小田原潔
会議録に記録された「小田原潔」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 353 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 外務副大臣
- 直近の発言日
- 2017/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛4 件
- スタートアップ3 件
- 通商・貿易3 件
- 半導体2 件
- 経済安保2 件
- GX・脱炭素1 件
- 防災1 件
- デジタル行政1 件
- 労働・賃金1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- エネルギー0 件
- 住宅・不動産0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 外務委員会34 件・34%
- 財務金融委員会28 件・28%
- 予算委員会第三分科会7 件・7%
- 内閣委員会6 件・6%
- 予算委員会5 件・5%
- 安全保障委員会5 件・5%
※ 全 353 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第193回 衆議院 農林水産委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 体制の考え方、さらに突っ込んだ御質問でありますが、あくまでも、それぞれの状況に応じ、適切な形で経済連携協定の輪を広げ、自由貿易の推進に全力を尽くしていくということであります。 我が国としては、片方で広域の経済連携協定交渉を進めています。また、それと同時に、例えばコロンビア、トルコとの二国間の経済連携協定にも積極的に取り組んでいるところであります。 先ほどのお答えにも触れさせていただきましたが、引…
第193回 衆議院 外務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 この協定におけるイスラエルの領域は、イスラエルが国際法及びイスラエル国の法令に従って主権、主権的権利または管轄権を行使する範囲に限定されております。 一九六七年戦争による占領地は、国際法上、イスラエルの領土と認められておらず、入植地は、これらの占領地内に所在するため、本協定上の領域には含まれません。
第193回 衆議院 外務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 この協定の交渉において、我が国は、入植地を含む第三次中東戦争の全占領地について、国際法、及び、国連安保理決議第二百四十二号及び第三百三十八号等に違反しており、イスラエルの領域と認めていない点について明確に述べております。 イスラエルは、かかる我が国の立場が国連安保理及び世界の大多数の国と同じ立場であることについて十分承知しております。
第193回 衆議院 外務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が方産業界の要望も踏まえまして、キューバ側との間で投資協定に関する意見交換を行うことについて調整しています。 キューバ側は、新たな投資協定のモデルを作成中であって、その作業が終了しない限り、交渉の準備が整わないという立場であります。 他方で、昨年十一月の第二回日・キューバ官民合同会議において、マルミエルカ外国貿易・外国投資大臣は、投資協定の交渉を二〇一七年におくれることなく…
第193回 衆議院 外務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、社会保障協定の締結により、社会保障の二重払いなどの問題を解決し、個人及び企業の負担を軽減することで、両国間の人的交流及び経済交流を促進させるべく、中国とは、平成二十三年の十月以降、七回の政府間交渉を行っております。直近では、ことしの四月中旬に北京において第七回の政府間交渉を開催いたしました。 思いどおりに進んでいないように見える理由ということでありますが、中国とは、平成二十三…
第193回 衆議院 外務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、ケニアは、サブサハラ・アフリカ地域の経済大国であります。東アフリカ地域の玄関口であるモンバサ港を有する交通の要路であることから、日本企業の進出数も伸びています。今後も、経済特区開発やエネルギー分野を含むインフラ事業の推進が期待されます。 また、イスラエルは、対ＧＤＰ比で世界トップクラスの研究開発費を長期にわたって拠出し続けています。情報技術、医療等の分野において、最先端技術を有する技術大国…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答えいたします。 第三位と承知しております。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 二〇〇八年九月五日のムカジー・インド外務大臣の声明の中にも、「インドは、ＩＡＥＡの保障措置制度が果たす役割に大きな価値を置いている。我々は、ＩＡＥＡと締結したインド特有の保障措置協定の実施においてＩＡＥＡと協力することを楽しみにしている。インドの民生用原子力施設に関する追加議定書の署名及び遵守という我々のコミットメントに沿って、我々は保障措置協定の追加議定書の早期締結を確保するためＩＡＥＡと緊密…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 間違いございません。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 核実験モラトリアムの継続等は、本協定のもとでの協力の前提であります。万が一、インドが核実験を行った場合には、我が国は、協定の規定に基づき、協定の終了につき書面による通告をインドに対して行い、その上で、本協定のもとで協力を停止することになっております。 具体的には、まず、本協定はインドが表明した核実験モラトリアムの継続等を前提にしておりますから、これにより、インドが原子力の平和利用について責任ある…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 インドは、二〇〇八年の九月、核実験モラトリアムの継続、軍民分離の実施、厳格な輸出管理措置等を含む、約束と行動と呼ばれる政策を表明しております。今日まで、それを着実に実施しているところであります。 この約束と行動を前提とした原子力供給国グループ、ＮＳＧの決定を受けて、各国は原子力協力を行っているわけでありますが、インドが既に再処理能力を有し、使用済み燃料を再処理する方針をとっていることを踏まえ、イ…
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 そのような権利はありません。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 ＩＡＥＡの保障措置というのは、民生分野のみであります。そういうことにはならないと確信しております。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 間違いございません。
第193回 衆議院 外務委員会 第13号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 協定の終了及び協力の停止に関しては、両国政府交渉の結果、第十四条１及び２のとおり、理由を問わず協定を終了し、協定を停止することが可能な規定ぶりとなっています。 したがって、仮にインドが核実験を行った場合、我が国が協定の終了等の権利を行使できることは協定上明らかでありますが、これは本協定の実施において極めて重要な点でありますので、この点をより明確にするため、両国間で「見解及び了解に関する公文」を作…
第193回 衆議院 法務委員会 第15号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 一般に、オリンピック等の大規模イベントが開催される際には極めて多数の観客等が開催地を訪れることが想定されるため、組織的な犯罪集団にとっても、人身取引やテロによる宣伝効果等不正利益の獲得の機会になると考えられます。 諸外国において、大規模イベントの開催に伴い組織犯罪が増加したことを示す例として、次に挙げるようなものを承知しています。 すなわち、ギリシャにおいて、アテネ・オリンピックの開催に伴い人身…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○小田原大臣政務官 お答えいたします。 国際情勢の急激な変化そしてグローバル化の進展などにより、我が国が直面する外交上の課題そして関係者が多様化する中で、我が国の国益を引き続き増進していくためには、政府に限らず立法府を含めたオール・ジャパンの体制で外交を展開する必要があります。 そのような中で、我が国の外交の一翼を担う議員外交が果たす役割は一層高まってきています。特に、それぞれの訪問先において、議員としてのお立場から、さまざまな形で高い…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○小田原大臣政務官 お答えいたします。 御指摘がありましたとおり、政府は、平成十七年当時、過去の法案における組織的な犯罪の共謀罪の対象犯罪について、犯罪の内容に応じて選別することは国際組織犯罪防止条約上できない旨の答弁書を閣議決定しました。 これは、過去の法案の組織的な犯罪の共謀罪において定められていた要件を前提として、その対象犯罪を死刑または無期懲役もしくは長期四年以上の懲役もしくは禁錮の刑が定められている罪一般としていたことについて…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 まず、足立委員が御指摘されました諸外国に建てられている慰安婦の像や碑には、二十万人の女性が強制的に性奴隷にさせられたといった記述が数多く見られます。我が国政府は、以前、慰安婦問題について本格的な調査を行った経緯がありますが、こうした記述を裏づける史実に関する情報に我が国政府として接してはおりません。こうした記述を伴う慰安婦像などが近年各国に建てられていることは、我が国の政府の立場と相入れない、極…
第193回 衆議院 外務委員会 第9号
○小田原大臣政務官 お答え申し上げます。 極東国際軍事裁判所の裁判については、法的にはさまざまな議論があるということは承知しています。しかしながら、我が国としては、サンフランシスコ平和条約第十一条により、同裁判を受諾しています。それについて異議を唱える立場にはありません。 歴史に関する問題は、歴史家や専門家に委ねるべきであると考えます。