういう場合は本条に該当しない、こう解釈してよろしゅうございますか。
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 これは質問ではありませんが、同法第二十条に規定する当該行為の差しとめを命ずるという行為でありますが、差しとめはいかなる態様をなすものでありますか、この法律の規定が想定しておる態様をまず伺いたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 時間が来たようでありまするから、私は以上で大体質問、特に当面問題になっておりまする銀行団と近江絹糸との問題につきましてはそれ以上深入りしたくないのでありますが、先ほど来申し上げましたように、日本の国の現状から見て金融機関が産業に対して有利である、知らず知らずの間に債権保全の気持その他から産業支配の道が起りがちでありまするが、こういうことは当分の間日本の経済の民主化という見地から見ると、いわゆる銀行法の第二十何条でありまするか…
第26回 衆議院 商工委員会 第24号
○小笠委員 私は今申し上げましたような趣旨から見て、この問題に対して一言提案をしてみたいのであります。国家公務員法第百三条第二項には、公務員は離職後二年間は、離職前五年間関係しておった企業に就職することを禁止されておる。ただし許可を受ければ別でありますが、公務員と、いわゆる行政をされる企業との関係を排除しようという考え方、これも経済が自由に――官僚の威力が不当に及ぶことを排除する趣旨にほかなりません。公正な行政の運営を確保する趣旨にほか…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会商工委員会連合審査会 第1号
○小笠委員 ちょっと関連して伺いたい。今の中崎委員の質問に対する政府次官の答弁はそれでいいのですか。情報センターと技術士法案が有機的関係をもって、表裏一体をなす、結果的に見た場合に、科学技術のレベル・アップには役立つが、具体的に表裏一体をなすということはどこから言われるのか。技術士法については後ほど私はいろいろお教えを願いたいと思うのでありますが、これは一つの資格規定であります。資格規定で、実体法ではないことは申し上げるまでもないのであ…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会商工委員会連合審査会 第1号
○小笠委員 私は、企画庁長官としてではなしに、国務大臣としてのあなたに伺いたいのであります。実は、名称独占、職務独占の二つがあって、本法は名称独占であることは御承知の通りであります。そうしますと、今後こういう種類の、たとえば経営士、診断士、写真士等々の名称独占の法案が出たときに、国の方針としてこれを認めていくつもりであるかどうか、この要望は各方面にあるのですが、国策として、内閣の統一した方針として、職務独占の場合はいろいろ議論があると思…
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会商工委員会連合審査会 第1号
○小笠委員 それでは、私は事務的なことを簡単に一言お伺いいたします。第一点は、先ほど来本法の効果として、日本の中小企業のレベル・アップ、日本の産業界のレベルというようなことを言っておられますが、特に中小企業問題に関連しまして重大なる問題は、第三十六条、「業務に対する報酬」のところで、「報酬は、公正かつ妥当なものでなければならない。」と書いてあります。公正かつ妥当とはいかなる意味を持っておるのか、まずこれから伺いたいと思います。
第26回 衆議院 科学技術振興対策特別委員会商工委員会連合審査会 第1号
○小笠委員 これは非常にむずかしい問題でありますが、まず第一に、公正の意味はよさにその通り、均一的な考え方で、定価表的な考え方たと思います。この問題は、提案の説明等から、高度の技術というものを中心に考えておる、しかも新しい技術というものを中心的に頭に置いておる場合は、当然に高からざるを得ないと思うのです。そういうふうな場合に、日本の中小企業にこの値段のいかんによって、どの程度アッピールするかということは、実を申しますと非常に問題であると…