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日本社会党・護憲民主連合衆議院
総発言数
2,517 件
直近の所属会派
日本社会党・護憲民主連合
直近の役職
—
直近の発言日
1984/03/02

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
  • 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

2,517 件中 17 件を表示
日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 本来であれば厚生省に伺った方がよろしいのかもしれませんが、これは法務委員会でございますので、厚生省に対してはまた他の機会にお尋ねしたいと思います。 一九七六年に公衆衛生局長通達という形で各都道府県に対して、措置入院につきまして不要となった者については適切な処置をするようにというような通達が出されているというようなことも承知しております。こういう通達があったということ自体、厚生省でも問題点を認識しておられることだろうとい…

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 所管外だということでございましたが、きょうは裁判所の方にも出席していただいておりますので、法的に例えば民事的な手続などあり得るのか、それから今の都知事が措置解除の手続をとらない場合に何らか訴訟手続ができるのか、もしお答えいただければありがたいのですが。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 お尋ねしたいのは、精神衛生法の第二十九条の五の三項によりまして、本人あるいは保護者から都知事に対して調査の請求をする、そしてこれを端緒として知事が措置解除というようなことをするルートがあるわけですけれども、これを知事がしない場合に、その措置解除しないということは不作為の違法ということになるのでしょうか。何らか訴訟的な手段で是正することができるのでしょうか。 それからもう一点は、これは外務省から国連に回答したところにより…

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 今既に実績についてのお話を裁判所の方から伺いましたが、特に五十八年二件というふうにお答えいただいたのですが、もし差し支えなければ個別の事件の内容を、余りこういうところで妥当でないかもしれませんが、プライバシー等に反しない範囲内で態様等について教えていただければありがたいのですが。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 結果がどうなったかについてはおわかりでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 次に、これは措置入院に関するものでしょうが、行政不服審査及び行政訴訟の道があるというお話がありましたので、厚生省の方が把握しておられるのじゃないかと思いますが、これまでの実績がわかりましたら教えていただきたい。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 その二件というのは結果はどうなったか、わかりますでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 それはどういう事情から取り下げになったのでしょう。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 それから、行政訴訟の方は五十八年について件数なしというふうに伺ったのですが、何とか出て、退院した後で入院が不当であったということで損害賠償の訴訟をやるというケースはございませんでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 ということは、一審は棄却されたということですか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 今、少なくとも主観的に措置が不当であると考えた人の救済手続の種類及び実績について伺ったのですが、極めて数が少ない、申し立て件数そのものが極めて少ないということが明らかになったかと思います。 最初に申し上げたように、現在の実態からいたしますと、先進国に比べると大変多数の者が長期間しかも閉鎖病棟にいるという状況からいたしますと、申し立て件数自体が少ないことそれ自体非常に奇異に感ずるわけでございますが、恐らく各種の不服申し立…

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 一点聞き忘れたのでございますが、もう一つの、最初に法務省の方でお答えいただいた人権擁護局による救済、これの実績、ありましたら教えてください。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 そうすると、今の場合は、手続的に瑕疵があった場合は、開放するのではなくてその瑕疵を事後的に治癒するという方向で処置されたということになりますか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 今のお答えを伺いましても、極めて多数の者が長期間、しかも拘束されているという我が国の状況からいたしまして、その救済手段が極めて不備であるということがかえって明らかになったかと思うのです。 そこで、次の質問に移る前に、もう一点聞き落としていた点がございまして、これは厚生省の方がおわかりかと思うのですが、精神衛生法自体に救済措置がございますね。先ほどちょっと触れましたが、法二十九条の五の三項によって、本人または保護者から調…

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 今の法三十七条の方は、これは本人あるいは保護者からの申し立てを端緒とするものというふうに理解してよろしいでしょうか。

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 救済手続が極めて不備であり、かつ、実績も非常に少ないということが明らかになったのではないかと考えるわけでございますが、時間があと五分しかございませんので、最後に、ぜひ指摘をして注意をお願いしたいことがございます。 というのは、一九八一年の十一月五日にヨーロッパ人権裁判所というところが新しい判例を出しております。これは、ヨーロッパ人権条約に基づいてヨーロッパ人権裁判所に英国の精神障害者が訴えを起こして、これはその請求が認…

日本社会党・護憲共同1984/03/02

第101回 衆議院 法務委員会 第3号

○小澤(克)委員 終わります。