小渡三郎
会議録に記録された「小渡三郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 195 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1982/04/14
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会100 件・100%
※ 全 195 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 確かに賃貸契約によりますと、その十五条で、復元補償については金銭をもって支払うということで、それを原則としておるのでございますけれども、それは一般的に陸上部門で変形をしているものを回復する場合の作業としては、ある意味では私は可能だと考えられます。しかしながら、海没地ということになって護岸もないということになりますと、これを復元補償費だけでもって支払いするから、この補償費でもって地主の皆さんが施行主体となって復元をやりなさいと…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 御答弁の中で、町の計画だとか県とのお話し合いとか、そういうことをおっしゃっておるのですが、私はそういうことはお聞きしていないのです。問題は、護岸を構築するというのはだれの責任ですかとお尋ねをしているわけで、その北谷町の計画というのはおよそ相当長期にわたる計画だと私は踏んでおります。北谷町とも十分話し合いをしているのですよ。そういうことをお聞きしているのではないし、県有地があるから県の方とも話し合いをしている、私はそこまで質問…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 県と何を調整しているのですか。ちょっとお聞かせください。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 要するに、部長、あなたの御答弁で私が理解していいのはこういうことですか。 海没地は全部復元いたしましょう、それで海没地を復元するにしても、護岸がないとこれは復元できませんね。波風にまたさらわれるし、暴風が来るとまた持っていかれるしということになるので、復元は護岸を含め、それから護岸の内側の県有財産である保安林だとか防潮林だとかいうのがございますから、そういうものも含めて、国と防衛施設庁と県と市町村、全部話し合いをいたしまして…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 まだわからないのですが、だれがやるのですか。今度は工事の主体者はだれになるのですか。そこまでひとつお答えください。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 じゃ、この問題はこれでちょうど三十分になろうとしていますので、あと一つ問題がございますから、最後に、メイ・モスカラーにつきまして長官に御答弁をいただきたいと思います。 ちょっと数字的な問題になりますけれども、いま部長と議論をいたしたのでございますが、その中で回復補償額でございますけれども、地主会にいま提示されている価額は幾らでございますか。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 長官、いま回復補償額四億、私がとらえておる数字は四億一千八十二万円でございますけれども、これの積算は、県が工事を施行するにいたしましても国が施行するにいたしましても、いずれの場合でも、四億一千万という数字が妥当な数字であるかどうかということは、いま早急に私は納得できる数字ではないわけでございますが、これはいまから県、市町村、関係機関との話し合いの中で相当振幅があるというぐあいに理解してよろしいですか。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 それでは続いて長官、返還地の土どめ工事だとか埋め立て工事、いま議論をしている工事でございますけれども、これは防衛施設庁としましては、県及び関係機関と十分協議をいたしまして五十八年度末までには完成できるようになさいますか、お答えいただきたいと思います。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 次に、排水路用地でございますけれども、地主等の要望としましては、早く買収してくれという要請でございますから、その要請にもこたえていただきまして、原状回復の工事が進められる同じ時期には排水路用地の買収もするというような作業をしていただけますか。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 排水路ができましても、それが言うなれば地域を分断いたしますから、そこには管理道路をどうしてもつくらなければならなくなると思います。その管理道路でございますけれども、排水路を整備する段階で十分——管理道路という言葉が適切かどうかわかりませんが、要するに架橋でございますね。それも地主の意向を十分考慮しながら管理道路の建設ということもあわせてしていただきたいわけでございますが、そういう点にも考慮が払われることでございましょうね。い…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 次に、土どめ工事を実際に始めまして海没地の埋め立てが進むにつれまして、万一汚染とかいろいろな問題が起きてくる可能性が非常に強いわけでございます。そういうときに、施行主体者が仮に地主側であったとした場合、その責任の所在でございますが、その責任の所在については地主側としては一切これを受けるわけにいかないのでございます。そんなときには国としては十分対応する用意がございますか、お答えください。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 あと二点でございますが、ＰＬＯのさっきの用地問題でございますが、これは、要するに原状回復ができるまでの時点、私は五十八年と申し上げたいところでございますけれども、それは事業の進捗によって多少の延伸はございましよう。要するに原状回復ができる時点までにＰＬＯの用地については撤去をしてほしいという要請が強うございますので、それに対応していただけるでしょうか、お答えをいただきたいと思います。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 最後の質問ですが、五十八号線との段差の問題があと残されるわけでございます。それで、これは防衛施設庁が直接の所管ではございませんけれども、跡地が十分利用できますようにこれはどうしても対応していかなければならないわけです。そのときには関係官庁に対しましても、地主の立場に立っていただきまして強い要請をしていただきたいと思いますが、いかがでございますか。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 大変明快な御答弁をいただきましてありがとうございました。解放軍用地の海没地という実に広大な、三分の一に及んでいる地域でございますので、ぜひ地主の意向を十分体していただいて、県民の意向でもございますので、みごとな原状回復ができますように御尽力をいただきたいと思います。 開発庁でございますが、振興局長、跡地利用でございます。沖縄振興特別措置法の今国会における十年延長の際に、跡地の利用については、土地区画整理事業あるいは土地改良事…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 先ほど私、発言の中でＰＯＬをＰＬＯと申し上げておりますので、あれは訂正いたします。 それじゃ、防衛施設庁の方にお尋ねをいたします。 防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律というのがございますが、目的は何ですか。簡単にお答えください。時間に制約がございますのでお願いします。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 それで、この法律に基づいてどんな事業をおやりでございますか。これも簡単にお答えください。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 私、運輸省を実は呼ぶつもりでございましたが忘れておりますので、運輸省の方には、これは防衛施設庁関係として、防衛施設周辺の生活環境の整備等に関する法律は、いま御説明あったように、米軍並びに自衛隊の基地があるためにいろいろ障害になっていることがあるならば、その防止だとかあるいは生活環境の整備とか、そんな必要な措置を講じながら関係住民の生活の安定と福祉向上を図っていくんだという目的だ、内容はいま御説明があったとおりでございます。同…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 要するにこういうことですね。この法律による市町村に対する助成交付金というのは、もともとそれが米軍用地だとかあるいは自衛隊に提供されている地域でなかったならば、そこはそれぞれ民間として開発をされるか、あるいは何かの形に使用されていることは間違いございません。したがって、そういうところには固定資産税が課せられるわけでございますね。ところが、米軍用地であり自衛隊基地であるがために固定資産税を市町村が直接賦課することのできない、直接…
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 そこで、自治省、航空機燃料譲与税法、これの譲与税は法律ではどのように定められておりますか。その使途ではございませんよ、使途は後でお尋ねいたしますが、その航空機燃料譲与税とは何ですか、まずこれをちょっとお答えください。
第96回 衆議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 第8号
○小渡委員 そして、この譲与税法では第七条で、航空機燃料譲与税の使途が明確にうたわれておりますね。どのように規定しておりますか、お答えください。