小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 そうすると、各事業者あるいは各原発サイトから出てくるものがまざらないように峻別しながら管理する、こういうことになるわけでしょうか。そんなことが一体現実に可能なんでしょうか。また、まざったのかまざらないのか、そういったことが本当に監督ができるんでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 私は、それは不可能だと思いますね。保管は個別にマークをつけたり、あるいは地域あるいは施設を分けて保管をしたとしても、何らか外部に対して損害を与えたような場合に一体だれが責任を負うのか、原賠法上の責任の帰属主体はだれか、これは全くわからなくなりませんか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 そうすると、どの廃棄物から損害が生じたかわからぬときは連帯、こういうことになるわけですか。原賠法には補償措置をしなければならぬ、しかも一工場、一事業所当たり百億円とかいうような金額の定めがありますが、この辺は一体どうやって保険を付すことになりますか、集中処理施設の場合。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 それぞれが百億ずつということになるわけでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 どの廃棄物によって障害が生じたかわからないときは連帯ということをおっしゃいましたが、そうすると請求する側は、とにかくその集中処理施設から生じた放射能によって障害を受けたということだけ立証すればどの事業者に対しても損害賠償を請求できる、こういうことになるわけですね。確認しますが、それでいいわけですね。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 私は、各排出者の責任に帰属するということを貫きながら、他方で集中処理をするということは非常に難しいんじゃないか、安全規制上も難しいんじゃないかというふうに思うわけです。逆に廃棄物について今の行為規制から事業規制にすれば、今度はこの廃棄物を出した事業者の責任がなくなってしまう。これは大変矛盾といいますかジレンマがあると思うのです。その辺について明確な方針を出さないままに一方で下北でどんどん事業が進んでいる。日本原燃産業で…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 そうしますと、その場合も原燃サービスは各電気事業者から委託を受けて貯蔵するということになるわけでしょうか。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 高レベル廃棄物について、今のような再処理事業者同士だから、外国再処理事業者からのものについて日本の再処理事業者が保管してもいいんだという見解には非常に重大な疑問があるわけですけれども、時間が来ましたので、この点はまた後の機会に御質問をしたいと思います。 最後に、大臣に一つ伺いたいのですが、今お聞きになっていたように、どうも原子炉等規制法ではいろいろ疑義があり、あるいは不十分ではないかと思うようなところがいっぱいあるわけ…
第102回 衆議院 科学技術委員会 第4号
○小澤（克）委員 終わります。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○小澤（克）委員 ＳＤＩなんですけれども、聞くところによればエネルギー源として核爆発を使うというように聞いておりますが。
第102回 衆議院 科学技術委員会 第3号
○小澤（克）委員 そうだとすると、恐らく装置自体が一回しか使えないということじゃないかと思うのですが、一発しか撃てないなどというものが果たして実用性があるのかどうか。 それからあと二点。レーザーによるウラン濃縮、それからレーザー核融合、この二つについて原理的な可能性はあるということでしょうが、見通しはどうかということ。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 大変長時間、お疲れさまでございますが、私で最後のようでございますので、三十分ばかりおつき合い願いたいと思います。 来年度予算の同和関係予算に関連いたしまして、部落差別問題に関して人権擁護をその重要な職責とされておられます法務大臣あるいは法務当局に若干お尋ねいたしたいと思います。 いわゆる部落差別、この差別事件、差別事象は、残念なことに現在もなお後を絶たないと私は認識しているわけでございます。この点に関しまして、さきの…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 この「部落差別 写真で見るその現実」という小冊子でございます。先般、事前に大臣にお渡しいたしまして、感想をお聞かせいただきたいとお願いしておったわけでございますが、早速お読みいただいたそうで大変ありがたいと思います。若干古いものもあるという御指摘でございましたが、たかだかここ十年間ぐらいのものでございます。昨年三月、大阪で「人権展」が開催された際のもののうちから、その一部を取捨選択したものにすぎないわけでございます。…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 人権擁護当局としても、ふえてはいないが横ばいである、すなわち差別事件は依然として後を絶たないという御認識であることがわかったわけでございます。私も大変残念なことだと思います。 私事で恐縮でございますが、ことしの正月、解放同盟のある地区の旗開きに招かれまして、いろいろ懇談をしたわけでございます。年配の女性の方が孫を連れてこられて、本当に二つ、三つのお孫さんをひざに抱いておられたのですが、この子が大人になるころにはせめて…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 なるべく早く集計の上、御報告願いたいと思います。 それから注文でございますが、五十七年度、五十八年度の集計では内容別になっていなくて、各県別の件数のみ集計されているわけでございます。やはり結婚差別、就職差別というように幾つかの類型別に集計の上、御報告願えればと考えるわけでございますが、ぜひこの点お約束願いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 さて、このような差別につきまして、一刻も早く根絶やしにしなければならぬということは異論のないところだろうと思います。それで、そのために対策を立てなければならぬ。そうしますと、その対策を立てるためには、まず差別の実態把握、特に近年における実態ですね、特徴であるとか背景であるとか、そういった実態把握が対策の前提として必要ではないかというふうに考えるわけです。ぜひ、実態調査を強力に行っていただきたいと思うわけでございます。…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 この実態調査でございますが、恐らく地方自治体の方も、日常住民に接しておりますし、いろいろな生活相談などを受けている関係から、相当事情を把握しているのではないかということは容易に想像されるところでございますが、自治体の協力を得ての実態調査を法務省としてぜひ毎年実施していただきたいと思うわけでございます。この点について、特に大臣に御答弁を願えればと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 ぜひ毎年お願いしたいと思います。また、実態調査が出ましたら、その結果はなるべく早く集計の上、国会の方に御報告願いたいと強く希望をしておきたいと思います。 次に、特に悪質な差別事件、懸案となっているものが幾つかあると聞いております。これについての現在の調査あるいは啓発等の進展状況についてお伺いしたいわけです。 一つは、部落地名総鑑事件でございますが、これについての現在の進捗状況を御報告願いたいと思います。
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 この事件は、十年の日時が経過しているわけでございます。購入者の判明したしたものについては、以前に伺ったところでは、なお啓発中のものが何件か残っておるというふうに認識しておりましたら、今のお話では、既に全部処理が終わったということで若干の前進だろうと思います。しかし、発行部数に比べまして、購入先が判明していないようなものがなおたくさんある。そうしますと、このようにコピーの機械の発達した時代でございますので、コピーをして…
第102回 衆議院 予算委員会第二分科会 第2号
○小澤（克）分科員 御努力は大変よくわかるのでございますが、このような確信犯的な者に対しては、啓発ということでは限度があるのではないかと思う。もちろん啓発でございますから、相手に心を変えていただかない限りは啓発の実を上げないわけでございます。場合によっては法的規制、とりわけ差別を商売にしている者、飯の種にしている者、こういう者については、やはり法的規制が必要なのではないかというように考えるわけです。以前に法務省などで、法的規制についても…