小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 行政指導なんでございますが、これはどうしても法制上都道府県知事に対する指導といういわば間接的な指導にならざるを得ないかと思うのですが、そうなりますでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 今、専ら面接のことについてお尋ねしたわけですが、例えば手紙等いわば文書通信、まずこれについて現状どうなっているのでしょうか。特に弁護士に限らないわけですが、弁護士との手紙のやりとり等について制約があるのかどうか、お答えいただきたい。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 「精神衛生法詳解」というようなコンメンタールによりましても、「通信の制限は精衛法三十八条による行動の制限には当たらない。制限として行ってはいけない。」ということが明記してあるわけでございます。今のお答えでもそれにのっとった指導がなされているということでございます。今後につきましてもそういう精神で指導をするおつもりなのかどうか。一応確認させてください。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 次に移りまして、三月二日の当委員会における私の質問でも指摘したわけでございますが、行政手続における被拘禁者に対する−−今問題になっているのは精神障害者ですが、それに限らずその救済手続について極めて不備ではないか。特に国際人権規約Ｂ九条四項ですか、これに照らして、現在の国内法規では我が国も既に批准をしております先ほど言った規約の要件を満たしていないのではないか、そう思うわけでございますが、この点について法務省、いかがでし…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 九条四項。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 これは突然ということではなくて、国際人権規約との関係について事前に通告していたとこちらは理解しておりますが、それはともかくといたしまして、前回の質問でも指摘しましたように、ヨーロッパ人権条約に基づいてヨーロッパ人権裁判所に英国の精神障害者が訴えを起こして、その請求が認められたという判例がありました。このヨーロッパ人権条約の当該の条項と、先ほど指摘しました国際人権規約九条第四項がほぼ同一の文章になっているわけでございます…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 念のためにお尋ねしますが、国際人権規約Ｂ九条四項が行政手続による拘禁者にも適用がある、これは定説でございますけれども、このことはまさか否定はされないでしょうね。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 だから、どうなるのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 人身保護法は刑事手続によって拘禁されている者に限らないのは当然でございますから、結局は刑事手続には限らない、こういうことになりますか。
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 ヨーロッパ人権裁判所の判断がそのまま我が国においても妥当するかどうか、これはまたいろいろ議論の余地があろうかと思いますけれども、しかし、ヨーロッパ人権条約の規定についてのヨーロッパ人権裁判所の判断、これがほぼ同一の文言を持ちます国際人権規約Ｂの九条四項の判断としても、当然尊重されるべきである。少なくともこの国際人権規約Ｂ九条四項の解釈につきまして、文明国の一員であると国民の皆さんは自負しておられると思いますが、そういう…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 そうしますと、先ほどのお答えで、先ほど読み上げたような要件を満たす手続は日本では存在しない。ということになりますと、これはやはり重大な問題だと思うわけです。精神障害者につきましては、これは適切な治療をすれば治る。少なくとも治らないまでも、常時拘禁をする必要はないまでに改善するということは経験的な事実としてもう動かしがたいところだろうと思います。そうしますと、最初に拘禁をされたときが適法であったか、著しい手続違反がなかっ…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 特に精神障害者の場合には、病院側からすれば、いつまでも入れておけば点数が上がり、病院の経営上有利である。また近親者につきましても、いわば出てきてもらっては迷惑であるということから、とかく入れておきたいという側に傾きがちである。そういったことから、いわば障害者を不当に拘禁しておくことによってだれも損をしない。障害者だけが人権の侵害をいつまでも受ける、こういう状況が容易に想像されるものですから、ある意味では、刑事訴訟におけ…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 私が弁護士だから言うわけではございませんが、弁護士の人権擁護についての役割——法務省の人権擁護局のような、いわば全体的な観点からの人権擁護政策をとるものとは別に、個々の事件についての人権擁護について最も適切なそういう職務を持つ弁護士については、その接見交通権については十分な理解をいただきたい、こう考えるわけです。 私は、せんだって栃木県の、これはこういう席でお名前を出すことは遠慮いたしますが、県の衛生環境行政の責任者、…
第101回 衆議院 法務委員会 第6号
○小澤（克）委員 終わります。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 長官は、せんだっての所信表明におきまして、原子力安全規制行政の充実を図る、こういうふうにおっしゃっていますが、所信表明におきますこのくだりは、前後の関係からいたしまして原子力発電を念頭に置いての御所信のようにお見受けしますが、それ以外の、医療用、産業用あるいは研究用の放射性同位元素等につきましても同様に安全規制行政の充実を図る、こういうお考えございますでしょうか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 そこで、今社団法人日本アイソトープ協会というところが、岩手県盛岡市郊外の滝沢村というところにおきまして、ラジオメディカルセンター、略称ＲＭＣというのですが、こういう計画を持っておりまして、地域の住民等がこれに不安を抱いていろいろ問題になっているということがございます。この日本アイソトープ協会というのは科学技術庁の所管というふうに聞いておりますので、以下この点について若干お尋ねをしたいと思うわけです。 まず、この社団法人…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 今の点ですが、過去においては補助金を出していた時期があるかと思います。これは後の問いと一緒にお答えください。 それで、この協会は社団法人ということですから、民法上の公益法人ということになるわけでしょうか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 どのくらいの補助金を出していたか、これも次の問いと一緒にお答え願いたいと思います。 この協会のパンフレットによりますと、アイソトープの供給、これはラジオアイソトープの省略でしょうから、以下略してＲＩと申し上げますが、ＲＩの供給を事業内容としている、そしてＲＩの我が国唯一の販売機関である、こういうふうに書かれておりますが、このとおりでしょうか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 続きまして、同じく協会のパンフレットによりますと、ＲＩの廃棄物集荷、貯蔵業務の許可を受けている我が国唯一の機関、こういうことも記載されておりますが、これも事実でしょうか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第6号
○小澤（克）委員 民法上の公益法人がアイソトープの事実上の独占的な供給を行っている、また集荷も行っているということはやや奇異な感じがいたしますので、もう少し細かくお尋ねしたいと思うのですけれども、このＲＩの販売実績、医療用、産業用、研究用それぞれにつきまして、量、核種それから金額について教えていただきたい。