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自由民主党内閣総理大臣参議院両院衆議院
総発言数
7,120 件
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
内閣総理大臣
直近の発言日
1999/03/31

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 予算委員会57 件・57%
  • 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
  • 本会議3 件・3%

※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

7,120 件中 20 件を表示
自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 まず有事法制につきましてでありますが、国の安全と繁栄を維持し、国民の生命財産を守ることは、政府の最も重要な責務であると認識をいたしております。政府としては、我が国の危機管理体制を一層強固なものにするため遺漏なきを期するとの観点から、必要な対応についてさらなる検討を行っていく考えでございます。 有事法制につきましては、先ほど浅野委員にもお答え申し上げましたが、段々の経緯の中で既に検討を始め、勉強いたしております。これを…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 それぞれの国はそれぞれの国の成り立ちの中で憲法を定めて、その憲法によって政治が行われておると思っております。 我が国は、この憲法第九条というものを設けておりましたのは、やはりさきの大戦に対する反省と再び戦争を繰り返さないという決意のもとで、平和主義の理念を具体化するものとして制定されたものでありまして、政府としては、この理念は今後ともこれを高く評価し将来にわたって堅持していくべきものであると考えており、また、この規定…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 九条がなければ日本が邪悪な云々ということ、そういう行為に及ばないかということでございますけれども、先ほど申し上げましたように、我々は新しい憲法のもとで日本の安全を確保し、同時に世界に貢献をするという決心をしてこれをいたしておるわけでございますので、他国の例は他国の例といたしましても、日本としてはこの憲法のもとで日本としての正しき道を歩んでいくということが必要なことではないかと思っております。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 我が日本国民は非常に賢明だというふうに認識しておりますが、国民によって選ばれた国会議員によって選ばれましたのが、また内閣を構成しておるわけでございますから、その内閣として提案いたしております法案でございますので、その点も御理解をいただきたいと思います。 修正の問題については、いろいろと国会で、今もお尋ねの中に、御主張の中にまたございますが、これは、国会においていろいろ御議論をいただくことでなかろうかというふうに考えて…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 軍事的な意味での双務性ということはなかなか難しい問題でございますが、日米安保に関する限りは、この体制の中で、過去四十年間、我が国及び極東の平和に安全をもたらしただけでなく、アジア太平洋における安定と発展のための基本的枠組みとして有効に機能いたしてきておることは事実でございまして、この点について、九六年の日米安保共同宣言におきましても、日米安保体制が二十一世紀に向けてアジア太平洋地域において安定的で繁栄した情勢を維持す…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 我が国は、北朝鮮が国際的な懸念や日朝間の懸案に建設的な対応を示すのでありますれば、対話と交流を通じて関係改善を図る用意があることは常々申し上げておるところでございます。 ただ、この呼びかけに対しまして、これまでのところ、北朝鮮側が前向きの反応を示しておるとは言いがたいことでございまして、まことに残念であります。 このような対応をとる北朝鮮の真意を推しはかることは困難でありますが、北朝鮮がミサイルの開発、実験、またこれ…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 委員と同じく、ユーゴあるいはコソボをめぐりましての状況については、大変残念な状況でありまして、一日も早くユーゴ側が合意を認めて、平和的解決に向かって決着を見まするように、努力を期待いたしておるところでございます。 二十四日以降、NATOにおける空爆が行われておりますが、この武力行使は、ユーゴ政府がコソボ問題解決のための和平合意をかたくなに拒否し、他方で国連安保理決議に反した行動をとり続けている中で、コソボに対するさら…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 政府といたしましては、北朝鮮に対して対話と抑止の双方により対応していくとの方針であり、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行して、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つ一つ解決していく考えでありますが、御指摘のように、国交のない国との間の話し合いというものの難しさをひしひしと感じておるわけでございます。 一方、朝鮮半島におきましては、韓国という国として日本との関係は昨年来とみに良好な関係が増進いたし…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 委員お話しのように、ARFに北朝鮮がかなり関心を示したという時期がございました。しかし、ARFに対して非公式な参加の意向の打診がなされたものの、現時点ではその意向を示していないと承知をいたしております。仮に北朝鮮による正式な参加申請がありますれば、当然これは真剣に検討されるべきものであると考えておりますし、我が国としてはこれはもとより歓迎することでございます。 しかし、なかなか簡単に、ここに参加をして、ともどもに共同…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 基本的にはもう全く同感でございます。ただ、北東アジアと、今お話にありましたように南の方にも、いわゆるインド、パキスタンにおける核実験が行われまして、この地域のある意味の不安定性も増してきておるのではないか、こういうことでございます。 その中で、日本としてどのようなことが可能かということでございますが、いずれにいたしましても、アジア太平洋地域における新たな対話の枠組みを構築していかなければなりませんが、アジア太平洋地域…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 基本計画の国会承認につきましては、これもしばしば申し上げておりますように、三つの要件、周辺事態の態様が武力行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案すれば、周辺事態の政府としての対応は防衛出動やPKF本体業務等の実施とは異なるものでありまして、政府としては、今回の法案における基本計画について、必ずしも国会の承認を得なければならないものではなく…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 申すまでもなく、この特別委員会を設置されまして、真剣な御討議をちょうだいいたしておりますので、政府といたしましても、法案を提案申し上げておりますけれども、先ほど来お話しのように、国民を代表する国会であるということにつきましては、十分承知をして対処いたしております。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 特定の国、地域を念頭に置きまして、全く仮定の事態における国連や米国の行動を想定する等、多くの前提条件を設けた御質問でございまして、こうした仮定の設問に対し、具体的にお答えすることは極めて困難だと思います。ただ、あくまでも一般論として申し上げれば、米軍の活動が周辺事態において、法案第三条第一項第一号に言う、日米安保条約の目的の達成に寄与する活動に該当するのであれば、本法案に体し、後方地域支援の対象となり得ると考えており…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 若松委員の御主張といいますか、お考えにつきましては承りました。 政府といたしましては、一貫して、実は委員御指摘の点につきましては先ほど来も重ねて御答弁申し上げさせていただいております。池田政調会長のテレビでの御発言につきましては、あのときも申し上げましたが、私、韓国へ行っておりまして、実際それを拝見しておりませんでしたので、与党の政調会長の言でございますのでこれを無視することはできないと言いましたが、その内容について…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 今、北米局長が答弁申し上げましたように、ここに至る間におきまして、日米間で十分な話し合いをし、共通の認識をしてあればこそ、こうして日本側としては責任を持って提案、提出をさせていただいておるということだろうと思います。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 周辺事態に該当するか否かについては、日米両国政府がおのおの主体的に判断するものでありまして、日米両国政府間において、安全保障協議委員会等種々のレベルにおいて密接な情報交換、政策協議が随時行われておりまして、そこで、周辺事態というのが考えられるような事態が発生している場合にこれらが緊密に行われ、このような事態について共通の認識に達する努力が随時行われる、こういうことだろうと思います。

自由民主党内閣総理大臣1999/03/31

第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号

○小渕内閣総理大臣 改めて今般の二隻の不審船について種々の情報を総合的に勘案した結果、我が国政府として、北朝鮮当局の工作船であると判断するに至り、北朝鮮側に抗議を行うよう北京及びニューヨークの我が方在外公館に指示したところでございます。 一方、政府といたしましては、北朝鮮に対して対話と抑止の双方により対応していくとの方針であり、安全保障の備えを確固たるものにすることと並行いたしまして、対話と交渉により北朝鮮との間に存在する諸問題を一つず…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/30

第145回 衆議院 本会議 第20号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 島津尚純議員にお答え申し上げます。 島津議員から、エネルギー問題につきまして、深い御見識と、ニュージーランドやオーストラリアでの現地視察を踏まえまして、御質問をいただきました。 そこで、まず、今回の電気事業法改正案の哲学、理念についてお尋ねでありましたが、今回の電気事業の制度の改革は、質量両面にわたる安定供給の実現や、環境保全などの公益的課題の確保を前提とした上で、競争の導入によって電気事業の一層の効率化を…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/30

第145回 衆議院 本会議 第20号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 佐藤謙一郎議員にお答え申し上げます。 佐藤議員から、本法案の作成過程、法案の内容につきまして厳しい御指摘がございました。そこで、まず、本制度で把握され、提供される情報についてお尋ねでありますが、国民、事業者、地方公共団体、国が、それぞれの立場で利用できるものと考えております。 また、PRTR制度の趣旨、目的についてのお尋ねですが、化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、重…

自由民主党内閣総理大臣1999/03/30

第145回 衆議院 本会議 第20号

○内閣総理大臣(小渕恵三君) 田端正広議員にお答え申し上げます。 冒頭、田端議員から、私の施政方針演説を引用された上で、PRTR制度の公正な運用への決意についてお尋ねがございました。 化学物質の問題につきましては、国民の健康や生態系への影響を防止する観点から、極めて重要な問題と認識しております。このため、有害な化学物質の環境への排出量等の把握、集計、公表等によりまして、事業者による化学物質の自主的な管理の改善を促進し、環境の保全上の支障…