小澤克介
会議録に記録された「小澤克介」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,517 件
- 直近の所属会派
- 日本社会党・護憲民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/08/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- AI1 件
- 半導体0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 政治改革に関する調査特別委員会56 件・56%
- 国際平和協力等に関する特別委員会43 件・43%
- 本会議1 件・1%
※ 全 2,517 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 民法七十一条は、「主務官庁ノ監督上ノ命令ニ違反シ」というのも一つの要件なんですけれども、「法人カ其目的以外ノ事業ヲ為シ」というのが一番最初にあるわけですね。 それで、この社団法人は定款所定の目的には確かに反していないのですけれども、その定款所定の目的自体が現在の他の類似の事業を行っている新聞社に比較して公益法人の目的にはどうもそぐわないというような場合には、七十一条の適用は無理なんでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 実はこの新聞社は昭和十九年に公益法人としての認可を受けたときには、戦時下であるということを反映したのだろうと思いますが、その「目的」が「徳島新聞ノ発行及新聞事業二附帯スル事業ヲ為シ以テ皇道二則リ国論ノ指導昂揚ト国策ノ浸透推進二当リ公器タル新聞ノ国家的使命達成ヲ目的トス」こういう「目的」になっていたわけなんですが、戦後いち早く、昭和二十一年だと思いますが、「目的」は「本社ハ徳島新聞ノ発行並二新聞事業二附帯スル事業ヲ行フヲ…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 そこで、今度は税務当局にお尋ねしたいのですが、公益法人は法人税上どういう特典を受けておりますでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 私の方で承知しているところでは、この徳島新聞は、昭和五十六年度で所得額が十三億九千何百万、約十四億、それから五十七年度で十二億五千数百万、五十八年度で十二億数百万ということでございますので、非常にラフに計算しましても、仮に十二億といたしましても、本来だったら五億以上の国税になるところが三億程度で済んでいるというようなことでございまして、同様の新聞事業を行っている事業体がこういう公益法人としての特典を受けているということ…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 今のお答えは、特に後半の方は、公益法人の収益事業について税率が低いということそれ自体がどうかという一般論だったと思いますが、本件のように、他の新聞社と全く同じ事業を行っていて、しかも大変な利益を上げている、また、各理事に対して三千万とか三千四百万というような報酬を支払っているというようなもので、他の新聞社に比較してその実態が全く同じであるのに税金が非常に安くなっているということで、どう考えてもこれは不公平だ、税の公平負…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 今のお答えは、要約しますと、実質課税の原則は適用すべきだとしても、主務官庁の見解も尊重した上で検討する、こういうことだろうと思うのです。 それで、先ほど聞き漏らしましたが、税務当局、地方税についてもどのくらい特典を受けているかということがもしわかれば教えていただきたいのです。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 恐縮ですが、もう少し具体的に、どのくらいの税率になるかというのはわかりますか。これは県によって違うのでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 そうすると、結果的には四三・三％と二六％の差が同じ比率で地方税も安くなってしまう、こういうことになりますね。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 伺っておりますと、この徳島新聞社は行っていることは他の普通の株式会社である新聞社と全く同じであるにもかかわらず税法上大変な特典を受けているということで、これはどう考えても公平を欠くと思われますし、これをこのまま放置することは妥当ではないのじゃないかというふうに思うわけでございます。 また、聞くところによりますと、この種の新聞を発行する事業体で公益法人であったところというのは若干あったようですけれども、戦後ほとんど指導に…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 それじゃ自治省は主務官庁ではないというふうに伺いますが、もう一つ自治省に伺いたいのです。これは直接は確かに都道府県知事が監督をしているようですが、これは機関委任事務でございますね。ですから、国の事務を国の機関として委任を受けてやっているわけですから、本来国の事務である、そうであれば、何らか国の所管の省庁がないはずはない、これはそのとおりですね。そうお聞きしていいですね。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 そうなると、自治省としては所管していないということでございますので、これはあるところへ問い合わせましたら文部省だというふうに聞いていたので、きょう文部省関係、文化庁の方ですか、来ていただいているのですが、出版関係というようなことからすればあるいは文部省、特に文化庁の所管ではないかとも思うのですが、いかがでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 ついでに。具体的にこの新聞社について所管していないことは間違いないですね。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 そうなると、どこが監督官庁なのかよくわからないのですが、総理府、いかがでしょうか。そうなりますと、総理府になりますか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 困ってしまうのですね。どこが監督官庁なのか全然わからないのですが、総理府の設置規定には他の省の所管に属しない事項というのは総理府の所管だというふうなことになっているんではないでしょうか。
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 大変困ったことなんですけれども、実は私もこれについて詳しくは知らなかったのですが、四十一国会で、昭和三十七年八月二十四日、当院の法務委員会で委員からの質問がありまして、そのときに古展政府委員という方、これは総理府の方だと思いますが、その方が同じこの徳島新聞社に関しまして「中央官庁があるべきではなかろうかということで、私も実は先般からいろいろ関係省と研究をしております。」ということで、「その結論が関係省とまだ検討中でござ…
第101回 衆議院 法務委員会 第15号
○小澤（克）委員 時間がもうありませんので、このくらいにいたします。 先ほどから指摘しておりますように、他の新聞社と全く同じ事業内容でございまして、かなりの利益を上げ、かつ役員にも大変な報酬を払っているという新聞社が全国で一社のみ公益法人として税法上大変な特典を受けている。また聞くところによれば、公益法人だということで何か土地を安く払い下げを受けたりということもあるかと聞いております。不明朗だと思いますので、第一次的には機関委任を受けて…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第21号
○小澤（克）委員 時間が余りございませんので一点だけお尋ねしたいのですが、本日のお話はどちらかというと産業用のロボットのお話だったと思うのですが、私は生活用ロボットといいますか、むしろ福祉ロボットというのでしょうか、そういう利用分野があろうかと思います。だれでも思いつくのは、盲導犬のかわりになるロボットであるとか、あるいはロボットの概念に入らないかもしれませんが、身体障害者が一人で自分で操作して入浴であるとかトイレへ行くとか、そうしたこ…
第101回 衆議院 科学技術委員会 第20号
○小澤（克）委員 「むつ」に関連して、引き続いてお尋ねいたします。 まず先般、六月の二日から十七日というふうに聞いておりますが、科技庁の石渡事務次官が海外御出張のようでございますが、これはどういう目的で行かれたのでしょうか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第20号
○小澤（克）委員 念のため伺いますが、これはもちろん官費による公的な出張ということですか。
第101回 衆議院 科学技術委員会 第20号
○小澤（克）委員 解せないのですけれども、この時点で科学技術庁の事務レベルのトップの方が改めて西ドイツ、フランスそれから米国と、ここに何か調査しなければならない事柄があったのでしょうか。