P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党防衛庁長官参議院
総発言数
3,274 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1953/11/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会43 件・43%
  • 内閣委員会35 件・35%
  • 商工委員会22 件・22%

※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,274 件中 20 件を表示
自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 法律的なことは、今条約局長が来ておりますから、条約局長から説明するでありましようが、私はこの武力を用いないという精神は、あくまでこれを尊重しなければならないと思うのでありまして、少くともこの国際的な紛争を実力行為によつて解決するということは、あくまで阻止しなければならないのであります。ただ現地的な保護措置というものは、決して紛争を解決する手段でも何でもない、ただ単なる保護の問題であつて、場合によつては正当防衛とかあるいは…

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 私は今後会談が開かれるようになつてから、どのようになるかはまだ存じません。これから具体的な話をしなければならないのでわかりませんけれども、たとえばMSAの五百五十条によるところの小麦の協定というものは、このMSAの従来の交渉と関係がないわけです。ガリオアの問題ということになれば、もちろん日本の財政負担というような面において関連がないとも言えませんが、これは別個の問題であり、これから論じられる問題の性質、問題の課題によつて…

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 今までやつております交渉は、このMSAの援助を受けるについての一つのわくをきめるような、その抽象的な原則をきめるような会合であつたわけでありまして、この方はもう近く片づくことになつておる次第であります。でありますからほかのもう少し具体的な問題につきましては、別個に話合いをしようということにならざるを得ないのだろうと思います。もちろん対日投資の問題、投資保証の問題などは、MSAに関係はありますけれども、役者もかわらなければ…

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 新聞報道では、会談の共同声明書に同意を与えたというようなことが出ておりますけれども、私の承知しておるところでは、そういう趣旨の訓令が出ておるというようには存じません。今後会談が行われますならば、その会談によつてこちらの立場、また向うの立場を勘案して、いろいろ話合いが進められるのであつて、あの声明は何もそういう束縛的なものでないと私は了解いたしております。これまで政府委員からも説明しておることと思いますが、共同声明の最初を…

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 外務省の従来の方針は、別段かわつておる次第ではございません。ことに北鮮と南鮮の問題は、近く開かれるであろう政治会議でその最も重要なる議題となろうというような状況でありまして、まだはつきりした事態に到達いたしておりません。その際にそういう使節を出すことがはたして有利であるかどうか、現在国際情勢がぼやけた状態でありますので、この際渡航を認めるということについては、もつと慎重に考えなければならぬ点があるだろうと思います。

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 旅券法には仰せの通り国の利益云々と書いてありますが、これは外交上の立場からも十分考えなければならないことでありまして、この点あるいは保積委員とわれわれの見解は異なつておるかもしれませんが、私どもの方では現在の国交状態から見て、ここへ日本人を自由に渡航さすということは、国の利益に反するという見解をとつております。但し特殊の場合、たとえば中共へ貿易関係の使節を出すとか、あるいはソ連に対して戦犯者の引揚げのため日赤の代表者を出…

自由党外務政務次官1953/11/07

第17回 衆議院 外務委員会 第6号

○小滝政府委員 今のお話、非常に感情的主観的な考えでもつて旅券を出さないというふうにおつしやいましたけれども、実は私どもは客観的事実があるからこそ、旅券を出さないのであります。いろいろソ連と中共のこれまでとつて来た道、また平和会議の際におけるソ連の態度、その後におけるいろいろなやり口から見まして、ある特定の目的を持つて、明瞭にこれが国家の利益になるという場合にはもちろん旅券も出しますし、そういうときには一党一派に偏することなく、現に共産…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 ブラジルの方の資産状態については、向うの方で押えられている資産につきまして正確なはつきりした数字は、まだ多少漏れているかもしれませんから申し上げにくいのでありますが、向うの特別清算人というのがございまして、その調査によります凍結資産は次の通りであります。米ドル勘定で正金銀行の東京支店勘定が五十五万六百五十八ドル、それからリオデジヤネイロの支店勘定が四十万三千三十九ドル、計九十五万三千六百九十八ドルということになつておりま…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 御承知のように、現地に住んでおる者に対してはもう返しております。これまでの経過を述べますと、一九四二年の法律でブラジルにある日本人の資産を凍結いたしましたが、三年ほど前の一九五〇年十一月四日付の法律でブラジル居住邦人の財産を全面的に解除するということになつて、事実は返還いたしておるのであります。しかし、ブラジル国外に住んでおるところの日本人の財産については、特別経済防衛局の監督のもとにその運営を元の所有者にゆだねましたが…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 この十億円というのは、払つたものを除外しておるのであります。それから、仰せのように、あるいは日本へ帰つておつて不動産を残しておるという者も多少あるでありましようが、それは非常は少いのではなかろうかと考えます。大体向うに残つておりましたし、残つておつた者には、これまでは現地居住者に返され、カサトウザンのごとき大きなところはみんな返してもらつておりますから、不動産で向うに残つておるのは全体として少くて、結局正金の勘定であると…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 今見えておりますアナピオゴメス氏は私もよく存じておりますが、ぜひそうした方面に努力したいと考えております。なぜ延びたかというようなお話でございますが、先ほども申しましたように、原則的には何も異論があるわけでなしに、日本の金を五億、十億向うが使いたいという意味でなしに、事務的な関係で長引いておるようにも了解いたします。先ほど申しましたように、イタリアなどは移民会社というようなものに利用しておるようでありますが、為替管理が非…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 第十六条で、日本は中立国にある財産を赤十字国際委員会に引渡す義務を負担したのでありますから、日本としては、この条約上の義務を遂行するために、スイスにある日本人の個人の財産も含んでこれを赤十字国際委員会に引渡さなければならない次第であります。従いまして、日本としては、スイス政府を通じまして戦後連合国側に引渡された――これはスイスだけではございません。いろいろな国における財産が一応連合国側の管理に入つておるのであります。この…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 どこの国でも、スエーデンでありますとか、ポルトガル、スペイン、イタリア等、大体皆同じような措置をとつております。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 先ほど申しましたように、スイスの方は連合国側に引渡しておるのであります。今係官が来ておりませんので、その辺詳細を存じませんが、とにかく連合国側へ引渡したという事実があります。本件に関する限りはさようなとりはからいになつておる次第であります。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 私どもは、そういうふうに考えまして、一応精算書も見せてもらつて、日本の方がこういう義務を負つており、国際委員会に対しては日本が引渡すというようになつているのだから、そういう義務を遂行したいと考えているわけであります。その例として申し上げますと、タイの方も、これは連合国と戦つた国でありますから、中立国ではないけれども、そこにある日本の資産は第十六条によつて処分せられるべきものでありますが、このタイにある財産については、実は…

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 ちよつと、どういう意味なのでしようか。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 日本側としては必ずしも満足でないと思うところもありますけれども、この条約に規定しておるものは、その必要を認めてこうした長い条約をつくつたわけでありまして、私どもは、今のところ、必要のない規定があるというようには解しておりません。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 私が先ほど申し上げたのも、その趣旨で申し上げたつもりでございます。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 この資産そのものはもうすでに換価されておるというようなときには、日本としては、この義務を遂行するのには、これと等価のものを渡すしか方法がないのでありますから、そういう場合に日本としてそういう換価されたものを選択して日本が支払うというように解します。

自由党外務政務次官1953/11/06

第17回 衆議院 海外同胞引揚及び遺家族援護に関する調査特別委員会 第4号

○小瀧政府委員 あるいは厳格に解釈するとそうなり得るかもしれませんけれども、ちようどこれに対しては、引渡さなければならないということに期間も定めてない。なるべくでき得る限りは早くという意味だろうと思いますが、しかし、日本国及びその国民の資産、これが原則であつて、またはこれと等価のものを引渡すというのでありますから、その資産は日本の方で換価できないという場合には、換価し得る資産が出て来るまで待つほかやむを得ないというふうに考えます。