小笠公韶

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）二十九条の規定は、いわゆる組合交渉の相手方を規定して、その相手方が正規の交渉を受けた場合に誠意をもってこれに応じなければならぬ、こういうことを規定いたしておるのでございます。同条第一項第四号にございます、いわゆる農業、水産業、消費生活協同組合及びこれらに類するもので政令で定める、こういう問題でございますが、いわゆる生協、水産業、農業協同組合あるいは購買会、こういうようなものを交渉相手にしないことに相なっておるので…

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）御指摘のような場合は調整規程の内容になり得ると思うのです。二十六国会で成立いたしました輸出入取引法の改正法律案におきましては、特にその点を追加いたしました。いわゆる一手買い取り、一手販売の機関を通ずるという規定を設けて、そういうふうな形において調整規程の内容たることを得るものと考えております。

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）梶原さんの先の方の問題でありますが、私は中小企業の、たとえば販売方法の規制、あるいは規格の統一というふうなものを考える場合において、一手買い取り、あるいは一手販売という組織を利用するということが当該調整事業の遂行をより効果的ならしめる場合が多々予想される、従ってその範囲内において認めることは私は必要である、こういうふうな考え方をいたしておるものでありまして、このことが調整事業の乱用になるのだと、こういうふうな考え…

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）商工組合の行いまする組合交渉というものは、調整事業に関連して行う場合でありまして、調整規程に規定しておる問題を特に交渉する場合と、これに関連する場合、この二つになると思うのでありますが、限界が明確になるというふうな点につきましては、一応の限界は引き得ると考えますが、不明確なボーダーラインというような場合は一応考えられる、こういうふうに思います。

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）この六十四条の規定の場合に組合に委任し得る範囲というのは、申すまでもなく、いわゆる非常に事務的な……新しく意思決定をするような問題は政府においてやる。それの施行上の事務的な手続、一種の手足として使っていこう、こういう考え方でございます。御承知の通り、五十六条命令が出た場合は、いわゆる解釈の相違はございましょうが、五十六条命令は政府命令であります。政府命令でありまするから、一切の末端の事務まで政府が責任を負ってやる…

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）お話の点はわからないでもないのでありますが、ここに命令の事務の一部をやらせる、こう書いてありますので、御趣旨の点は十分に頭に置いて命令の施行等において考えて参りたい、こう考えております。

第26回参議院商工委員会閉会後第13号

○説明員（小笠公韶君）私は小売商業部門におきまして、小売商業者、中小小売商業者と生活協同組合あるいは購買会との間に、地域的な、場所によりましては摩擦があるという事実を率直に認めておるものであります。で、問題をどういうふうな形において、それぞれの立場を尊重しながら調整するか、こういう問題が残されております。そういうような問題があるので、この中小企業団体法の、団体交渉の面で解決をはかるということも、いろいろな事情でできなかったのであります…

第26回参議院商工委員会閉会後第12号

○説明員（小笠公韶君）この法案の成立は一日でも早い方がよい、こういう考え方をいたしておりますのは、今いろいろとお話のあったような事情からきておるのであります。従いまして日本の中小企業対策としていろいろの手を打って参らなければなりませんが、その中でも組織の強化をはかっていく、こういうことがいろいろな施策の大きな共通的な前提になる、こういうような見方をいたしておりますので、その共通的前提になる組織の強化の法律を急いだ方がよい、特に最近の経…

第26回参議院商工委員会閉会後第12号

○説明員（小笠公韶君）まず第一に、現在の中小企業安定法に基きます組合の関係、いわゆる工業——政令によって指定された業種の工業組合について、安定法によって調整組合が作られる、今度の法律案によりまして作られる、同じく工業について商工組合が作られる場合、まず第一にこの両者を比較する場合の第一点の御質問は、いわゆる要件が違わないか、設立要件が同じ工業につきましても違わないかということであります。この点につきましては、御承知の通り中小企業安定…

第26回参議院商工委員会閉会後第12号

○説明員（小笠公韶君）商業部門、特に小売業部門に本法案の適用を認めるということは、本法案の一つの大きな特色でございますが、しからばこの法案を適用して、商業部門の商工組合というものが相当できやせんかということでありますが、私は商業部門の中で一番問題の焦点になりますのは、率直に言って、小売業部門だと思うのであります。この小売業部門におきまして、組合が相当できるような条件があるというふうに見ておるかと、こういうことになるかと思うのであります…

第26回参議院商工委員会閉会後第12号

○説明員（小笠公韶君）御質問の要点は五十五条の加入の強制の問題に関連しまして、法律上の、特に憲法上の問題でございますが、それが公共の福祉のためにやると、従って憲法の財産権の保全、結社加入の自由の制限にならぬと、こういう考え方をいたしておるのでありますが、しからば五十六条のいわゆる員外規制命令においても同様ではないかというお話、員外規制命令だけでもいいのではないか、だから憲法との関連においての問題においては、私は五十五条、五十六条という…

第26回参議院商工委員会閉会後第12号

○説明員（小笠公韶君）五十五条に追加されました第四項で「第一項の規定による命令があったときは、その命令の対象となった中小企業者のうちその商工組合に加入することに支障がある者は、その命令があった日から起算して二週間以内に行政庁にその旨の認証を求めることができる。」と、こうございます。私はこの認証を客観的に考えていくか、主観的に考えていくかという問題であろうと思うのであります。支障があるものはその旨の認証を求めることができると規定いたして…

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）月の商い高、取扱い高がどの程度であるかというふうなことは、実は頭に置かずにおるわけであります。中小企業と大企業との限界をどこで引くかということにつきましては、この間うちお話がありましたように、資本という観念と従業員という観念が従来使われておりまして、そのうちで一応従業員という観念で実はいたしておるのであります。

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）中小企業金融公庫法におきましては、一千万円または三百万円としまして、いずれかに該当すれは公庫を利用し得るということにいたしておるのであります。そこで、お尋ねの一千万円が適当かどうか、こういうことになりますと、一千万円では、現状におきましては私は少な過ぎるのじゃないか、こういうふうな感じを実は持っております。

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）中小企業に対する税の問題につきましてはいろいろ御議論もあるのでありますが、私は個人的に率直に申しますと、均衡問題だけで考えられない。均衡よりもう少し一歩入らなければならない、こういう考え方を個人的には実はいたしておるのであります。そこで事業税、所得税につきましては、二十六国会で減税をいたしたことは御承知の通りでありますが、事業税につきまして、特に物品税の問題もあると思うのでありますが、そういうものはさらにできる限…

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）中小企業の経営の科学性といいますか、近代性といいますか、それをやるためには、金融あるいは税の面が大でありますが、同町に私率直に言って、中小企業の多くのものの経営が、やはり後進性を持っておる。そういうふうに考えるのであります。これを指導していくのは、何といってもいわゆる経営の指導、技術の指導、こういうところにあるのではないかと思います。で、昭和二十四年ごろから中小企業の企業診断という制度をしいてやっておるわけであり…

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）中小企業の経営がうまくいくということは、結局売れた品物が順当に回っていく、要するに販売面の確保にかかってくると思うのであります。そこで市場面の具体的な対策という問題につきましては、これは相当むずかしい問題でございます。官公需に対して優先をさせる、優先をさせるというよりも、少くとも優先して参加のチャンスを与えていくということが考えられます。これは衆議院で継続審査になっております法案がございますのですが、こういうよう…

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）私は検査の問題が、昨年の秋の北京、上海におきまするあの事件というようなものと考えますと、検査は相当まとまった輸出商品につきましては、強い強制検査と申しますか、強い検査を施行していくということが、私は必要だと考えておるわけであります。

第26回参議院商工委員会閉会後第11号

○説明員（小笠公韶君）診断員制度で、私が先ほどお答え申し上げました中に、非常にいいのだが、じみでなかなか伸びない、率直に伸びにくいということを申し上げたのでありますが、私は診断員制度につきましては、まず、現在の診断員制度が企業合理化促進法のある一条に診断員制を置くということが掲げてあるだけでありまして、診断員の身分、その資格がまだ法定されておらぬということは、その一つの権威を弱めておるのではないかと思うのであります。そこで、技術指導、…