小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1985/04/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 そうすると、大臣が命令をしたにもかかわらず連合会がなお登録を行わないという、実際には考えられないと思いますけれども、法律論としてぎりぎり詰めると、その場合はどうなるのですか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 現実にはあり得ないことを議論するのもどうかという気はしますけれども、こういうことは他にもあるんじゃないかと思うのです。命令があったにもかかわらずそれに従わないときは、次にはどういう手段があり、それに対抗するにはどういう手段があるということをやはりきちんと決めておく方がドライでいいのではないか。形成的な効力もないということは、ぎりぎり突き詰めれば連合会の自主性を尊重しているようにも、表向きはそうなるのですが、実際にはそう…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 認可の対象から外したものに名称及び事務所の所在地、それから資産及び会計に関する規定、会費に関する規定、これが外されたわけですが、一方で入会金その他入会についての特別の負担、これについては明示的に対象から外さなかったわけです。この会費と入会金とを分けた理由、根拠はどういったことでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 この各会の運営に関して、認可に係らしめる部分と係らしめない部分をこのように区分けしたわけですけれども、これは他の団体、例えば税理士会とか類似のものはいろいろあると思うのですけれども、それらに比較して大体同じ程度なんでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 今回の法改正の最大といいますか大きい柱が、先ほどから他の委員からも議論になっておりましたが、公共嘱託登記の件だろうと思います。そもそもこの公共嘱託登記というものの範囲がややわかりにくいのですが、まず主体の面と登記そのものの二つの面でその範囲を明確にしなければならないかと思うのですが、改正法十七条の六の「官庁、公署」、これは比較的わかりやすいのですが、「その他政令で定める公共の利益となる事業を行う者」については、これは政…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 道路公団であるとか住都公団あるいは住宅供給公社とかいろいろありますが、こういうものは各種の法的な手当てで「官庁、公署」の中に既に含まれるわけでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 それから今度は、その登記の方の種類なんですけれども、「不動産の権利に関する登記」というふうに法文上書いてあるわけですが、どういうものが含まれるのか。例えば裁判所による職権で行われる予告登記であるとか仮差し、本差しなどの登記、こういったものはどうなるのでしょうか。それからまた国税による差し押さえ、こういったものは含まれるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 そうすると、そもそも概念的に裁判所等が職権で行うものについては登記の嘱託あるいは申請、こういうものに含まれないのでしょうかどうなんでしょうか、その辺よくわからないのですが。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 わかりました。 それから、先ほどからいろいろ議論になっているようですけれども、協会という法人をつくりまして、登記申請等をこの法人たる協会自体が行うということになるわけです。この協会というのは、先ほど既に出ておりましたが、法的には一つの法務局管内に一つに限定するということはどこにも書いてないわけですが、実際問題、運用としてどうなるのでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 この協会の運営については、この改正案でいろいろ神経が払われているようでございまして、例えば協会の社員が司法書士でなければならないとかあるいは理事の過半数は社員でなければならないというようなことが決められておりましてそれなりに理解できるわけですが、この十七条の六の四項ですか、「司法書士が協会に加入しようとするときは、正当な理由がなければ、その加入を拒むことができない。」とありますが、「正当な理由」というのはどんなことが予…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 そこで、次の十七条の七なんですけれども、法人たる協会自体が登記申請ができるという実体的な規定になろうかと思うのですけれども、個人による業務が原則であります登記申請等について法人たる協会が行うということについては、これはどういうふうに考えるべきなのか、最初はいろいろ戸惑い等もあるのじゃないかという気はするのですけれども、そもそも現状はどういうふうに公共嘱託登記は行われているわけなんでしょうか。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 そうすると、これまでは委員会というところで事実上窓口となっていたものを法的にきちんと整理をし、協会という法人格を持ったものをつくり、そこを窓口にしようということだろうと思うのですけれども、この十七条の七の二項、そういった協会の受けた事務を「司法書士会に入会している司法書士でない者に取り扱わせてはならない。」という規定、これは逆に言いますと、協会として受けた事務を入会している司法書士に分配して、法人として申請するのである…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 やや難しいのですが、もちろん法人というのは観念的な存在ですから、結局自然人がその業務を行うわけですね。そして、今おっしゃったとおり理事が業務執行を行う、そして実際には理事の手足が事実的な行為を行うということになるわけです。そうしますと、この十七条の六の三項によりますと、「協会の理事の定数の過半数は、社員でなければならない。」一方、社員は司法書士ですから、要するに理事の過半数は、みずから司法書士であるわけですね。そうする…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 この法案につきまして、各会員の全部か一部か、私つまびらかにいたしませんが、いわゆる天下りを警戒する声があった、あるいは現在もあるやに聞いております。天下りは法務局の職員からの天下りという面と、それから官公署で現実に申請事務を行っている方々の天下りという二つの側面があるのじゃないかと思いますけれども、その辺についての手当てといいますか、どういう運用をお考えなのか、伺いたいと思います。
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 そろそろ時間でございますので、最後に、これはぜひ大臣に伺いたいのですけれども、もう一つ、私が心配なのは、この協会が受けた事務を各会員に分配するということになりますと、これは分配権といいますか、一種の利権になることもあり得ると思うのですね。それからまた、先ほどちょっと質問の中で明らかになったのですが、協会の理事のうち資格を持っておる者は業務執行だということで、みずからできるということにもなりそうですので、この場合は協会の…
第102回 衆議院 法務委員会 第14号
○小澤（克）委員 終わります。
第102回 衆議院 法務委員会 第13号
○小澤（克）委員 最初に、検察当局にお尋ねいたしますが、いわゆる直告事件というのでしょうか、直告事件に限らず告訴事件でございますが、これの処理状況、特にその処理機関についてお尋ねをしたいと思います。 〔委員長退席、亀井委員長代理着席〕 「公判法大系」という本に、名前までは申し上げませんが、東京地検の現職の検事さんが論文を書かれておられまして、告訴告発事件についての統計的な数字などを使われまして、「告訴告発事件の数自体は、総数に比べて必ず…
第102回 衆議院 法務委員会 第13号
○小澤（克）委員 実は告発人が一瀬敬一郎弁護士ほか五人、被告発人が警視庁公安部公安課の方、名前は伏せますが、の告発事件がございまして、これが昭和五十七年十一月一日に受理されているのですが、いまだに結論が出ていないというケースがございます。 今のお話ですと、二年以上にわたるものは二％ないし三％ということですが、本件は二年半程度経過しているわけでございます。個別事件については答えにくいだろうと思いますので、一般論としてお尋ねしたいと思うので…
第102回 衆議院 法務委員会 第13号
○小澤（克）委員 個別事件には立ち入りませんが、この種事件のように、被告発者が警察の職員である、しかも公安関係の方であるというような場合に、検察の方で意図的に結論をおくらせているのではないかというようなことを国民の側で疑いを持たないように、ぜひお願いしたいと思うわけでございます。 それで、実はこの事件に関しましては、民事訴訟になっておりまして、被害者が原告となり、国賠ということで、東京都それから当該の公安の警視庁公安部の警察官、この二者…
第102回 衆議院 法務委員会 第13号
○小澤（克）委員 極左暴力集団であるとか特定の政治結社なんでしょうか、私よくわかりませんが、の名前が出ましたけれども、私の方でも内容にわならないように注意して聞いておりますので、その点御注意願いたいと思います。原告がどういう方であるかということは本件は無関係でございまして、専ら裁判所の傍聴の問題としてお尋ねしているわけでございます。 それで結論として、裁判所からの退廷の勧告があって、それに従って混乱を回避したという事実はあったというふう…