P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ ☆
自由民主党内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
7,120 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1999/03/26

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,120 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 基本的には外務大臣が発表したことと同じことになるわけでありますが、改めて、欧米諸国が非常に粘り強い交渉を続けてまいりましたが、ユーゴスラビア政府がこれを受け入れることにならずに、パリ和平交渉において合意が達成されず今回のような事態になりましたことは、まことに残念な事態であります。 ユーゴスラビア政府が和平合意案をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続ける中で、今回のNATOによる武力行使は、さらな…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 佐藤委員の御指摘といいますか御主張は理解するところでありますが、しかし、この問題については、本当に米国を初めとして何回も、ユーゴスラビア政府、大統領と交渉を続けて、結果こうなっておるわけでございます。そういう中でのぎりぎりの選択としての空爆ということに至っておるわけでございます。 もとより、日本政府としても、その問題に対する強い関心は寄せておるところでございますが、現下、日本政府としては、この状況につきまして、みずか…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 前向きに池田政調会長がお話ししたかどうかについては、実はこれはなかなか発言の微妙なところもあるんだろうと思います。ただ、政府といたしましては、いつも申し上げておりますように、周辺事態に際しての国会の関与につきましては、国会において十分御審議をいただき、その議論を踏まえた上で政府としても誠実に対応していきたいと考えておることは間違いないことでございまして、もとより国会というものはそういうものの大きな権限を与えられておる…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 今回の教訓を謙虚に整理をしつつ、法制度の問題につきましても、必要があれば検討いたしてまいりたいと思っております。 そこで、有事法制につきましては、現実に法制化を図ることは高度の政治判断にかかわる問題でありまして、今直ちに法制化することを考えておるわけではありませんが、政府としては、有事法制は重要な問題と認識しており、国会における御審議、国民世論の動向を踏まえて、適切に対処いたしてまいりたいと思います。 いずれにいたし…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 準有事というもの、これをそのままに解釈することはなかなか難しいと思いますが、政府は、申し上げておりますように、周辺事態が我が国の周辺の地域における平和と安全に重要な影響を与える事態だと考えております。したがって、指針にも明らかにされておりますように、周辺事態は、その推移によりまして日本に対する武力攻撃が差し迫ったものとなる場合もあり得るものであり、我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態として、御指摘のように、まさ…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 今、西村委員、アメリカの例を取り上げられました。しかし、アメリカは、大統領と議会との関係は完全に、行政権限と、それに対して立法府は立法府としての権限を有しております。 我が国は議院内閣制でございますので、内閣総理大臣が自衛隊の最高指揮官であり得ましても、すべて、議会によって制定をされました法律に準拠してこれを行うということでございますので、そういった意味では、議院内閣制の中で行為を行います総理大臣としての権限というも…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 ガイドライン法をめぐっての後方地域支援というものにつきましては、これはあくまでも、我が国の平和と安全にその効果的成果を得るためのことでございますので、そのことは憲法違反にかかわることでは全くない、我が国の当然のなすべき手段である、このように考えております。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 米軍が、安保条約の目的とする我が国の安全と、そしてまた極東の範囲における安全のためにこれを効果的に行動することにつきまして、我が国としてアメリカ軍の行為についてこれを協力するということは、安保条約にございます。 今度のガイドラインの法案は、その中における我が国の安全について行う周辺事態に対する対応でございまして、今、アメリカ軍の行為、こう一言で言われましても、これはどこのあれの範囲で何を示しているのかということをお聞…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 再度申し上げますけれども、その米軍の行動というもので、軍事行動だ、こう言われますが、それは何のために行うのだということを十分説明をされませんと、それに対しての御答弁はしかとできかねる問題でございます。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 第三条におきまして、後方支援につきましては、周辺事態に際して日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の目的の達成に寄与する活動を行っているアメリカ合衆国軍隊に対する物品及び役務の提供、便宜の供与その他の支援措置によって、後方支援において我が国が実施するものであるということでございますので、支援措置であります。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 先ほど丁寧に御答弁したつもりですが、あくまでも支援でございまして、米軍の効果を発揮するとか、そういう問題ではありません。 少なくとも、今お話をされようとしておることは、実質的なこの法案の意味するところでありまして、それは、あくまでも、我が国の平和を脅かす事態の拡大を抑止し、平和を確保するためのものでありまして、そのために、米国は、国連憲章、国際法に基づいて平和の確保のための活動を行い、それも、まず武力行使を行うという…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 あらかじめ、今日のこの委員会に対しての答弁につきまして、志位委員から御質問の要旨をちょうだいしておりません。したがいまして、私といたしましても、今のジュネーブの議定書につきまして、五十二条、十分掌握しておりません。したがいまして、この問題については事務当局から答弁をさせます。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 ただいまのお尋ねへのお答えは、その経過につきまして防衛庁長官から御答弁させます。 それから、先ほど来、かなり長きにわたりまして元自衛隊の経験者という方のお話をお取り上げいただきました。 私も、自衛隊の最高指揮官といたしまして、自衛隊の名誉と、それから自衛隊としての規律から考えまして、そのような方が実存されると私は思いますけれども、あるいはそうであるかないかも含めまして、やはりこの際、その点につきましても明らかにしてい…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 承知いたしておりません。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 長時間にわたりまして、日本の現在存在しておる自衛隊につきましても、御党は、防衛庁設置法、自衛隊法廃止、違憲の自衛隊はすべて解散させる、こう書いております。こういう立場で、かつまた、日米安保条約をお認めにならない共産党を代表してのお尋ねにつきましては、緊張してお聞きをいたしてまいりました。 そういった観点でお尋ねがございまして、今日私ども提案しております、自動参戦法案ではないかとこの法案につきまして御指摘でありますが、…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 我が国を取り巻く国際環境の安定と確保のために外交努力を行うことは、日米安保体制の堅持、節度ある防衛力の整備と並んで、我が国安全保障政策の基本だと思います。 このような外交努力の中で、特にアジア太平洋地域におきましては、各国間の信頼醸成を促進することは重要であると認識いたしておりまして、このような観点から、政府としても、ASEAN地域フォーラム等の多国間の枠組みや、域内各国との二国間の安保対話、防衛交流に積極的に取り組…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 台湾につきましては、これもしばしば申し上げておるところでありますが、我が国の基本的立場は、日中共同声明にありますとおり、すなわち、台湾が中国の領土の不可分の一部であるとの中国の立場を十分理解、尊重する立場でございます。 米国がどのように対応するかにつきましては、私、そのことについて米国と話し合ったことはございません。 さらに、今次のここで御提案されております周辺事態におきましては、あらかじめ生起する地域を地理的に特定…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/26

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号

○小渕内閣総理大臣 関係行政機関の長は、地方公共団体の長に、周辺事態に対する措置の緊要性にかんがみ、その権限の行使につきまして、公権力の行使にかかわる権限の公共的性格、他に代替手段を求めることが困難であるという事情を考慮し、基本計画におきまして重要事項が定められることを前提として、必要な協力を求めることができるとされております。 この協力の求めは何らの強制を伴うものでないけれども、上記の趣旨に照らし、かかる協力の求めを受けた地方公共団体…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/24

第145回 参議院 本会議 第10号

○国務大臣(小渕恵三君) 郡司彰議員にお答え申し上げます。 まず最初に、能登半島沖の不審船事案についてお尋ねがございました。 本事案につきましては、海上保安庁の能力では対応できない事態に至りましたため、私として安全保障会議及び閣議を開催いたしまして、今朝零時四十五分に、防衛庁長官が自衛隊の部隊に対し、海上における警備行動を命ずることを承認いたしました。これを受けまして、防衛庁長官より、零時五十分、同行動を命じたところであります。 不審船…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/24

第145回 参議院 本会議 第10号

○国務大臣(小渕恵三君) 木庭健太郎議員にお答え申し上げます。 まず最初に、能登半島沖の不審船事案についてでございますが、先ほど私並びに防衛庁長官から御答弁申し上げたことでございますので、この点については御理解をいただきたいと思います。 つきましては、本件についての見解について申し述べろということでございますが、昨日の不審船舶の発見以来、政府といたしましては、海上保安庁及び防衛庁、自衛隊を中心に関係省庁が協力してあらゆる措置をとることに…