小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/03/10
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 実はこれ、先ほどお話がありましたように、本年が第一回目のそういった再講習の年次になりますので、まだ完全に五十九年度は終わってないようでありますが、一部昨年の十一月ごろから地域によって実施されているわけですね。そういう中で、実は非常に受講者の人たちが不安に思っておられるのは、県段階では今おっしゃられたような、再講習を受けられた方々についてはもう問題なしだ、再登録は問題ないんだというような指導といいますか、説明をなさって…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 その点はまだ今年度五十九年度完全に行われておりませんが、一部五十八年暮れから行われた中においては、今申し上げましたような、受講者の人たちに非常に大きな不安感を持たれたような現象が出ておったように承っておりますので、ぜひ今局長がお話しになったような形での指導を徹底していただきたい、このようにお願い申し上げます。 それから、再講習の場所でございますが、私も資料をいただいておりますが、厚生大臣指定の再講習会の実施予定といた…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 またこれはスタートでありましょうけれども、受講者についての便宜を図られるような御検討、御配慮をぜひひとつお願いしたいと思います。 それから、参考のためにお尋ねいたします。 ビル管理教育センターが一手にこれを引き受けてやられておるようでありますが、このビル管理教育センターはこういった講習、教育、これを主体にするために設置されたものかどうか、このビル管理教育センターの設立の時期及びそれぞれの内容等について御説明いただけれ…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 わかりました。先ほど申しましたように、第一回であったからかもしれませんが、これら関係者は非常に今回の再講習のあり方について不安を持たれておった関係から、私も直接こういったお話を承ったわけでありますが、先ほど御答弁ありましたような形でこれからも善処されることをよろしくお願いしておきたいと思います。 次の質問に移りますが、実は昭和四十二年の三月一日、社会保険各省連絡協議会の名前で「夫婦共同扶養の場合における被扶養者の認定…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 今の御答弁と通達とをあわせてみますと、今御答弁なさったようなことであるならば、まずそれを第一に挙げるべきでないですか。扶養手当が出ている者に対して被扶養者とするということをまず第一に出して、その次に先ほど言ういろいろなものが出てくるべきじゃないかと思いますが、今のこの通達をもって読むならば、いろいろありますが、「家計の実態、社会通念等を総合的に勘案して定めることが必要であるが、具体的には次により処理するものとする。」…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 私どももこの通達を何回も読み返してみたんですが、解釈論は二つあるのですね。①があり②があり、そして③は①、②に対する救済措置的な考え方から出てきておるのではないかという見方ですね。普通、法文上その他こういう規則、規定をつくる場合における考え方からいくならば、大体それが一般的じゃないかという感じもいたします。しかしながら、文章を子細に読んでみますと、③は①、②を否定してはっきり出しておるというところに一つの問題点もある…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 今そのようなお話がありましたが、かつては厚生省としては分離扶養は好ましくないという形でずっと行政指導されておったことがあるのでしょう。今はそういう見解をお持ちですけれども、分離扶養については好ましくないという形の中で今日まである程度指導されてきて、いろいろな状況の中でこういう通達をつくらざるを得ないような形になってきたのではないか、私どもはこのように承っておるわけです。今ここにその証拠を示せといっても、ちょっと資料を…
第101回 衆議院 予算委員会第四分科会 第1号
○小渕（正）分科員 今局長が言われたその点を非常に重視されて、そちらを重点に指導されるならば、ここで言われている二項の、妻の所得が三〇％多い場合に妻の扱いにするとなっているわけですね。逆に、妻の収入が三〇％、四〇％夫よりも低いにかかわらず、扶養手当をもらっているからと言って妻の方で被扶養者扱いになる、こういう現象がどんどん出てくるわけですよ。だからそういう点、いろいろ考えますならば、今局長が言われただけで割り切れない問題がいろいろあるわ…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 通産省の関係では、特定業種関連地域中小企業対策臨時排置法または特定不況業種・特定不況地域関係労働者の雇用の安定に関する特別措置法、こういった両法案でいろいろと対策を講じられていることについては大変敬意を表する次第であります。 工業再配置促進法というのが昭和四十七年ですか制定せられて、もう約十年経過したわけでありますが、工業再配置促進法について、一つの区切りとして改めて現状との比較の中で見出すべきじゃないかという感じも…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 六十年度を目指しての計画であったわけで、新しい見直しということで五十九年度の新しい計画を策定するということでありますが、先ほども申し上げましたように、特定関連地域対策として通産省は大変力を入れられておられるわけであります。 事長崎のことを例にとりますならば、実はこの工業再配置促進法によっては、長崎県は誘導地域に指定をされているわけでありますが、長崎市は除外されているわけであります。そこで、こういう特定不況地域、業種と…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 実は、四十七年のこれらが指定される場合における状況と五十七年度の状況をちょっと申し上げますと、従業員数四人以上の事業所ということで調べてみました場合に、四十七年には長崎市は七百三十六の事業所があった。これが五十七年では六百二十に減少しているわけです。長崎周辺の方は逐次、ほとんど長崎市を除いては、そういう意味では少しずつ伸びていっていますから、工業再配置という意味での促進はされたわけでありますが、逆にこのような状況に立…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 通産省の行政指導の中で、そこらあたりもひとつぜひ指導していただいて、工場適地という点については、かなり条件が整ったところが私たちから見た場合には可能だと思っているわけでありますが、そこらあたり、行政の指導上で何とかよろしく御指導いただきたいと思います。 それから、先ほどの工業集積度の全国平均を、ちょっと数字を教えていただきたいと思いますが、幾らでしょうか、現在。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 誘導地域の問題は、ひとつぜひ前向きにそういった形でよろしく御指導いただきたいと思います。 それから、同じく造船不況対策の中で、全国の関連都道府県の大きな要望の一つに漁船の輸出規制の緩和、それによる新規受注による漁船の建造促進という課題があるわけであります。御承知のように、こういった造船関連の、中小造船所は漁船を中心にして建造しているような状況でございます。ところが、これは他の、水産庁関係のそういった一つのあれからだと…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 先ほど申しましたように、こういった造船関連の都道府県の中では、これの輸出規制に対する緩和、それによって漁船の新規需要が創出されるということでの非常に大きな期待を持っておるわけであります。確かに、水産資源といいますか国内の水産業を守るという立場から、一面そういう問題があるのかもしれませんが、逆にこういった造船関連の地域においては、そういった中小企業を振興させるためには規制を緩和させなくちゃいけないというような面が強く出…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 これは、ある意味においてはバランスの問題かもしれません。そういう国内水産業保護という立場からの一つの必要性と、逆に通産行政としては、国内の中小企業振興策という立場からこれをどうかみ合わせるかということになろうかと思うのです。 先ほど申しましたように、通産省は非常に積極的な姿勢で、これらの問題解決のために特定不況地域、業種についての諸対策を講じられておるわけでありますが、そういうものを本当に実効あるものにするためには、…
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 鶏が先か卵が先か、そういったものに似たような種類の問題とも関連いたしますけれども、そういった性格があることもわかりますけれども、せっかくの通産省としての中小企業の振興対策、特に造船関連都道府県に対する諸対策が本当に実効あるものになるためには、もう少し積極的な角度からこの問題をもう一度見直していただきたいということを大臣にお願いいたしまして、私の質問を終わりたいと思うのですが、大臣、ひとつ御見解をお伺いさせてください。
第101回 衆議院 予算委員会第六分科会 第1号
○小渕（正）分科員 どうもありがとうございました。
第100回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○小渕（正）委員 新夕張鉱の閉山に伴いましての就労対策ですか、そういうことが当面一番の焦点になっていろいろ質疑が出ております。 率直にお尋ねいたしますが、先ほどからいろいろ政府関係の御説明の中で、求人は約千件程度ある、ただ現在七百二十八人がまだ就職が決まっていないようでありますが、要するに就労しようという意思のある人たちのそういう場所、地理的な条件その他いろいろなものを考慮しないならば、もちろん働く条件等もありましょうけれども、求人とし…
第100回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○小渕（正）委員 やはり第二、第三の人生の出発ですから、これはそれぞれの皆さん方、勇気と決断が要ることでしょうけれども、そういう点で私は一つだけお尋ねしますが、今日、労働省がとられている炭鉱離職者の緊急就労対策、開発対策、この二つの事業、対象人員はかなり減少しておりまして細々とやっておるわけであります。私は、この点非常に批判的な面を持っておりますが、私に言わせますならば、こういうときこそこういう緊急就労対策事業等を発動して、とりあえず当…
第100回 衆議院 石炭対策特別委員会 第2号
○小渕（正）委員 あくまでも緊急就労対策ですから、緊急と名のつく以上、これは安定的なものでないわけですね。そういう点は十分理解しております。過去のいろいろな経験の中で行政当局としてそのように判断をされて指導されていることはそれなりに、よりそれが充実して促進されることを期待いたしますが、場合によってはそういうものも考えざるを得ない状況になるのではないかという懸念を非常に持つ者の一人として、一つの意見として申し上げた次第でありまして、その点…