小笠公韶
会議録に記録された「小笠公韶」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,608 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1957/05/16
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 物価等対策特別委員会66 件・66%
- 商工委員会26 件・26%
- 予算委員会第二分科会7 件・7%
- 予算委員会公聴会1 件・1%
※ 全 1,608 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 地方公務員でありますから、地方公務員としての業務の立場から考えまして、業務以外の行為を勤務時間中にするということは当然に避けるべきだと、こういうふうに考えます。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 事業協同小組合の制度は、御承知のように生業に類するような小規模企業者の団体ということになるわけであります。そういうふうな団体に対する助成の措置として、政府におきまして、税金の関係、あるいは金融上の問題等々におきまして、特別の御配慮をすることを期待する、こういうような趣旨で本文を書いたのであります。従いまして、税制上特別の措置ということにつきましては、あるいは租税法定主義というような点から、いろいろ疑問を生ずる…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 税の上におきましては今後の研究に待たなければならん点も多々あろうかと思うのであります。そういうような意味におきまして、研究の結果必要な措置を講ずることが適当だと考えた場合には、法律で別途に出していただきたい、こういう考え方を持ちますが、同時に現行税制上におきましてもいろいろな特別配慮の可能な範囲において特段の援助措置を期待いたしたい、こういう趣旨であります。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 御承知の通り、税の問題は具体的、かつ、明確に法律で規定するというのが従来の慣例であることは承知いたしております。従いまして今後制度の上におきまして、小組合制度の助成に必要な点におきまして必要な税制上の優遇ができれば出していただきたい、こういう気持であります。従いましてただいまこういうことをしてほしい、しなければならんというふうな具体案を今持ち合わしておるというわけではございません。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） この条文は、先ほど申し上げましたように、小組合及びその構成する組合員を援助誘掖する、こういう趣旨でありますので、この線に沿った範囲内において適当な案ができればそういう措置を講じてもらいたい、こういう趣旨であります。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 先ほどの審議の途中におきまして、第九条の七の五の商法等の準用というところに関連しまして、設例として百万円の付保物件がある、それに対して、本制度で、たとえば五十万円、一般保険で八十万円というような設例をした場合にどうなるか、こういう御質問であったように記憶するのでありますが、第九条の七の五によりまして、商法第六百三十二条を準用いたしております。同時重複の場合は、共済価額を超過した部分については、共済組合は共済価…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 附則の第三条はお読みの通りであります。いわゆる組織がえの規定でありますから、すでに現在やってる者が既得権として必ず変るのだということは言い切れぬということはございます。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） そういう申し出があったときは、その通りだと思います。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 御承知の通り、大体この二十七条の二の第六項に「設立の手続又は定款、事業方法若しくは事業計画の内容が法令に違反するとき。」とあります。この考え方は、火災共済協同組合は、各種の中小企業者が作りますときには府県一つ、業種別に作りますときには全国地区で業種によって作り得る、こういう原則をとっておりますことは御承知の通りであります。従いまして、既存の一都道府県内におきまして同じような事業を——付帯事業として共済的に行な…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 既存組合の組織がえに関連して宮澤委員の御設例のような場合がある、この原案についての解釈を申し上げますと、少くとも二十七条の二の六項の各号に該当するという、いわゆる認可基準ですね、六項認可基準に該当するものが二つ以上あると仮定いたしますれば、附則の規定からはこの二つを認めざるを得ないのではないかという形に、一応法律の解釈としてはなるようでありますが、多業種の火災共済は府県一個とありますので、実際問題として今後の…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 私も先ほど申し上げましたように、付則と二十六条の二とはあるいは矛盾するようであります。そこで、通常の状態におきまする既存組合の組織変えが、もし条件が充足しておると二つ以上できるというような形になると申し上げましたが、そこを行政指導で一本にまとめていくというふうに申し上げたつもりであります。これは第二十六条の二のところで、「都道府県につき一個とし、」と書いてございますので、これを中心にいたしまして、この組織変え…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 第百十一条の第二項の次に加える一項として「政令の定めるところにより、設立の認可その他この法律による権限の一部を港都府県知事に委任する」、こう書いてございますが、私どもの立案の趣旨としましては、設立の認可、特に都道府県地区の火災共済協同組合の設立認可はこの規定によりまして都通府県知事に委任いたしたい、こういうつもりであります。なお、監督その他の問題は当然でございます。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） この都道府県単位の火災共済組合は、いわゆる中小企業者の援助措置として考えているわけであります。従いまして都道府県知事において当初からその設立を指導し、それを認可する権限を委任することが適当であると実は考えているのであります。もちろん、設立認可につきましては、本法による規定のほかに、一応の全国共通の一つの基準を作りまして、所管大臣より各都道府県知事に認可の一つの基準を示して、それによって都道府県知事が行政運営を…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 付則第二条は、従来から付帯事業としてやっております火災共済事業につきましては、従来の例を認めていきたいという考え方であります。従いまして三十万円、五ページの第二項の三十万円は今後新たに協同組合が付帯事業としてやっていく場合の規定で、従いましてこの点は一律に新法に移れという考え方もございますが、現実のいろいろな事情を考えてみますと、なかなか移りにくい事情があるのでございます。従いまして既存のものについては、特例…
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 火災共済の証書に印紙税を免税したい、こういう考え方、この法文の通りでございます。従いましてお話しの営業の保険会社との権衡論があると思うのであります。御指摘の通りだと思いますが、火災共済協同組合を作る大きな目的が、中小企業者の自家保険を奨励して、その営業の維持に少しでも役立つようにさしたいという大きなねらいを持っておりますので、印紙税に関しましては、特典を与えていきたい、こういう考え方でやったわけであります。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 都府県あるいは市町村というものを、一応考えておるわけであります。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） この場合は、都道府県になるだろうと考えております。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 現状までは、都道府県もしくは市というものがやっておるのでありますが、地域が都道府県一本になりますから、都道府県がやるのが主力でありますが、中小企業の非常に集中しておる都市等におきまして、中小企業援助措置として、さらに一部の保証を負担する場合を排除する必要がないのじゃないか、こういうふうなつもりで広く地方公共団体と書いておるのであります。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） この規定は九条の七の三の五号は、地方公共団体におきまして中小企業政策の一環として支払保証をした場合には、その金額をネット・サープラスの計算の基礎に入れ得る条項として、一号から五号を書いたのでありまして、これで義務づけるというわけではございません。そういう場合がありましたら、いわゆる給付金額の計算の中に入れよう、こういう考え方でございます。
第26回 参議院 商工・地方行政・大蔵委員会連合審査会 第1号
○衆議院議員（小笠公韶君） 業種別には、地区を全国地区にいたしますと幾つもできるということになっております。