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自由民主党・無所属の会外務副大臣衆議院参議院
総発言数
353
直近の所属会派
自由民主党・無所属の会
直近の役職
外務副大臣
直近の発言日
2017/04/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 外務委員会34 件・34%
  • 財務金融委員会28 件・28%
  • 予算委員会第三分科会7 件・7%
  • 内閣委員会6 件・6%
  • 予算委員会5 件・5%
  • 安全保障委員会5 件・5%

※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

353 20 を表示
自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/04/07

193衆議院 外務委員会 第9号

○小田原大臣政務官 残念ながら、拝見しておりません。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/04/05

193衆議院 外務委員会 第8号

○小田原大臣政務官 お答えいたします。 本補足議定書は、遺伝子組み換え生物による生物多様性の保全への悪影響を未然に防止する二〇〇〇年採択のカルタヘナ議定書の規定に加えられる形で、遺伝子組み換え生物の国境を越える移動により損害が発生した場合の対応措置を規定した国際約束であります。 この補足議定書が発効すれば、遺伝子組み換え生物の国境を越える移送がもたらし得る悪影響について、未然の防止に加えて、損害発生後の対応に至るまでの一貫した国際的枠組…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/04/05

193衆議院 外務委員会 第8号

○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 おっしゃったとおりに、WTO譲許表の修正及び訂正に関する確認書は、WTO協定に含まれる我が国の譲許表に関し、情報技術製品関連の関税撤廃の対象産品が見直されたことに伴う譲許表の修正及び訂正について定めるものであります。 本件は、我が国の情報技術製品業界・団体から、情報技術製品の対象拡大の要望もあり、我が国と米国とが主導して交渉を立ち上げたものであります。二〇一五年十二月のWTO閣僚会議期間中に我が…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/04/05

193衆議院 外務委員会 第8号

○小田原大臣政務官 お答えいたします。 まず、IUU漁業は、海洋生物資源の保存と持続可能な利用に対する大きな脅威となっています。我が国は、責任ある漁業国として、IUU漁業対策の重要性を強く認識しています。 このため、我が国は、従来から積極的にIUU漁業対策のための国内措置を整備するとともに、地域漁業管理機関を初めとするさまざまな機関において、保存管理措置の作成や実施などのIUU漁業対策に取り組んでまいったところであります。 昨年四月十一…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/04/05

193衆議院 外務委員会 第8号

○小田原大臣政務官 お答えします。 本協定の締結国は、非締結国に対し、本協定の締結や本協定に合致する法令の制定などを奨励することとなっています。我が国も、本協定の締結後、ほかの締結国とも協力し、また二国間の漁業協議などの場も活用しながら、中国などの非締結国に対して、締結国の拡大に向けた働きかけを行っていく所存であります。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/29

193衆議院 外務委員会 第7号

○小田原大臣政務官 中東地域における大国であるサウジアラビアそしてイランの安定と、両国間の安定した関係は、中東地域全体の安定を実現する上で非常に重要なものであります。 両国との伝統的友好関係を有する我が国としては、両国との二国間関係を多様な分野において強化していくとともに、サウジ、イラン間で安定的な関係が築かれるよう双方に働きかけているところであります。 例えば、安倍総理からも、二〇一六年九月の日・イラン首脳会談においてロウハニ大統領に…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/29

193衆議院 外務委員会 第7号

○小田原大臣政務官 企業の海外展開を支援し、最先端のインフラシステム輸出を後押しすることは、成長戦略の重要な柱であります。 日本政府は、インフラ輸出の受注実績を、二〇一〇年時点の約十兆円から二〇二〇年に約三十兆円とすることを目指して取り組んでいるところであります。二〇一四年時点で約十九兆円の受注を達成しています。 外務省では、七十カ国、九十一の在外公館においてインフラプロジェクト専門官を指名しています。外務省職員に加え、経済産業省、国土…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/21

193参議院 政府開発援助等に関する特別委員会 第2号

○大臣政務官(小田原潔君) 委員御指摘のとおり、現地の不安定な治安状況や脆弱な保健医療制度がワクチン接種や治療行為を妨げております。ポリオ根絶のためにはこうした状況を改善していくことも重要であります。 我が国は、ポリオの常在国に対してこの点の支援にも取り組んでいます。例えば、アフガニスタンでは、現地警察に対する訓練等を通じ、治安維持能力向上のための支援を実施しています。また、パキスタンでは、病院拡充支援や予防接種の実施体制への支援を行っ…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/17

193衆議院 外務委員会 第5号

○小田原大臣政務官 ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続などの枠組みを定めるものであります。これを締結することにより、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供を円滑かつ迅速に行うことが可能になります。 我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、我が国は、日米の間で二〇一五年四月に新たな日米防衛協力のための指針を策定するとともに、切れ目のない対応を可能とするため、平和安全法制を整…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/17

193衆議院 外務委員会 第5号

○小田原大臣政務官 豪州は、我が国にとり、基本的価値と戦略的利益を共有する特別な戦略的パートナーであります。 近年、日豪間では、安全保障、防衛分野における協力が進展し、自衛隊と豪州国防軍が協力する機会も増加しています。また、日本と英国は、アジアと欧州で互いに最も緊密な安全保障上のパートナーであります。近年、自衛隊と英国軍が協力する機会が増加しております。 ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊との間の物品、役務の相互提供に適用される決済手続等…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/10

193衆議院 外務委員会 第3号

○小田原大臣政務官 キプロスは、EU加盟国であるとともに、中東地域に近接するという地政学上の重要性を有しています。対ISIL作戦における西側諸国の拠点の一つとして、国際社会における注目が高まっていると承知しています。 政府としては、こうしたキプロスの戦略的重要性を踏まえ、時宜を得た情報収集や現地対応を行うべく、今般、キプロスへの大使館新設をお願いしたところであります。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/10

193衆議院 外務委員会 第3号

○小田原大臣政務官 国連のPKOが対応を迫られる紛争というのは、かつては伝統的な国家間の武力紛争でありましたが、近年は国内における衝突や、それと国家間の武力紛争との混合型に変化し、かつ、長期化する傾向があります。 それに伴い、国連のPKOのマンデートは、伝統的な停戦監視などから多様化しつつあり、近年は文民の保護、和解の促進、調停、また政治プロセスに対する支援、国家制度の構築支援、人道支援実施の環境づくりといったマンデートの重要性が増して…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/10

193衆議院 外務委員会 第3号

○小田原大臣政務官 まず、他国の政府の施策について逐一コメントすることは差し控えたいと思います。 他方で、本件の動向については注視しています。 我が国としては、エルサレムの最終的な地位の問題も含め、イスラエル、パレスチナ間の紛争は、これまで累次採択されてきた関連する国連安保理決議や、これまでの当事者間の合意に基づいて交渉により解決するべきという立場であります。我が国としては、大使館をエルサレムに移転する考えはありません。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/10

193衆議院 外務委員会 第3号

○小田原大臣政務官 外務省が発表している二〇一五年海外邦人援護統計に基づけば、事故や犯罪被害等での援護件数の多い国・地域は、国では米国の四百五十六件、地域では欧州の二千四百二十八件であります。 米国の援護件数の推移は、二〇一一年が四百十八件、二〇一二年が四百四十二件、二〇一三年が四百十一件、二〇一四年は四百四十件、二〇一五年が四百五十六件です。 欧州地域の援護件数の推移は、二〇一一年が二千四百四十六件、二〇一二年が二千七百六十九件、二〇…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2017/03/08

193衆議院 外務委員会 第2号

○小田原大臣政務官 中央当局である外務省は、毎年、各都道府県等に対して、ハーグ条約に関するセミナー開催の希望の有無に応じて、各地の地方自治体、婦人相談所を含むDV被害者支援機関、入国管理局等に職員を派遣し、セミナーを開催しています。また、子を外国に連れられた親が警察に相談する場合もあることから、平成二十八年度からは、各地警察等に対しても同様のセミナーを開催しています。 さらに、外務省は、ハーグ条約に関するパンフレットを作成し、地方自治体…

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2016/12/07

192衆議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第2号

○小田原大臣政務官 外務大臣政務官を拝命いたしました小田原潔であります。 拉致問題は、我が国の主権及び国民の生命と安全にかかわる安倍政権の最重要課題であります。岸田外務大臣を補佐し、拉致問題の一日も早い解決に向けて全力を尽くす決意であります。 城内委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2016/12/07

192参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○大臣政務官(小田原潔君) 外務大臣政務官の小田原潔であります。 岸田外務大臣を補佐し、外務大臣政務官としての責任を果たしてまいる所存であります。 藤井委員長を始め理事、委員各位の御支援と御指導を心からお願いを申し上げます。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2016/11/24

192衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第2号

○小田原大臣政務官 外務大臣政務官の小田原潔でございます。 外務大臣政務官としての責任を果たすべく、岸田外務大臣を補佐してまいります。 鈴木委員長を初め理事、委員各位の御支援と御協力を心からお願い申し上げます。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2016/11/15

192衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○小田原大臣政務官 十八歳及び十九歳の在外在留邦人数は、平成二十七年十月一日現在、外務省の在外在留邦人人数調査統計によれば、二万六千八百三十三人であります。

自由民主党・無所属の会外務大臣政務官2016/11/15

192衆議院 政治倫理の確立及び公職選挙法改正に関する特別委員会 第3号

○小田原大臣政務官 委員御指摘のとおり、在留届は、旅券法第十六条により、外国に住所または居所を定めて三カ月以上滞在する者によって、管轄の在外公館に提出することが義務づけられております。その際には、インターネット、郵送、ファクスでも行うようにしております。 在留届の提出の必要性に関する邦人への周知に関しまして、外務省及び各在外公館のホームページでの案内のほか、国内の旅券事務所や経済団体、旅行業界、大学等への協力依頼、在外公館による領事メー…