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自由民主党防衛庁長官参議院
総発言数
3,274 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
防衛庁長官
直近の発言日
1954/03/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 決算委員会43 件・43%
  • 内閣委員会35 件・35%
  • 商工委員会22 件・22%

※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,274 件中 20 件を表示
自由党外務政務次官1954/03/10

第19回 衆議院 外務委員会 第14号

○小滝政府委員 日本はアメリカヘ完成兵器を供与しておらないわけでありますから、そのような措置を相互的にとる必要はないということになります。しかし並木さんのおつしやるのは、こちらに来ている軍人さんが見たら、それが漏れるのではないかということだろうと思います。アメリカの法律はよく存じませんが、アメリカの軍人はそうした軍関係の秘密というものは公にしないという義務を負つているはずでありますから、そうした特別の措置は必要なかろうと思います。

自由党外務政務次官1954/03/10

第19回 衆議院 外務委員会 第14号

○小滝政府委員 情報でなしに、すでにアメリカの政府側で発表しておりますものに、対外援助は大体これだけになる見通しだということが出ておりますから、並木君も御存じだと思います。但し今年度のMSAの予算でも御承知のように、地域別にアジア地域というものが全体として盛られておるのでありまして、個々の国に対する額は掲げませんから、そうした点はわからないわけであります。

自由党外務政務次官1954/03/10

第19回 衆議院 外務委員会 第14号

○小滝政府委員 外務省の考え方は先般申し上げた通りであります。仰せの通り通産省でも、運輸省の方でも、こうした仕事が進展するようにということを希望いたしておりますので、その場合その場合に応じて、ケース・バイ・ケースによく調べて、さしつかえないものについては入国を認めようとしておるわけでありまして、これによつて今後も船舶の修理というような仕事が発展することを私ども期待いたしております。

自由党外務政務次官1954/03/08

第19回 参議院 外務委員会 第6号

○政府委員(小滝彬君) 外務省設置法等の一部を改正する法律案の提案理由及びその内容を説明いたします。 本案は外務省設置法の一部改正、在外公館の名称及び位置を定める法律の一部改正、特別職の職員の給与に関する法律の一部改正及び在外公館に勤務する外務公務員の給与に関する法律の一部改正の四点に分れております。 第一に本案第一条の外務省設置法の一部改正について説明いたします。 第一条の要旨は、国際連合日本政府代表部の設置及び名誉(総)領事館に関す…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 現に沢田廉三大使がニユーヨークに出張駐在いたしまして、日本を代表してオブザーヴアーとして今会合に出席し、また過般も後進国経済技術援助拡大計画の会議には副議長も勤めておるというような関係もございますので、引続き沢田大使を任命する意向でございます。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 国際連合総会のオブザーヴアーとしての仕事のみならず、いろいろな連絡関係もございますし、また今申しましたような委員会とか、あるいは国際児童基金とか、あるいはパレスチナ調停委員会とか、あるいは韓国復興に関する計画とかいうようなものにも関係しておりますので、大体七名をもつて代表部を構成する予定であります。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 事実上今そこに出張駐在しておるのが六名ございますので、人選はほとんど確定しておるといつてさしつかえないと存じます。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 山根という婦人の官補がおりまして、婦人を代表せられております。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 外交官の特権につきましては、たしかアメリカのパブリツク・ローというので、普通の外交官並、また国連に加盟している国の代表と同じ取扱いを受けることになつております。 それからスタツフは今後ふえるかどうかという……。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 実際上特権については差異はございません。ただ、国連の代表として出ます場合は、国連の本部と米国政府との間におけるとりきめによつて、その特権が認められているという法律上の差があるだけでありまして、事実上特権そのものには差異はございません。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 御質問の趣旨がはつきりわかりませんけれども、在外公館に関しての困難というようにいえば、いろいろ生活条件や何かのことではないかと思いますが、たとえば東南アジアについて在外公館として非常に困つておる点は、宿舎がなくて非常に執務上にも支障を来しておるという例も少くないのであります。従いまして、インドでは昨年大使の公館をつくり、今度も予算をお願いいたしまして事務所を建てるように計画をいたしております、また一例をインドネシアにとり…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 内部的な折衝をここで率直に申し上げますならば、外務省としては一般館員の宿舎についても、考慮してもらうように大蔵省と折衝したのであります。しかし今日の緊縮予算上やむを得ず一般館員の宿舎というものは、今年度には計上しておりません。しかし何としても国家を代表しておるのは大使でありまして、他の者が階級が下だからほうつておくというのではなしに、代表者として、いろいろ公的な交際もありますので、まず大使の官邸を建築することになつており…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 相当数日本で名誉領事をしておる人がございます。タイ国名誉領事は、たとえば乾君が大阪でいたしております。今数を調べさせておりますから、後ほどお答えいたします。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 普通の本任の領事と違いまして、これは実業家などがなる場合が多いために、領事館などに国際慣習として与えられる特権である家屋、事務所の不可侵権というものは認められない。ただ文書、公の通信の不可侵という特権は認められております。また普通の本任の領事でありますならば、非常に重い罪以外の場合におきましては、接受しておる国すなわち駐在しておる国の刑事裁判権からの免除というような特権もございますけれども、名誉領事であればその国の市民で…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 現在日本にはボリヴイア、ベルギー、デンマーク、エクアドル、ギリシア、ホンデユラス、オランダ、ノールウエー、スペイン、スウエーデン、スイス、タイ、この十二箇国が二十五名の名誉領事を任命しておりまして、その勤務地は、東京、大阪、神戸、横浜、名古屋、福岡等であります。しかしこのうちどれだけが日本人であるか、はつきりした数字を今持つておりませんので、その点は後刻調べさせてお知らせいたします。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 仰せの通り、昨年の秋にはMSA協定の調印を了したいというふうに考えておりましたし、米国側もそのように期待しておりましたが、ただ条文だけを出しても、その内容にどういうものが供与されるかということがはうきりしなければ、御審議の都合も悪いであろうし、そうしたやり方をすることが国民に内容を十分知らせるゆえんであるというように考えまして、MSA協定に基いて日本が供与を受ける内容の検討に入りましたため、自然日本の予算とかあるいは日本…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 海上保安庁の巡視船が向うへ連れて行かれたという報かありました当日、さつそく午前中奥村次官が金公使を招致いたしまして、厳重な抗議をし、すみやかに船を返還すると同時に、今後こうした事件が再発しないような十分な措置をとるように申しつけ、かつまた損害賠償を請求する権利を留保する旨を申し渡したのであります、その結果、また同時に友好国の方であつせんをした関係もあつたかとも思いますが、韓国側におきましても、即日日本側へ返還するという措…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 総理はできるだけ早い機会に、機会か生じたら海外に出かけたいという希望を持つておられるようでありますが、それが四月になるか五月になるか、その点は全然まだ決定していないのであります。

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 イラン政府が手持ちしている米を買いつけてもらいない、もしこれを買いつけないならば、日本とイラン間の通商関係というものは、非常に困難な場面に立ち至るであろうというような、非常に厳重な申入れを先方から受けまして、日本側といたしましても、イランとの今後の国交関係を親密にし、またあの市場を確保し、相互の通商関係を増進するために、国内の関係官庁すなわち大蔵省とかあるいは農林省ともいろいろ話合いをいたしましてようやく数日前、約二万三…

自由党外務政務次官1954/03/06

第19回 衆議院 外務委員会 第13号

○小滝政府委員 現在英米側とイラン側との間に話合いが進んでおりまして、新聞の報ずるところによれば、イランは大体総生産量の五%なり一〇%を自由に販売し得る量として、確保するであろうというように言われておりますが、しかしこの点にはまだはつきりした話合いに至つていないようでありますので、どれだけアヴエイラブルであるかということはわからないわけであります。また日本としてはかりにそれを全部買いましても、決して多過ぎるということはないのでありますか…