小澤毅
会議録に記録された「小澤毅」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 150 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 防衛施設庁施設部長
- 直近の発言日
- 1998/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産3 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会23 件・23%
- 外務委員会16 件・16%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会12 件・12%
- 労働・社会政策委員会11 件・11%
- 労働委員会11 件・11%
- 予算委員会10 件・10%
※ 全 150 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 参議院 予算委員会 第11号
○政府委員（小澤毅君） マニキュアリストでございますけれども、これは美容院などの客の要望に応じましてつめの清掃等マニキュアを行うという者でございます。 それで実際は、ただいまいろいろ申し上げましたけれども、そのうちの数種の職種につきましては、もう既にそういうところに配置されている従業員等はおらないという状況になっております。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいま先生の御質問にございました点、幾つかにわたりますけれども、逐次申し上げたいと思います。 まず、在日米軍の従業員数でございますけれども、平成十年二月末現在で二万四千二百八十三名でございます。ここ五年間の推移でございますけれども、平成五年におきましては、これは各年度末でございますけれども、二万二千六百九十四人、平成六年におきましては二万二千三百四人、平成七年におきましては二万三千二百二十三人、平成…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答えいたします。 防衛施設庁におきます職業訓練につきましては、駐留軍従業員が離職した場合に速やかに他の職業につくことができるようにするために、在職中に実施しているものでございます。 この職業訓練の種目の選定に当たりましては、最近の労働事情の動向だとか現地の事情に即したものとするよう十分配慮するとともに、また、従業員の方々の意向も聴取した上で、どういう種目が再就職に適するか、その点を十分検討した上で訓練を実施しているとこ…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 ただいま先生からもお話ございましたように、在日米軍の従業員と申しますのは、雇用主は国、事実上は防衛施設庁長官になります、使用主は在日米軍という、いわゆる間接雇用の方式をとっております。その身分につきましては、私法上の雇用契約によりまして国に雇用されているものでありますけれども、国家公務員という身分ではございません。 次に、勤続年数でございますけれども、平成九年四月一日現在での平均の勤続年数でございますが、十一・八年でござ…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 ＳＡＣＯの最終報告で日本側へ返還されるとされている施設のうち、在日米軍の従業員が雇用されているところは、瀬名波通信施設、楚辺通信所、キャンプ桑江、普天間飛行場及び那覇港湾施設におります。その人数でございますけれども、全体として約七百名ほどの従業員が当該施設等で働いておるということでございます。 当庁といたしましては、できる限り移設先への配置転換等の措置により対応したいと考えております。このため、雇用に影響を受けると思われ…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 ただいま労務部長からもお答え申し上げたとおりでございますけれども、ただいま先生からのお話もございますので、その報道等 についての調査をしてみたいと思っております。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答え申し上げます。 駐留軍の従業員の方々とは、ただいま労務部長からもお話がございましたように、月何回か実際の意見交換をする等の場を設けまして、従業員の意見の収集に努めております。また、各都道府県の渉外労務管理関係の方々とも定期的な会合等を持ちまして、従業員の方々が実際にどのようなお考えでおるかということにつきましても、我々としても意見を聞いておるところでございます。 そのうちで、従業員の方々からすれば、現在国家公務員並…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答え申し上げます。 まず、前段部分について防衛施設庁の方からお答え申し上げます。 防衛施設庁といたしましては、雇用主という立場でございますので、従来から在日米軍従業員の雇用の安定には努めてきております。今後とも、ＳＡＣＯ報告等も踏まえまして、米側と密接に連絡、協力をとりつつ、また沖縄県とも連携を図りながら、雇用の安定的確保については最大限の努力を行ってまいりたいと思っております。 なお、仮に従業員が離職することとなる場…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答えいたします。 雇用主は国でございまして、直接的には施設庁長官が雇用主になります。使用者としては在日米軍がなります。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいま御審議いただいております平成十年度の予算案では、一千四百八十一億程度が労務費の負担としてのお願いしている額でございます。
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 労務費の駐留経費負担の推移等についてお答えさしていただきます。 在日米軍駐留経費が、昭和四十年代後半からの我が国の賃金、物価の高騰や国際経済情勢の変動等により相当圧迫を受けて窮屈になってきたことを背景といたしまして、我が国は、在日米軍従業員の安定的な雇用の維持を図り、もって在日米軍の効果的な活動を確保するため、ただいまお話がございましたように、昭和五十三年度から福利費などを、昭和五十四年度から国家公務員の給与条件に相当す…
第142回 衆議院 労働委員会 第5号
○小澤政府委員 先生のただいまの御質問の趣旨は駐留軍従業員に対しての法律云々の話でございますれば、原則的に労働基準法等は適用されているというふうに我々は解しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 防衛施設庁関係の数字について申し上げたいと思います。 防衛施設庁関係で、復帰以降沖縄関係経費として、平成十年度のただいま御審議いただいております予算案も含めまして申し上げますと、総額約二兆七千四百億円程度になります。この中には、沖縄関係の基地周辺対策経費、さらには米軍用地等の借料、それと建設工事の関係が、それぞれ大きなものを占めております。 なお、周辺対策経費について申し上げますれば、四十七年度から九年度までの予算額の累…
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 駐留軍用地の特措法の関係についてでございますけれども、ただいま先生からお話ございましたように、公告縦覧が終わってから使用権原取得までの間には、約一年または一年半というのがかかります。そこで、大田知事が公告縦覧の代行をしていただいたのが、先生ただいまお話ございましたように、八年の九月十八日でございます。この時点において、我々の認識としては大変厳しいという状況にあったということは、我々申せると思います。 ただ、その後におきま…
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 お答えいたします。 ただいま先生から御指摘がございました宮城県伊豆沼上空におきます低空飛行に関しましては、仙台防衛施設局は、二月十三日に宮城県から、また二月十八日に地元の、ただいま先生御指摘のありました迫、若柳、築館の三町で構成されますスワンレイクシティ振興協議会から、このたびの飛行に関します事実関係の確認及び飛行が再度行われないよう関係機関に要請してもらいたい旨の申し入れを受けました。 これを受けまして、防衛施設局とし…
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 私ども確認したところでは、自衛隊機は飛んでいないというふうに確認しております。
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 米軍の航空機に関しましては、すべて三沢の基地に対しましてその事実の有無等を確認してございます。それに対しまして、米軍の方から、先ほど申しましたように、米軍機が上空を飛行することはないとの回答を受けております。
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 私どもは承知しておりませんでした。
第142回 衆議院 外務委員会 第3号
○小澤政府委員 ただいま先生からございました案件についての事実関係を申し上げたいと思います。 平成七年八月、山形県の舟形町及びＪＲが共同で主催いたしました競馬体験塾におきまして、先ほど先生から御指摘のございましたような、墓京都在住の女性の方が競馬に乗馬中、馬が航空機の爆音に驚いて暴れたため落馬し、骨折したという事実がございます。 その後、被害者の方々から、地位協定の十八条によります賠償請求がなされました。そこで、当庁といたしましては、そ…
第136回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第4号
○小澤政府委員 お答え申し上げます。 先ほど先生からお話がございました制限水域の問題でございます。これにつきましては、平成七年五月十一日の合同委員会におきまして、那覇港湾施設の移設の関連で触れてございます。そこによりますと、那覇港湾施設の全部及び牧港補給地区の隣接する五十メートルの制限水域の全部の返還をする、これが結局現在の那覇港の浦添埠頭への移設の条件ということになっております。 我々といたしましては、さきのＳＡＣＯにおきましても、那…