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防衛施設庁施設部長参議院衆議院
総発言数
150
直近の所属会派
直近の役職
防衛施設庁施設部長
直近の発言日
1996/05/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会23 件・23%
  • 外務委員会16 件・16%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
  • 労働・社会政策委員会11 件・11%
  • 労働委員会11 件・11%
  • 予算委員会10 件・10%

※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

150 20 を表示
防衛施設庁施設部長1996/05/07

136参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(小澤毅君) 先般合意されましたSACOの中間報告につきましては、先生からただいま御指摘ございましたように、三つの条件等がついております。これらにつきましては、本年十一月までに具体的な実施スケジュールを付した計画を作成することとなっておりまして、防衛施設庁といたしましても、今後日米間で協議を行い、可能な限り努力してまいる所存でございます。 いずれにしましても当庁といたしましては、本件につきましては、本土を含む地元関係者の御理解…

防衛施設庁施設部長1996/05/07

136参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号

○政府委員(小澤毅君) 私の方からは、普天間飛行場の返還等に関しまして宜野湾市長の方から市有地の、今、先生の方から賃貸借契約の問題について一つありましたので、これについてまずお答えいたしたいと思います。 これにつきましては、市長さんからそのようなお話があったということは報道等を通じて我々は承知しておりますが、これにつきましては宜野湾の担当者また市長さんともいろいろよく相談いたしまして、そのような事態に至らないようにということで今最大限の…

防衛施設庁施設部長1996/04/26

136参議院 外務委員会 第8号

○政府委員(小澤毅君) 政府としましては、安保条約の目的達成と地域住民の要望との調和を図りつつ整理、統合、縮小を進めておるわけでございますけれども、今までには第十四回、十五回、十六回の安保協関係の事案、さらには平成二年に合意されました二十三事案、さらに三事案等いろいろございます。このうち、第十五回、十六回安保協に係る事案につきましては、現在のところ全部で六十三事案ほどございますけれども、五十七事案は既にいわゆる決着済みということでござい…

防衛施設庁施設部長1996/04/11

136参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(小澤毅君) ただいま文化庁の方から全般的な御説明がございました。防衛施設庁からは、本件工事に係ります米軍と那覇施設局との関係について御説明させていただきたいと思います。 本件工事につきましては、ことしの一月二十五日に、那覇局では、地元から米軍が鉄柱を建設しているという通知がありまして、それによって承知したものでございました。それを受けまして、施設局といたしましては直ちに米軍に照会しましたところ、米軍からは、このレーダーの建設…

防衛施設庁施設部長1996/04/04

136衆議院 安全保障委員会 第4号

○小澤政府委員 お答え申し上げます。 二点ほど御質問があったかと思います。 まず一点目は、知花さんに現在日割りの計算額で払っておりますいわゆる借料相当額についての御質問かと思います。 この点につきましては、何回か国会等でも御答弁申し上げておりますように、直ちに違法であるということには当たらないのではないかと考えておるという事情を考えるに当たりまして、土地所有者に対して借料相当の全員を提供して土地所有者に損害を生じさせない措置を講ずること…

防衛施設庁施設部長1996/04/04

136衆議院 安全保障委員会 第4号

○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいま前原先生から御指摘ございましたように、三月二十九日に裁決申請を行ったものが、楚辺通信所に係るものが一件、そのほかに嘉手納飛行場等十二施設に係るものが三千一名分ございます。そのほかに、現在、先ほど来問題となっております緊急使用の申し立てをしているというところでございます。私どもとしては、緊急使用の申し立てについての許可をいただくということをまず第一優先にしていただきたいと思います。 それとまた、…

防衛施設庁施設部長1996/03/28

136参議院 外務委員会 第4号

○政府委員(小澤毅君) ただいま緊急使用申し立てから許可を得られるまでの間にどのぐらいの期間がかかるかという御質問だと思いますけれども、緊急使用につきましては、土地収用法にももちろん同じような規定がございます。この際に、土地収用法における過去の事例では最短で一日というものもございますけれども、何日ということを今定かに申し上げるということはいろいろケース・バイ・ケースによって違いますので、なかなか申し上げられないと思います。ただ、過去に駐…

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいまも官房長官の方からお答えございましたように、四月一日以降につきましては、先生御指摘のように、占有につき権原がない状態、いわゆる賃貸借契約に基づきます使用権原についてはない状態ということになることは御指摘のとおりでございます。 そこで、そのような状態について民法上の観点から、また条約上の観点、いろいろなところを総合的に勘案いたしますと、先ほど来官房長官等からも御説明ございましたように、賃貸借契約…

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 お答えいたします。 個々の法律の条項に照らしてということでございますけれども、仮に賃貸借契約でございますれば民法上の問題、また、提供については地位協定、安保条約上の問題というふうに感じておりますし、また、全員の提供といいますものは財産権の保障等の問題、この辺、いろいろ総合的に判断すべきものというように考えております。

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 お答え申し上げます。 まず第一点の、フェンスをただいま、三月の二十六日から建設工事をさせていただいております。これはあくまでも提供地内に建設しているものでございまして、そのような土地については、我々は、地主の方々との賃貸借契約に基づいて米軍施設に提供されていること、その中でやっておるものでございます。特に法的な空白との関係というわけでは、何ら問題はないというふうに我々思っております。 一方、もう一つ、昭和五十二年のいわゆ…

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 お答え申し上げます。 地位協定の第三条に基づきます管理権は、昭和五十二年の当時も現在も同じような規定になっております。

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 ただいま先生の方から、所有者が入るのを防ぐためのフェンスというふうな御指摘ございましたけれども、我々現在フェンスを行っておりますのは、楚辺通信所自身、今、日米安保条約の運用上大変重要な施設であるということと、いわゆるこれの四月一日以降の使用権原のなくなる状態によって無用の混乱が生じないようにという意味でつくっておるものでございます。

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 先ほどもお答え申し上げたかと思いますけれども、現在フェンスを建設している場所は既に施設・区域として提供されている場所でございますし、当該場所につきましては、使用者との、地主さんの方々との間で円満に賃貸借契約が結ばれている土地でございます。

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 当該フェンス自身が、先ほど来御答弁申し上げていますように、だれのための管理かということではございませんで、まあやはり平穏な施設の管理、維持運営ができるという立場からつくっているものでございます。

防衛施設庁施設部長1996/03/27

136衆議院 内閣委員会 第4号

○小澤政府委員 お答え申し上げます。 県道一〇四号線越えのいわゆる分散、移転につきましては、まだ現在日米間で作業班等を通じまして鋭意検討中ということでございます。したがいまして、まだ最終的な結論は得ていないというところでございます。 いずれにしましても、自衛隊施設を含みます防衛施設の安定的使用のためには、地域住民の方々の理解と協力を得るということは不可欠でございます。その観点から、特に我々は、米軍基地につきましては、日米安保条約の目的達…

防衛施設庁施設部長1996/03/26

136参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(小澤毅君) ただいま官房長官の方から御答弁ございましたように、いずれにしましても国と個人との賃貸借契約に基づきます使用権原についてはなくなる状況であるということは御指摘のとおりでございます。一方、国としましては、地位協定また安保条約等に基づきまして米軍に施設・区域を提供しなければならない義務というものがございます。 それやこれやをいろいろ総合的に勘案いたしますと、ただいま官房長官からお述べになったような状態になるのではないか…

防衛施設庁施設部長1996/03/26

136参議院 内閣委員会 第3号

○政府委員(小澤毅君) ただいま官房長官からお述べ申し上げたような見解というのを念頭に置きまして、今後我々は対応していかなければならないのではないかというふうな感を抱いておるところでございます。

防衛施設庁施設部長1996/03/15

136参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府委員(小澤毅君) 先生御案内のように、国の機関委任事務と申しますのは、国の事務の中で、法律またはこれに基づく政令の定めるところによりまして、普通地方公共団体の長等が管理、執行する事務でございます。 それでは、今回の駐留軍用地特措法に基づく事務でございますけれども、これのもとは、もとと申しますか、駐留軍用地特措法は土地収用法の特別法でございます。したがいまして、土地収用法に掲げられた都道府県知事の事務は、いずれもこれは国の機関委任事…

防衛施設庁施設部長1996/03/15

136参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第3号

○政府委員(小澤毅君) お答えいたします。 一部の報道で、沖縄米軍基地の整理、統合、縮小問題で、在沖海兵隊の中枢基地であるキャンプ瑞慶覧やキャンプ桑江などの家族住宅、司令部等について高層化等を考えているというのが報道されていることは、私どもも承知しております。 この沖縄にあります米軍施設・区域の整理、統合、縮小問題、これは先ほど来いろいろ御議論されておりますけれども、そこでも御答弁ございますように、沖縄における施設及び区域に関する特別行…

防衛施設庁施設部長1996/03/13

136衆議院 外務委員会 第4号

○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいま先生が御引用なさいました昭和五十二年五月の当時の真田法制局長官の御答弁は、法的見解といたしまして次のように述べております。「この法律は期限のついた法律ではないので、昭和五十二年五月十五日以後も有効であるが、第二条第一項ただし書の期間は過ぎているので第二条による権原はない。従って第四条による返還の義務がある。」二項目といたしまして「五月十五日以降も返還するまでは国は管理する義務と権限があり、それ…