小渡三郎
会議録に記録された「小渡三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 そこで、自治省、先ほど来私は、防衛施設庁関係の法令の目的とその事業について、あるいは運輸省につきましては、運輸省が来ておりませんので、私がそのまま説明をいたしました。 そこで、いまお尋ねをいたしました航空機燃料譲与税法による譲与税が毎年県または関連市町村に交付されているわけでございますが、これはあくまで民間航空ということになっているわけですね。公共用民航、そういうぐあいになっているわけです。それは政省令で市町村の地域までもみ…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 いや、問題は、それでいいかというわけですよ。住民の側に立ちますと、騒音に対する対応として、民間航空については譲与税までも燃料税として徴収しまして、その十三分の二を関連市町村に毎年交付している。これはわかりますよ。それはいいです。ところが、米軍とか自衛隊が使用している飛行場の周辺は騒音がないわけではありませんよ、もっとひどい騒音に悩まされている。そういうところにはこの譲与税に該当するような別な法律が必要じゃないかということを尋…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 それは全然違いますよ。それはおかしいですよ。 というのは、助成交付金の話をいまおっしゃっておられましたが、助成交付金で、その分で手厚く交付すればよろしいのじゃないだろうか、あるいはそういうぐあいにしているんではないか、包括したものになっているのじゃないか、こういうぐあいに私は解するのですが、ところが、国有提供施設等所在市町村助成交付金というのは何であるかというと、これは普通税なんですよ。固定資産税に該当する分なんですよ。だか…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 私が特に指摘しているのは、もうおわかりだと思うのですけれども、要するに航空機燃料譲与税法で言う譲与税は目的税で、しかも騒音防止というぐあいに明確にうたわれているわけです。空港の周辺の整備も含まれております。ところが、基地助成交付金とか、いまあなたのお話があった特別交付税とかそういうものは、事騒音に関する限り、いわゆる騒音対策というものはこの助成金の中には法律的には含まれていませんし、ひもつきにはなってないわけですから、それは…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 私、時間をせっかく理事会でも十分ぐらいの延長はお許しをいただきましたので、いま遠慮会釈なく質問を続けておりますが、もう私、終わりますから。 それで、いまの自治省に関する質問については、これは私は留保します。いま特別交付税の話が出ましたし、特定財源の話も出ましたので非常に興味あることでございますから次回に私は留保いたしますが、最後に防衛施設庁としまして、いま私が自治省との間で質疑を交わしておりました点について問題点があることは…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 質問を終わります。どうもありがとうございました。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第7号
○小渡委員 提案者を代表して、附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、案文を朗読いたします。 沖縄振興開発特別措置法等の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、本法の施行に当たり、次の諸点に留意し、今後の沖縄振興開発の推進に遺憾なきを期すべきである。 一 沖縄の経済社会の厳しい事態の改善に引き続き努めるとともに、沖縄の有する特性を積極的に活用するよう沖縄の振興開発を推進することとし、所要の予算の確保に努めること。 二 …
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 自治省はおいででございましょうか。 昭和五十六年三月二十七日、地方税法の改正が行われました。国会を通過して成立したのでございますが、その中で、事業税の課税客体が追加をされております。その追加された分は、不動産の貸付業とそれから駐車場業、デザイン業並びにコンサルタント業でございます。これらの追加された業種につきましては、個人の事業税、すなわち県民税の課税客体として法律で列挙されたわけでございます。 これを受けて、昭和五十六年九…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 どうもおかしいですね。どうしてもこれは議事録をあけてみなければならなくなりました、そういう御答弁ならば。これは、いまも御説明申し上げたように、二月二十五日午後二時から行われた県税事務所からの説明会の議事録でございますけれども、この中に、軍用土地連合会の方から質問が幾つかなされているわけでございますが、自治省としての見解は、その時点で別にはっきりした指示はしていなかったのだというような意味の御発言のように聞いているのでございま…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 ことしの二月一日に、自治省の野上管理官が沖縄においでになっておりますね。これは二月二十五日以前です。そのときに、県の税務課長真玉橋景昭氏が野上管理官に質問しているのです。それは議事録の中に載っているのです。二月二十五日の土地連に対する説明会で次のようなことを言っているのです。「沖縄県においては軍用地というものがあって、それは強制的に国の政策でもって接収されたものであり地主の意思は働いていない。よってこの土地を自由意思によって…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 では、さらにもう一つお尋ねしておきましょう。 この議事録によりますと、税務課長真玉橋景昭氏は「九月二十五日付で出された通達は、例えば貸アパートの場合には十室以上、土地の場合には二千平方メートル以上はそれぞれ事業とみなすということで、それ以下については除外するという考え方からできた通達なんです。やはり社会通念から課税しなくてもいいという考え方だと思います。ですから、私共はその基準を判断して、基準以上の収入のある方々はたとえ一の…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 それはそのとおりですよ。いま御説明のあったその通達には、軍用地料がどうのこうのということは書かれていないです。うたわれていません。だから、それを言っているのじゃなくて、少なくとも県の税務当局が土地連で説明会をしているこの膨大な議事録の中で、自治省からの指示でそうなっているのだということを言っているわけですよ。だから、どういう指示があったのか。取り扱いで非常に困る、どう解釈していいかわからぬという場合は自治省に伺いを立てて、自…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 それじゃ、県の税務当局が勝手にそういう解釈をしたのですね。そう解していいですね。——しかし、大問題ですよ。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 この議事録の中ではそうは言っておりませんよ。県独自の解釈かと聞いているのですよ。そうしたら、そういうことはありませんとはっきり言っているのです。これは本当に大問題になりますよ。私は県でも取り上げますよ、そういう言い方であるならば。これは二万五千人の軍用地主の中から大問題だという声が出て、社会問題になりつつある。県独自、あなたの独自の考え方か、知事の指示があったのか、こういう質問もこの中に出ているのです。そうしたら、それに対し…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 二月二十五日以前のことであって、私は以後のことはもうわかっていますよ。これは課税の対象にはならないのだという結論に達したということは、私はおおよそ推察もするし、いまは知っているつもりです。だけれども、二十五日にこういう説明が説明会で行われているわけだ。その辺をどうしても私は知りたいわけです。 というのは、いまのことを聞いているわけじゃないのだ。それ以前の去年の九月以降、二月二十五日までの間に、自治省当局が県の税務当局に対して…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 まあその程度のことだったろうなんて軽く流しておるようでございますけれども、事、軍用地が不動産貸付業の課税対象になるのだということになって、県内騒然となりまして、大問題になった。だから、そういう通達を出すような場合には、県の方からこれは一体どうなるのだということを質問しなかったということはないと私は思いますよ。少なくとも取り扱いについてはどうしますかということで自治省に見解を求めるのが通常だと私は思います。それが二十五日以後に…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 それでは、この議事録の中に収録されている自治省からの説明、自治省からの指示、そういうことは一切なかったということでございますね。そう解釈してよろしいですな。これは私は持ち帰って、県の税務当局に対して——あなた、軍用土地連合会の公式の場で説明して、頑として譲らなかったのだから。内容を見ると、はっきりそう書いてあるのです。大問題なんです。だから、そういうぐあいに解釈をいたします。前へ進みます。それでよろしいですね。——結構ですと…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 それでは自治省、最後でございますが、もう一度お答えください。 それは、たまたま今度、不動産貸付業として軍用地主が該当するのだということで説明会が行われたのは事実でございますから、そうなりますと当然、私はこれから感ずることは、地主に対して課税はしないということがいま明らかになりましたし、確認はされましたから、それは結構ですが、この段階で新たに感ぜられることがあるのですよ。 私個人が感ぜられることはどういうことかといいますと、こ…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 次に、私は沖縄本島の全市町村を復帰十年でございますから一つの区切りとしまして訪問をいたしまして、市町村が抱えている政治上の未解決の課題でどうしても早期に解決してほしいというようなものを、いろいろ勉強する機会を得ました。たくさんあるわけです。ところが、限られた時間では全部ここで解明し尽くすわけはございません。そこで、北部、中部、南部と分けまして、その代表的なものを一つずつ出してみたいと思っております。はからずも、その全案件につ…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第6号
○小渡委員 その公述書の中で、これは文書でしたためた豊見城村長さんの公述書でございますが、その中で特にこういうことを言っているのですね。防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律の第九条の適用をしてほしい。要するに、空港の管理協定を見直して、同空港を特定防衛施設に指定をしてほしい、そして豊見城村が特定防衛施設関連市町村に指定されることを実は期待しているわけです。 その理由はもう先刻おわかりだと思いますが、豊見城村には防衛施設はないのです…