小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 抹消登記は単に消すんじゃなくて抹消登記という新たな登記ですから、前の登記がそのまま痕跡残さずに消されたんじゃたまらない話ですので、そういうことは恐らくお考えでなかろうと思いますけれども、加除訂正のようなケースですね、登記官吏が誤って何か書き込んで、字などが間違っていて、それは訂正印を押して訂正してあるという例もたしかあるかと思うのですけれども、こういうのが全く痕跡残さずにどんどん訂正できるということになりますと、場合に…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 それからこの法案を見ますと、第四条で、この登記ファイルに記録され、そこからアウトプットされた書面をもって登記簿の謄本または抄本とみなすという規定になっているわけです。そうしますと、記録装置にある記録というのは、刑法百五十七条で言う公正証書原本に当たるわけなんでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 そうすると、原本はないけれども、そこからアウトプットされたものは謄本または抄本だと、まあこれはみなすということですから、そうじゃないけれどもみなす、こういう理解になって、原本はない。したがって、登記ファイルに不実のデータを打ち込んでも、これは公正証書原本不実記載罪にはならない、こういったことになるわけですね。当然そのもとになる登記簿がありますから、実際の適用ではそのもとになる登記簿に不実な記載をしたということになるわけ…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 この法案では、第五条は将来的には電子情報処理組織を用いて登記を行うことを目指しておるわけですから、紙とインクによる登記簿は将来的には廃止していこうということだろうと思います。その段階では、これは公正証書原本だというふうにせざるを得なくなるでしょうね。現に自動車登録についてはこれが原本に当たるんだという判例があるということも聞いておりますが、いかがでしょう。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 それからまた将来の話になりますが、現在登記簿が不動産登記簿については縦書きになっておりまして、商業登記簿については横書きになっているわけですが、これは将来的には横書きなら横書きに統一するというお考えはありましょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 それから、法案を見ますと、第三条は書面の交付を請求することができるということになっておりまして、現行の不動産登記法等の閲覧請求の点が全部落ちているわけです。これはどうしてなんでしょうか。技術的にはディスプレー装置に内容をずっと映し出すことは可能なんじゃないかと思うのですが、いかがでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 閲覧を認めるかどうかというのは、実は理論的なもの以上に実務にはかなり大きい影響があると思うのですね。現在の登記簿の編成は物的編成になっておりますので、ある人がどんな財産を持っているかということは調べられないわけですね。特定のものについては、どういう権利関係にあるのか、現在の権利関係だけでなくて過去の来歴に至るまで全部詳細にわかるわけですが、ある人がどういう財産を持っているかということは全然わからない。自治体に備えてあり…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 今のは、特定の人の、債務者なら債務者の財産を調べる便宜のことだったのですけれども、ほかにもこの種のことというのは、実は実際、実務上行われておりまして、例えば建物の謄本をとりたいときに、本来だったら地番及び家屋番号で特定して請求するのでしょうけれども、実際には今法務局では、所有者がわかれば、家屋番号まで特定しなくても閲覧させてもらえますし、また、謄本なども出していただけるというかなり弾力的な扱いになっておりますし、さらに…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 それで、先ほどの財産調べの問題に戻るのですけれども、ある人がどういう財産を持っているかというのはまさにプライバシーの問題なのかどうか。これはかなり基本的に検討の必要のある事柄だろうと思うのです。プライバシーという面から見ますと、例えばある特定の不動産について、登記簿を見れば、これはもう故事来歴全部出ているわけですから、いつだれから差し押さえを食ったとか、税務署から差し押さえられたとか、それから裁判所の予告登記があれば、…
第102回 衆議院 法務委員会 第9号
○小澤（克）委員 おっしゃるとおり、登記制度そのものとはまた別の要素のことだろうと思います。私もそう思いますが、実際には非常に密接な関係が生じてくる。特に、コンピューター化すればある人の物件のみ、人的にのみピックアップしてデータを打ち出すということは技術的には非常に簡単になってくるだろうと思いますので、このコンピューター化を機会に、ひとつ個人の資産についてどう——方では知る権利があり、他方ではそれを秘匿する権利があるのかということ、これ…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 最初に大臣に伺います。 昨年の七月三十一日に当時の岩動前長官が原子力委員会の核燃料サイクル推進会議において放射性廃棄物についての法的整備を図る、こういうふうに発言したと伝えられておりますが、今国会における大臣の所信表明を拝聴いたしましたら、「民間における核燃料サイクル施設立地計画の推進に必要な措置を講じ、」と大変抽象的な表現があるだけとなっております。この放射性廃棄物についての法的整備について新大臣の御所見をまず伺いた…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 現行法で一応対処できるが、さらに安全対策については検討中であるというお答えでしたが、例えば低レベル廃棄物につきましては、この三月一日にもこの事業主体、新会社が設立されるというような状況になっておりまして、この時点でなお検討中ということはどういうことなんでしょうか。検討の進展状況はどういったところなんでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 お尋ねしているのは法的整備のことなのですが、現在の進捗状況に限ってもう一度お答え願いたいと思います。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 結論を得られるのにいつごろを目途としておられますでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 実用発電炉について所管しておられます通産省の方の御見解もこの際伺っておきたいと思います。同じ質問です。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 検討中ということでございますが、科技庁においても現行法で一応対処できるとお考えであり、また通産においても現行法で対処可能であるというふうにお考えだということでございますので、現行法で対処する場合に一体どうなるのか、多少行政庁の法解釈を述べていただきたいと思います。 一番最初に、放射性廃棄物につきましては原子炉等規制法が中心になろうかと思いますが、ここにおいては核燃料物質それから核燃料物質によって汚染された物、これについ…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 若干細かくなりますが、原子炉設置者、それから再処理に関しては解体という項目が別にございまして、これについて届け出をするとか、届け出の際の書類には放射性廃棄物の処理についての方法を記載するようにというような法制になっているわけでございます。そうしますと、解体に際して排出する放射性廃棄物については放射性廃棄物一般についての法規制が重なるわけでしょうか、あるいはこれとは別に解体は解体として法規制されるんでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 最初にお断りしましたように、お尋ねしているのは現行法を前提としてのお話でございまして、現行法の場合、原子炉あるいは再処理施設についての解体に際して生ずる放射性廃棄物についても廃棄に関する条項が重なって適用される、こういう趣旨と聞きました。 次に、原子炉等規制法では、原子炉設置者あるいは加工事業者、また再処理事業者も同じだったと思いますが、核燃料物質によって汚染された物の貯蔵ということがあり得ることを前提とした規定になっ…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 そうなっているのはわかっているのでして、その理由はなぜかというふうに聞いているのです。特に放射性廃棄物については、特定の貯蔵庫に厳重に管理している段階から、だんだん管理を希薄にしていって最後は全く管理しない、いわば環境に放置する、そういう体制をとるのだということが昨年出ました中間報告、厳密に言うと原子力委員会の放射性廃棄物対策専門部会の放射性廃棄物処理処分方策についての中間報告にもそういう方針が打ち出されているわけです…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 国会で成立した法律には、廃棄物も含めて貯蔵という観念があり得るという前提になっているわけですから、今の御説明ではなかなか納得できないわけですけれども、この点はまたの機会にいたします。 次に、原子炉等規制法は廃棄という行為を規制しているわけでございますが、これが事業所内廃棄と事業所外廃棄に分けて規制をされておるわけでございます。そこで、この事業所内廃棄と事業所外廃棄を区分するのは何をメルクマールにするのか。現在問題になっ…