小渕正義

第98回衆議院運輸委員会第7号

○小渕（正）委員この緊急十項目をやることについては、長い間のいろいろな問題、慣行がございましょうからそれは大変でしょう。だから私も、それは何もやっていないという意味で申し上げているわけじゃないのですが、もう少し自主的立場で物事を考えて、もっといろいろと取り組むことがあっていいのではないか、非常にほのかな期待ですけれども、そういうことでお聞きしたわけです。たとえば、一例を挙げますが、先ほどの質問の中でも、国鉄の年金、共済問題がいま非常…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○小渕（正）委員このことは余り多く申し上げませんが、私が言ったのは何も年金の支給基準のとり方を言ったんじゃないのです。三月、年度末で退職になるにかかわらず、四月一日、一日だけ在職したようにして、新年度において昇給をさせて、少しまたプラスアルファという上積みしたような形の中で、退職金にしても年金にしても、そういうものにすべて影響するようなやり方を国鉄さんはしておりませんかということを言っておるわけです。だから、共済関係でそれぞれが一年間…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○小渕（正）委員いまの南九州の話の中で、要員配転の問題等が原因になっての事実関係として起こったようですが、新規採用原則停止ということで、先ほどの報告の中ではそのために二万二千六百人合理化して、人員の配置転換その他の対策を立てたというふうに言われております。しかし、結果的にはそういうことがまだまとまらなかったから、南九州あたりではいま申し上げたような問題につながって発展していった、こういうふうに受け取っていいかどうか。その点、新規採用原…

第98回衆議院運輸委員会第7号

○小渕（正）委員合理化は達成したけれども、実際にそういう現場なんかに行くとまだまだそういうトラブル等があって、必ずしも総枠どおりの形になっていないということの一つのあらわれじゃないかという気がするのです。その点は多くを申し上げませんが、先ほどからも申し上げましたように、緊急に措置すべき十項目の中で、職場規律の確立等というのが第一に挙げられた大きな課題ですね。先ほどの御説明、御報告ではかなり改良、改善されていったということのようですが、…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員先ほど来、原油価格の値下げに伴うエネルギー事情の変化についてはいろいろな角度から御質問、御答弁がありましたので、多くをお聞きすることはないと思います。ただ一つ、先ほどからの御説明の中で見通しをいろいろ予測されていますが、一バレル二十五ドル程度までは下がるのじゃないだろうかという一つの見方があるようなことをおっしゃられておりました。現在の段階では軽々にいろいろな物事を考えていくということはむずかしいと思いますが、どの程度…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員代替エネルギーとの関係では理解できますが、石炭政策という立場から見た場合に、やはりそこらあたりに対する一定の物の考え方を持つものかどうか。価格の面は別として、今日までわが国の貴重なエネルギー源であるということから石炭見直しということで新しい一つの政策がずっとされてきておるわけですけれども、それは原油事情と全然無関係とは言わないにしても、少なくともそういう一度改めて再出発した一つの代替エネルギーみたいな石炭政策という立場…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員非常に心強い話を聞いておるわけでありますが、それでは次に、先ほどからもお話が出ておりましたが、今回の五ドル原油値下げに伴って、もちろん一番大きな影響を受けるのは電力業界、影響を受けるというのは非常にいい意味でですが、その他石油製品メーカーいろいろありますが、今回の五ドル値下げに伴ってわが国としては大体どれくらいの金額が、これによって支出が少なく済むといいますか、浮くといいますか、全体的にどれくらいなのか、把握をされてお…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員先ほどの数値、わかりませんか。

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員いま数値的に一年間のあれが出ましたが、これが先ほどの大臣の御所見では、自由主義経済でありますから官僚統制ということを考えないで、それぞれの自由な企業の判断の中でやるのが原則だと言われておるわけでありますが、今回の原油値下げのこういう傾向については、国民は非常に重大な関心を持ってそれぞれ見守っております。もちろん一部石油製品の中の値下げ傾向は出ておりますが、余りこれらに対応したような全体の動きはないような状況にありますの…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員二番目の質問。

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員私は思っておりますだけでは困るわけで、行政としてどういう考えで指導するかということになるわけですね。それで、確かにいま御説明では、脱石油の基本線は変わらない。脱石油の方向としては、原子力、ＬＮＧ、石炭、こういうようにあるわけですが、そういう点からいきますと、これはあと一つ脱石油という立場から申し上げますが、実は最近はまたこういった石油事情から、このように原油が値下がりすることから、また脱石油に対する電力業界その他のそれ…

第98回衆議院石炭対策特別委員会第3号

○小渕（正）委員では時間がまいりましたので、大臣にお願いしておきます。先ほどから夕張新鉱再建についてはきわめて積極的な姿勢で、ある一つの定見を持ちながら強力に推進しようというような心構えで、私どもお伺いしておって非常に心強く感じた次第でありますが、実力者大臣と言われておるわけですから大臣にずっとがんばっていただいて、少なくともその方向づけだけは早目にやっていただきたいということを特にお願いいたしまして、私の質問を終わります。

第98回衆議院本会議第13号

○小渕正義君私は、民社党・国民連合を代表して、ただいま議題となりました日本国有鉄道の経営する事業の再建の推進に関する臨時措置法案に関して、総理並びに関係大臣に対して質問を行うものであります。御承知のとおり、いまや国鉄の経営は、危機的状況を通り越して破産状態にあり、一日も早い再建が強く求められています。すなわち、国鉄の赤字は五十七年度で一兆三千八百五十三億円、五十八年度では一兆六千八百九十億円と見込まれており、五十七年度末における累積…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員今回、二つの法律案を一本化した特別法になったわけでありますが、その主な改正のポイントは、まず一つは、特定不況業種の指定に当たって、産業政策その他が発動されない中においても、雇用量の変動に応じて機動的にそういうものに対応していこうというのが一つ。それから、不況業種指定をされる以前の一定期間の間に生じた関連下請中小企業に対しても、離職者対策を推進していこうというのが二つ目。あと一つは、今回新しく、失業の予防と雇用の安定とい…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員そういう立場から、実態の中で主にこれを実際にどう運用していくか、そういう運用面を中心にして御質問していきたいと思いますが、まず、そのためのそれぞれの指定基準があります。今回新しく、業種指定というだけでなく、雇用量の変動に応じて機敏に対応しようとしている一つの特徴がありますが、これの考え方といいますか指定の目安というものはどういうものがあるのかということが一つですね。それから、同じくこれからいよいよそういう不況業種の指…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員そういう長期的な不況の中でだんだん下落傾向にある業種等がかなりありますので、ひとつそこらあたりの断層がないようなもので配慮の中に入れておいていただきたいと思います。それとあわせまして、そういう指定基準が制定されたならば、実際に指定を行う場合にこれは事務的な作業に入りますが、これとこれはそういった状況の中で指定基準に該当するというそういう指定というものは、労働省だけの判断で行われるのかどうか。でき得ればそれぞれの業種別…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員それでは次に移ります。指定不況業種として指定した期間について、現行法では指定されたなら有効期間中は自動的な指定になっておったわけでありますが、今回の場合には指定期間というものについて、産業政策との兼ね合いもありましょうけれども、一応の期間を設けて行うということになっておるようであります。その期間についてはどのようなお考えなのかということと、それから、時間がありませんのであわせて質問しますが、特に今回の法の第二条四項に…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員じゃ、次に移ります。今回の法律案の一つの目玉でもあります関連下請企業対策でありますが、特に関連下請企業対策といいますと、親企業が特定不況業種の指定を受ける場合、不況の影響は親企業よりも早くそういう関連下請企業にあらわれる傾向、これは一つの大きな傾向であるわけであります。そういう意味で、ある期限をさかのぼって指定しようという一つの今回の法律の新しいものが考えられておるわけでありますが、親企業のそういう不況業種の指定より…

第98回衆議院社会労働委員会第4号

○小渕（正）委員これはそれぞれの業種業態が異なりますのでなかなかむずかしい面もあろうかと思いますが、事金属関係といいますか、たとえば造船、重機械産業とかそういう業種の中では、ちょっと三カ月では、せっかくそういうことを考えられておるにもかかわらず少し厳しいのではないか、厳しいというよりも、もともと実はこういった関連下請企業に対しては早くこういう現象は出てくるわけでありますから、それは一律に律することはできないと思いますが、少なくともつく…