小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1954/04/05
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○小滝政府委員 大橋さんのおつしやることはまつたく同感であります。おそらくこういう記事は、総理の外遊というものはニユース・ヴアリユーもあり、想像して書かれたものであろうと考えます。外務省あるいはその責任の筋においてそういうことを発表したことも絶対にないし、またそういうことを書けば、大橋さんの御指摘のような影響もあることは十分知つておるつもりでございまして、ああいう記事が書かれたということは、私ども遺憾に考える次第でございます。
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○小滝政府委員 日本側の問合せに対する回答は、各所へ照会した上で回答するということになつておりますが、これまではいろいろ賠償の問題とかあるいは個々の問題についての援助などの問題については申して来ておりますけれども、そうした事実に関する調査については先方もいろいろ調査しておるものと見えまして、今日までのところ回答が来ておりません。しかし先ほど並木さんにも申しましたように、日本側からいろいろ申し入れた点についても、できるだけ早く回答すると言…
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○小滝政府委員 根本的には、こういう実験が全然行われなければ問題は解決いたしますが、その実験を行うこと、そのことを今ただちにとりやめ得ないとすれば、安全のために危険区域を設けるということはやむを得ないことかと存じます。しかしそれが非常に広い範囲にわたり、あるいは長い期間にわたつて設けられておるということは、日本の漁業にも重大なる支障を来しますので、先ほど申しましたように三十日には詳細な申入れを書きものによつていたしたのであります。期間の…
第19回 衆議院 外務委員会 第31号
○小滝政府委員 危険が存在する以上、それをただ区域的に狭めさせても、実験が行われました場合、かえつて日本人の生命財産に被害があるわけでありますから、その点は先方での調査と十分考え合せてきめなければならない点だろうと思います。但し南の方へ行く船の航行路に当つておる点はできるだけ除くようにとか、あるいは漁期には実験を行わないようにとかいうような、いろいろ申し入れておりますので、先方も十分考慮することと思いますが、危険区域をただ狭めるというこ…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 最初この事件が起りましたときにおいては、まだ事実が判明いたしませんから、事実について先方に照会いたしました。ところがその後議会でも何遍も答弁しておりますように、日本としては損害について向うに賠償を要求するという考えでおります。殊に日本側の調査によりますると、危険区域外に船があつたということが明瞭でありますから、その趣旨を文書ではございませんが、在京の米国大使に対しても、又ワシントンにおいては井口大使のほうからも申…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 内容と申しますというと、まだ金額とか内容がわかつておりませんから、だからそれについてこちらの被害状況を述べて、それに応じて補償をしてもらうという趣旨であります。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 三月の十六日、続いて中間的には三月の十九日に向うに対してこちらの被害があつた事実を申入れて、更に三月二十七日には詳細にこの事件を書きものにして向うへ渡してあるのでございます。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 損害補償そのものにつきましての内容は、関係各省の打合会と申しますか、安藤国務大臣の主宰せられておりまする会議によつて調べられた結果を正式に申入れるわけでありまして、まだ具体的にどういう補償をしてもらいたいということは、正式に申入れておりません。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） その趣旨は十分向うへ徹底しておるはずであります。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 日本側の立場から申しますると、日本側の調査によりまするならば、先方が十分警戒措置をとつていなかつたということが言えるだろうと思うのです。こういう実験をするということは、その領域内において、この閉鎖区域内に行われておるのであつて、それは不法でないにしても、それについては危険を除くだけの十分の予備的な警戒措置、及びそのときに十分な警告をしなければならないにもかかわらず、それが十分に徹底していないということになれば、責…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 先ほどから申しまするように、損害賠償そのものにつきましては、ただ原則的なことだけでは足りないのでありまして、如何なる場合においても詳細を付して出さなければなりませんから、この内容についてはまだ申入れておりませんが、その原則については十分向うに徹底さしてあるわけであります。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 今おつしやつたような趣旨であります。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） これもすでにこの委員会で答弁申上げたかと思いまするが、あの危険区域というのは一九四八年以来実施せられておるものであります。そこでこれの通報措置としては、国際水路会議の規定に基く通報を世界各国に対してなすわけでありまして、日本もその通報を受けておる。ところがその後日本の船が危険水域に入つたという事実を先方が認めまして、一昨年の九月十八日に在米新木大使を通じて、そこへ入らないように、十分警戒さしてくれということを文書…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 今度の水爆の実験というようなものは新らしい事態でありまして、今までの我々の観念からいうと、なかなか律しにくいような点もありまするけれども、何らかの危険な行動をとる場合は、従来もこういう国際水路会議の規定によつて通報する、或いは実弾の演習をするとか、或いはその他危険なことがある場合は、ただ一国に対してだけでなしに、世界全部に知らせる必要があるので、この国際的な手続によつて通報が行われるというのが例であります。危険だ…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 危険区域が非常に広くなつて、船の航行とか、或いは漁業に重大なる影響を及ぼすということになりますれば、今御指摘のように、一方では公海自由の原則によつてそういう実験もできるということも言えるでありましようが、片方漁業しておる所、又船を持つている国から言えば、それによつて公海自由の原則が害せられるという矛盾した状態ができますから、これについては新らしい考慮を加えて、若しそれが重大な結果になるならば、それは停止するとか、…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 御質問の趣旨がはつきりわからないのですが……。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 本日のこの決議は、原子力の国際管理、或いは原子兵器の使用禁止という問題でありまして、これはもうもとより外務省も年来希望してやまないところであります。ただ一方的に片一方だけやめさしたらいいじやないかというような御議論もありましたので、それに対してはしかし簡単には行かない。とにかく国際管理というようなことになれば願つたりかなつたりで、世界民族の人道と平和の上に非常に喜ばしいことでありますから、特に本日の決議の趣旨につ…
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） その通りであの主張の正しいところを反映せしめるように努力したいと考えております。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） お説の通りに新聞に相当数の土人及び何十人かのアメリカ人を含んで非常に大きな被害があつたように出ておりましたけれども、その後原子力委員会の公的な発表によりますと、これらの被害と申しまするか、影響というものは殆んどとるに足らないものであつた、別段の支障を来たさなかつたというふうに出ておりまするから、原子力委員会の発表のほうが事実を物語つているものであろうというふうに私ども解釈しております。
第19回 参議院 水産委員会 第18号
○政府委員（小滝彬君） 日本の水産業に関係のあるような情報というものは是非日本へ知らせてもらいたいということは、これまでも米国側へ要求しておるところでありまして、米国側からもこれは極めて簡単な通報ではありましたけれども、三月二十四日には原子実験に伴う漁業や海流の危険性がどの程度まで認められるかというような点についての米国の原子力委員会の声明をさえ通報して来ておるわけであります。が併しもつと今後こういう実験が繰返されるとすれば、詳細な事情…