小渕正義
会議録に記録された「小渕正義」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,771 件
- 直近の所属会派
- 民社党・民主連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1984/04/17
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金5 件
- 労働・賃金2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 運輸委員会83 件・83%
- 石炭対策特別委員会17 件・17%
※ 全 1,771 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 この問題についての意見はまた別の機会を設けることにいたしまして、次は、雇用保険関係とあわせて提案されております船員保険についての御質問を申し上げたいと思いますが、運輸省その他、関係者おられますね。 このたび、陸上の雇用保険法の一部改正に伴いまして船員保険法改正をこれに準じて行うという形で、いろいろ出されているわけであります。先ほど私、申し上げましたように、まず、その基礎となるべき船員に対する雇用対策と無関係では、船員保…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 いろいろとお聞きしたいわけでありますが、限られた時間でありますので後に譲ることにいたします。それで、今もお話しがありましたが、船員の近代化対策などをやっているということであります。確かに取り組まれていることは私も承知しておりますが、そのピッチたるや遅々たるものであって、今の外航海運の中でその割合を見たらどの程度かということについて、今の段階では、今のままの状態ではかなり問題があるのではないかという感じもしているわけであ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 なぜ失業保険の適用を受けていないのか、その理由をもう少し具体的にお示しください。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 漁船員は通年雇用じゃないということのようでありますが、実態としてはほとんど六カ月以上の通年雇用になっておるというふうに我々は承知しておるわけでありますが、その点はどうですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 五十四年に衆議院、参議院のそれぞれの委員会で、漁船員の失業保険非適用について適用の拡大を図れということが附帯決議としてなされているわけでありますが、この附帯決議に沿って今日まで取り組まれた結果が今このような形の数字に出ている、こういうことで理解していいわけですか。 では、次に移りますが、陸上には短期雇用特別被保険者という形での特例措置がございまして、雇用保険の制度として運用されているわけでありますが、陸上にあるこのよう…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 財政的負担その他のことのお話しがあっておりますが、これはまた別のときに議論したいと思います。 もう時間が参っておりますので、あと一つだけお尋ねいたします。 今回の雇用保険法の改正に伴って船員保険法が一部改正されておるわけでありますが、要するに陸上の雇用保険法に準じて、それに右へ倣え式でそういった被保険者期間の導入というようなことが新しく改正の中に入っているわけであります。その中身を見ますならば、具体的なものはいろいろあ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第8号
○小渕（正）委員 若干の相違どころじゃない、かなり大事な問題がいろいろありますので、またこれは次回にひとつ機会をいただきたいと思いますが、とりあえず本日はこれで終わらせていただきます。（拍手）
第101回 衆議院 本会議 第14号
○小渕正義君 私は、民社党・国民連合を代表し、ただいま趣旨説明のありました健康保険法等の一部を改正する法律案について、総理大臣及び関係大臣に対し質問を行うものであります。 我が国憲法は、その第二十五条において、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を国民に保障し、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上、増進に対する国の責務を明確に定めております。我が民社党は、この憲法の規定に基づき、国民のニーズに対応した公正かつ高度な社会保障制度の確立を…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 私は、まず最初に、午前中も質疑の中で出ておりましたが、昨日答申がされました男女雇用平等法の今後の取り扱いの問題についてお尋ねいたします。 先ほど婦人少年局長の方から、何としてでもこの答申を受けて今国会中には法制化して法案として提出したい、こういうふうな見解が示されたわけでありますが、今国会中といいましても、いよいよ四月に入ろうとしているわけでありますが、これからの作業として、国会に法案として提出されるめどを大体どこらあ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 今のお話しをお伺いしますと、かなりいろいろな議を経て最終的にでき上がるということでありますので、まだまだかなり時間が経過するような感じもいたしますが、端的に言いまして何とか四月中にはまとめて国会に法案として提出する、このように受けとめておっていいかどうか、その点いかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 労働省の作業を進めるだけじゃなしにそれぞれの関係機関とのいろいろな問題がございますから、そういう意味ではめども明らかにできないという面は理解はできますが、しかし、労働省として、主管省庁としてこの作業を進めるからには、当然一つのきちっとした目標を持ってそれに対して努力すべきじゃないかと思います。そういう意味でも少なくとも労働省としての何らかの一つのめどというものははっきりあるべきじゃないかと思いますが、それらについてはい…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 それで、そういう作業を進められる上において、労働省として一つのものを持ちながらそれぞれ関係機関といろいろ協議して法制化へ入っていくと思うわけでありますが、労働省として、今回のこの問題の取りまとめについては何をベースにしてやろうとなさっているのか。きのう建議、答申された中身では、かなりの大事な問題がそれぞれ並列的にいろいろ出されておるわけでありますが、労働省としてこれからいよいよ法案づくりにかかるその基本となるベース、考…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 今、条約批准に必要なものと、それからあわせて具体的な専門家会議等で出されたものを中心にして、結果的にはそれをベースにして行うということでしたが、そういうものを中心にしてこの審議会で審議された結果が、それぞれ労使双方からいろいろと非常に異なった見解が、それぞれ相反するものが示されておるわけでありまして、そういう形の中で、このたびの答申案の中にはそういう大事な問題のところについでは並列的なものが示された、こういうふうに私ど…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 労使双方がいろいろの意見があったにしても、何とか一致を見た点についてはもう問題ないわけですね。先ほどから言われているように、労使それぞれが異なったような見解を出され、それがまた雇用平等法の中で非常に問題になるようなところがいろいろありますが、そういう点で、そういう作業を今からどのようにまとめられていくのか、そういう点では、残されたあと一月間の間にそういう考え方をどう整理してまとめていくのかということは、これは確かに一つ…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 あるべき姿を見失わずに現状から遊離しないようにということでありますが、そういうことだけでは済まされない、具体的にはもうそれぞれの項目別に実は出されておるわけですね。特に今回のこの男女平等が、きのうの答申案を見て、それぞれマスコミその他で論評しておりますが、一番不安になっているのは、結果的には骨抜けといいますか骨抜きにされた、形だけのでき上がった平等の中で、労働基準法その他で今日まで女子に対する一つの保護規定その他が設け…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 この問題では財界を挙げて時期尚早というような大体傾向、雰囲気であるようでありますし、非常に難しい問題とは思いますが、何といいましても、労働省というのは戦後真っ先に新しくできた省庁でありますし、そういう意味では、絶えず我が国の社会の中でそういった新しい時代に適応するような体制をつくっていくということでの労働省の大きな意義があるわけですから、ぜひひとつ、大変でございましょうけれども、その点よろしくお願いしておきたいと思いま…
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 そうしますと、一般的に言われている失対事業の関係が全国的に四万六千七百人。それから、特定開発事業という事業に就労されている対象の人たちは大体どのような離職者の人たちなのか。あとの二つは、何か炭鉱離職者を中心にした就労事業だと理解いたしますが、この二番目の特定開発という形で三千百人ですか、この離職者はどういった人たちが対象なのか。その点どうなんですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 それで、この対象にやられている人たちは、年齢からいくともうかなり高齢化されてきているのじゃないかという推測でありますが、大体平均的にどの程度の年齢になられるのか。高齢の方で大体何歳ぐらいの人たちになられるのか。それからあわせて、こういう対策について労働省としては、今日段階では今後どのようになさろうという方針は何もないのかどうか。その点はいかがですか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 今のお話しからいきますと就労事業の拡大はもう当然考えられない問題である、じゃ今すぐ政策の転換ということになると、これは現実的にそれぞれの地域の状況の中で発生した長いいろいろの問題がありますから、これもまた非常に困難だ、こういうことのようでありますので、いずれにいたしましても、これは現在の対象者の人たちがおられる間はこれからもずっと引き続き続いていくというふうに理解せざるを得ないわけでありますが、その点どうでしょうか。
第101回 衆議院 社会労働委員会 第3号
○小渕（正）委員 しかし、一部を除けばほとんど六十五歳以上なのでしょう。そういうことでありますから、先ほどの御説明の中で一部六十五歳以下の人たちがおられるというところがありましたが、全体的に六十五歳以上の人たちが対象になった事業がほとんどだと思います。そういう点からいくと、今の御説明は若干相矛盾することがあるのじゃないかという気がするのですが、その点いかがですか。