小笠公韶
会議録に記録された「小笠公韶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,608 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会66 件・66%
- 商工委員会26 件・26%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 火災共済協同組合連合会に対して国家が再保証するといいますか、再保険のような形をとるということは、ただいまのところ考えておりません。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 私は中小企業対策として各地方公共団体がやる措置につきましてはいろいろあろうと思いますが、金融上の援助措置としての信用保証協会の出資、信用保証協会に対する支払いの保証の問題、また、こういうふうな火災共済に対して財政の許す範囲内においての支払い保証等は、一つの全般的な中小企業の援助策として、もし地方財政が許すならば私は適当なものと考えておるのであります。で、これはあくまでもそれぞれの地方公共団体の財政の状況、その…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 小林さんの最初のお話しでありますが、九条の七の三の五号の地方公共団体の支払保証は、いわゆる給付総額を保証するのでございませんで、その財政の許す範囲内におきまして、五百万円とか千万円とか額を限って支払い保証をすることになっておるのであります。 第二の御質問の、いわゆる権限委任の問題でございますが、先ほど青木さんからもお尋ねがあったのでありまするが、一応都道府県知事に設立の認可、その他本法に基く監督に関する規定を…
第26回 参議院 商工委員会 第33号
○衆議院議員（小笠公韶君） 中小企業団体法案に対する修正案につきましては、お手元に修正案のプリントが配付されていると思いますので、それに伴いまして御説明申し上げます。 第一点は、法案の名前の問題でありますが、中小企業団体法という名前を「中小企業団体の組織に関する法律」というふうに直したのであります。これは中小企業団体法とか、あるいは中小企業組織法と申しましても、実質は中小企業団体、すなわち組合の組織に関する規定を内容とする法律案でありま…
第26回 参議院 商工委員会 第33号
○衆議院議員（小笠公韶君） ただいま議題となりました中小企業等協同組合法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由を御説明申し上げます。 本改正案の骨子は、現行法に規定されております事業協同組合等のほかに、新たに事業協同小組合及び火災共済協同組合の制度を設けること等の改正を行おうとするものであります。 中小企業者の中には種々の階層があり、むしろ零細とも申すべき経済単位にもなりかねない小規模の商工業もありまして、これら資本性の脆弱…
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 中小企業団体法案並びに中小企業団体法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律案に対する、自由民主党及び日本社会党共同提案にかかる共同修正案につきまして、その内容を御披露申し上げるとともに、一言所懐の一端を申し述べます。 本修正案の成案を得るに至りますまでには、幾多の紆余曲折を経まして、与野党とも極力相互を信頼するという紳士道に基きまして、連日連夜審議に審議を重ね、ようやく本日ここに提出するの運びとなった次第であります。 本修…
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 お答えいたします。事業協同組合と事業協同小組合との相違点につきましては、組合の性格といたしましては相違はあまりございません。御説の通りであります。でありまするが、中小企業の実態から見ますると、小規模の中小企業者と、いわゆる生業に近い中小企業者とはおのずからその経営、その環境等々が違いまして、一緒にいくのも一つの行き方でありまするが、こういう人々を別の組合でまとめて相互の繁栄をほからしていくということは一つの政策たるを失わない…
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 ただいま春日委員からお答えいたしましたようなことも小組合組合員の営業の振興上一つの手であろうと思います。小組合の組合員の営業の振興は、そのほか税の上におきましてもいろいろな面があるだろうと思うのであります。そこでそういうような適当な制度を将来において考えていく——われわれは具体的に今こうするんだ、こういうふうな案まで実は固まっておりませんので、そういう方向で研究する目安を示したと平たくお考え願えればけっこうだと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 小組合の構成組合員のために適当な税法上の特典といいますか、制度を将来において研究して参りたい。その際には法律をもって御審議を願うわけでありまするが、今特定のものと限定いたしておるわけじゃございません。小組合の振興に必要なためにどういう税制を考えていくかということは今後に待ちたいと思っております。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 強制はいたしておりません。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 共済でございます。これはあくまでも募集の点におきましても制限を置いておりますし、組合員相互の共済制度として、火災による損失を填補させよう、こういう考え方であります。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 御承知の通り原則は百五十万円であり、あるいはいろいろな出資金その他の総計の百分の十五以内、いずれか低きによる、こういうことに相なっておるわけであります。これを超過する場合につきましては、当該組合の準備金、出資金、組合員の構成等々を考えまして、給付額を百五十万円以上に広げても危険がないというふうに認定された場合に、これを許可することに相なると考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 お答えいたします。行政処分でありますから、行政処分の場合には通常の場合におきましては一つの基準というものが、当然に想定されておると思うのであります。従いまして同一条件の場合に、Ａ組合に許可し、Ｂ組合に許可しないということはあり得ないと思うのであります。あくまで客観的な一つの標準を設定して、その標準によって認否をきめる、こういう方法の動き方をいたしたい。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 地方公共団体の支払い保証につきましては、現在すでにその例を見ておるわけでありますが、少くとも当該地方公共団体において支払い保証の議決をしているのであります。従いまして地方議会の議決を尊重していかなければならぬと考えます。そういう意味において議決をして、事故が起ったら払わないということはあり得ないと思います。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 御説示の火災共済協同組合員もしくはその職員でない者は募集行為に当れません。従って全然別個の消防団員という資格によって扱うことは禁止されております。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 本火災共済協同組合及び同連合会の監督は通産及び大蔵大臣になっておりまするが、この規定によりまして、政令の定むるところによって設立の認可その他本法に伴う行為の一部を、当該火災共済協同組合を管轄する都道府県知事に委任することにいたしております。従いましてただいまのところ、府県単位の火災共済協同組合の監督は、両大臣の委任によりまして、設立認可及びその他本法に伴いまする事務を当該府県知事に委任する方針でございます。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 お答えいたします。全国地区の組合につきましては、通産、大蔵両大臣がそういう問題は取り締ることに相なるのであります。少くとも業務方法書の違反として取り締るわけであります。都道府県を区域とする組合につきましては、いわゆる権限を都道府県知事に委任いたしておりますので、その委任の範囲内において、都道府県知事が取り締ることになっております。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 小山君のお話の料率の高低が県によって違う場合が想定されるということでありますが、都道府県知事の行政運営に当りましては、通産、大蔵大臣の指示する基準に従って運営きせることにいたしたいと考えておるのであります。従いまして料率等に一定の、幅はあるにいたしましても一定の基準によって、これを運行して参らせたいと考えております。これに対する違反の場合は、違反取締りにつきましては先ほど申し上げたと同様だと考えます。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 お答えいたします。家族が五人ある場合——同一生計にある者が五人ある場合に最高百五十万円の五人分が付保できはしないか、こういうお話でありますが、法律の建前といたしましては、私はそうなるものと思うのであります。だが担保すべき物件の問題等々から、当然に制限が来るものと思うのであります。これは具体的事例によって、付保すべき物件と比べ合せて考えていくべきものと考えております。
第26回 衆議院 商工委員会 第35号
○小笠委員 お答えいたします。趣旨は大体そういうことでありますが、保険は大てい付保すべき物件ごとにきめるのでありますが、これは一人の総額制限をする、こういう考え方であります。一応人について総額をきめていく、運用上におきまして物件と見合ってきめていく、こういうことになっております。