小滝彬
会議録に記録された「小滝彬」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,274 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 防衛庁長官
- 直近の発言日
- 1954/03/19
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防衛36 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 決算委員会43 件・43%
- 内閣委員会35 件・35%
- 商工委員会22 件・22%
※ 全 3,274 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第19回 衆議院 予算委員会 第26号
○小滝政府委員 いつどういう形で米国側から通知を受けたかという点が私に対する質問の要点だろうと存じます。今度の原子力実験に関しまして、個々のケースとしての通知は受けておりません。これが行われた際にもこういう通知は受けておらないのであります。但し御承知のように、一九四七年にアメリカは太平洋上における信託統治協定というものの十三条の規定によりまして、閉鎖区域というものを設けたのであります。これは戦略区域として米国が安保理事会の承認を受けて設…
第19回 衆議院 予算委員会 第26号
○小滝政府委員 ただいま申しましたように、向うの水路部の告示で世界各国へ通知しておりますが、ただ私たち外交のチャンネルを通じて申して来たことがあります。それは昭和二十七年九月十八日に在米新木大使に対しまして、最近日本の漁船が一そう危険区域の中に入つた事実があるが、これは危険であるから十分周知方をとりはからうようにということを言つて参りましたので、これは海上保安庁、水産庁等国内関係省に通達いたしまして、それによつて海上保安庁の方は十一月に…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 外務省の方では、三月十六日、すなわちこの事件が報道せられました日、さつそくまず在京米国大使館の方へ電話でもつて本件について照会いたしましたところ、そういう報告は何も聞いていない、さつそく本国へ連絡しようというので、私どもはそうした報告を通じて事実の調査を依頼いたすと同時に、在米日本大使館の方へ電報いたしまして、この爆発の事実に関する先方の情報を要求するとともに、いかなる警戒措置をとつたか、それを具体的に知りたいということ…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 この戦略地域に対して閉鎖区域というものを設けましたのは一九四七年で、安保理事会でもこれは承認せられています。そして日本に対し特に外務省を通じて警告いたしましたのは、昭和二十七年九月十八日でありまして、在米日本大使館に対して、最近日本の漁船がアメリカ側の指定する危険区域の方へ入つて来たものがあるが、これは非常に危険であるから、これの周知方をとりはからうようにという申出があつたのであります。その地域はもうすでに新聞などにも出…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 詳細を申し上げませんでしたが、ビキニの環礁につきましては、その閉鎖区域を設定した旨告示いたしますと同時に、北緯十度十五分から十二度四十五分の間、また東経百六十度二十五分から百六十六度十六分、これを危険区域として設定した旨を告示したのであります。そうしてこれはたしか国際水路協定によつて、各国に伝えられることになつております。それで各国へ伝えられたということになるのでありますが、それで一体いいか悪いかということは、先ほど申し…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 ただいまのご質問は将来の問題として、こういう非常に強度の原子爆弾と申しますか、水素爆弾と申しますか、これらの実験が行われるということになれば航行中の船のみならず、航空機にも甚大な影響があり、これは今後いかに処置すべきかという点だつたと存じます。一体今私どもが米国側と話合いをしなければならないと考えておりますのは、一つは現実に起つた問題をいかに解決するかという問題と、その点がはつきりして参りますれば、当然仰せのような将来の…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 原子力の平和的利用につきましては、ゼネヴアにおきまして、日本の方でもできるだけ早く協力するようにという機運が起つております。しかしこうした軍事的な意味に利用せられるということが、相なるべくは各国の話合いによつて解決できるようになることは、私どもの希望してやまないところであります。しかしそれでは日本の方で音頭とるということになりましても、日本の方は実は原子力を持つていないというような関係がありまして、非常に困難があると思い…
第19回 衆議院 運輸委員会 第25号
○小滝政府委員 先ほど最初に申し上げました通り、アメリカからは公式の回答は全然ございません。まだ関係省から確答がないから、確答あり次第返事をするということでございます。ただ私がちよつと言及いたしましたのは、アメリカの新聞などに出ておるところを見ると、今申しました下院議員の発明した原子爆弾はまるで日本民族が実験台に立つておるようなものである。広島の場合でもあるいは長崎の場合でも、大部分は非戦闘員が大きな犠牲を受けておる。長崎の場合は七万人…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○小滝政府委員 実は、今細迫さんのおつしやつたような議論は、この法律の改正をやつたときに出るべき議論であつただろうと考えます。そういう考えもありますので、二年間の猶予期間を認めるということにしたのであります。しかも現に、通産省の方から説明いたしましたように、この法律に従つて鉱業権がなくなるからというので、それを処分した人もありますのに、あとに残つた者の権利だけを後々まで認めるということになれば、そこに不均衡も生じて来るのでありまして、こ…
第19回 衆議院 外務委員会 第20号
○小滝政府委員 韓国人の国籍は今非常に不明確な状態にあります。この問題は日韓交渉でも、在日朝鮮人処遇問題、国籍問題として取上げられましたが、何ら決定的な話には到達いたしておりません。日本側が独立後外人登録をいたしました際に、朝鮮または韓国いずれと書いてもいいが、とにかく今度日本人でなくなつた連中の登録を求めましたところ、登録した者が五十五万――そのほかに密入国者もあると思いますが、登録に出た者が五十五万くらいあります。同時に韓国代表部で…
第19回 参議院 水産委員会 第13号
○政府委員（小滝彬君） 議題は何でございましよう。
第19回 参議院 水産委員会 第13号
○政府委員（小滝彬君） 外務省では、もうすでに御説明があつたかも知れませんが、この三月の十六日に報道を得ましたので、早速在京米国大使館に電話をいたしまして、何か情報を受けていないか、重大なる問題が起つたから一つその点を調べてもらいたいというように照会いたしましたところ、先方は何ら情報を持つておらないので、早速本国のほうに電報で問合せてその上で返事をしようということだつたのであります。同時に事件の重大性に鑑みまして早速在米井口大使に電報い…
第19回 衆議院 予算委員会 第25号
○小滝政府委員 実はこうした問題は大蔵省の鈴木財務官が取扱つておりまして、それが特に紛糾して来れば、外務省としてもつと正式に委員会にかけなければならぬ。しかし現在は鈴木財務官ができるだけ早く解決するようにせつかく努力しております。
第19回 衆議院 予算委員会 第25号
○小滝政府委員 小麦はドルを払いませんけれども、円を払つて日本が買つたので、これは先ほどの説明にありましたように食管会計で処理するもの、であります。ただそのグラントを受けます二〇％、一千万ドルにつきましては、この具体的な計画は、日本の方で立てますけれども、この使用にあたりましては、相互間で合意する条件に従つて云々と書いてありまするので、たとえば防衛生産あるいはこれに関連した産業または技術の研究というようなことに使いますが、個々の問題につ…
第19回 衆議院 予算委員会 第25号
○小滝政府委員 その通りであります。
第19回 衆議院 予算委員会 第25号
○小滝政府委員 技術的に情報を交換するとか、あるいは工業所有権の交換というようなことにつきましては、適当なとりきめを作成するというようになつておりますが、今具体的にどういう使節団が来るとか、日本から出すという点は確定いたしておりません。これは一応とりきめをして、そういうことが適当であり必要であるとする場合には、ＭＳＡの本協定第四条の規定によつて、そういうとりはからいをすることになろうかと思います。
第19回 衆議院 予算委員会 第25号
○小滝政府委員 この具体的な問題につきましては、交渉の経過においてもちろん相互に合意する条件に従いということはどういうことであるかといつて話合いをしたのであります。しかし先方の見方では、結局日本の国内の個個の産業、どういう産業に投資するかというような問題は、日本の経済関係各省及び開発銀行あたりが一番よく知つておることであるから、大体大綱について審議をしよう、こういうことを話合いをしようということになつておるのであります。但しこの条約によ…
第19回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小滝彬君） 今台湾の中国政府は大陸に実力を持つておりませんので現実の問題としては御指摘のように解決するに至つておりませんが、併し御承知のように在外資産につきましては中立国である在外資産であれば赤十字の国際委員会のほうへこれを提供し、又これに代るものを提供して、そうして戦争によつて被害をこうむつた人たちを救済しなければならないということになつておりますし、連合国にあつた在外資産でありますれば平和条約第十四条の規定があるわけであ…
第19回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小滝彬君） 個人の財産権についてもこの平和条約にこのような規定がありまするので、結局個人と国家との関係は国内法で考えなければならないかと考えます。まあ憲法でも公益のために提供した場合は補償しなければならんという条項もありまするが、併し日本でこれまで、戦災をこうむつたものに対する措置というようなものとの牽連もあるものと思いまするので、この点につきましては若しそういう措置を早くやらなければならないということになれば大蔵省と十分連…
第19回 参議院 予算委員会 第16号
○政府委員（小滝彬君） ソ連につきましては今日赤のほうから工藤代表がナホトカのほうに参つておりまするので、この際に日赤の代表を通じて更にあとに残された人たちができるだけ早く帰つて来れるように交渉してもらうはずであります。同時にこれまでいろいろの委員会でも申上げておりまするように、安否調査表を作りまして、これを国際赤十字連盟を通じて通達いたしまして、その安否を調査するという方法もとることになつております。中共につきましては引揚特別委員会で…