小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/01
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 今般の事犯につきましては、海上保安庁並びに自衛隊と相協力して、我が国の領海を侵した二つの工作船について、その真実をただすべく努力をいたしましたが、現行法の中での措置として対応いたしましたが、結果的にこれが所期の目的を達せずして逃走を許したということは、まことに残念であります。よって、我々としては、こうした事犯が二度と起こらないために確固たる対応をしていかなければなりませんが、そういった観点から今回のことを十分レビュー…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 まず私から全般についての政府の考え方を申し上げ、今御指摘ありました諸点につきましては、それぞれ担当大臣から御答弁を願いたいと思っております。 今般の能登半島沖の不審船事案につきまして、海上保安庁による威嚇射撃を含む対応や海上における警備行動を発令し、海上自衛隊による追尾等を行ったところでありますが、残念ながら不審船の停船や立入検査に至らなかったところであります。しかしながら、このような措置は、我が国としての安全の確保…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 抑止と対話は基本的な考え方でございまして、対話ということを考えますと、残念ながら日朝間に国交が存在いたしておりません。やはりこのことは、この地域の安定のためにも、日本として正式な国交を回復せしめていかなければならないと考えております。 そういった意味で、あらゆる方々がいろいろなパイプを通じてその道筋をつけていただくということは大変ありがたいことだと思いますし、特に村山先生には、日本国の総理大臣の御経験もあるということ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 船舶検査について、今回のガイドライン法によりましては、国連決議という背景がありました方がギャランティーが極めて強い、こういうことでございまして、経済制裁について、これが存在するということになると、かえってできかねるということを今委員御主張されておられて、かえって手足を縛るのではないか、こうおっしゃっておられるのだろうと思いますが、今回のガイドライン法に伴いましての船舶検査につきましては、やはり国連のこうした決議という…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 御指摘の橋本前総理の答弁、すなわち平成九年四月でありますが、日米両国が同盟国として従来以上に緊密に協議していくことが重要であり、また、日米同盟関係について多くの国民の支持、理解を得ていかなければならないことを述べたものだと考えております。 このような考え方のもとで、政府としては、日米安全保障体制の信頼性の増進に向け、日米防衛協力のための指針の策定作業を米側との間で進めてきたわけでございまして、この結果、平成九年九月に…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 これは、今上原委員も御指摘のように、政府で提案いたしておりますこの法案について、中、国会承認につきましては、周辺事態への対応が武力の行使を含むものでないこと、国民の権利義務に直接関係するものでないこと、迅速な決定を行う必要性があること等を総合的に勘案いたしまして、この周辺事態への政府としての対応は防衛出動あるいはまたＰＫＦ本体業務の実施と異なるものでございまして、政府といたしましては、基本計画について必ずしも国会の承…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 委員も今御指摘されましたように、八年前、ＰＫＯが海外に責務を負って出かけられるというときの、初めての自衛隊の海外での活動ということにつきまして、いろいろな角度からの御指摘もございました。対外的な信頼を得るためもこれあり、そういった意味で、国会がいろいろな角度から御議論いただいた上で、今のような結論になったのだろうと思います。 したがいまして、今回のことと、シビリアンコントロールという意味では全く軌を一にしていることで…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 今回、自衛隊をして、海上の警備活動について、このような判断のもとに対応いたしたわけですが、冨沢委員御指摘のように、これは二隻とも逃亡を余儀なくされたわけでございまして、それに対してどのような対応をするかということは、今回の事案そのものすべてを当初から十分フォローアップし、レビューし、問題の所在について那辺にあったかということを今政府部内でも十分検討いたしております。 そのことと同時に、世論の動向等について、それをどの…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 政府といたしましては、我が国の外交の基軸であります日米関係を一層強固にすべきものと考えておりますが、同時に、中国との関係は、我が国にとり最も重要な二国間関係の一つであると考えております。昨年の江沢民国家主席の訪日に際し、日中両国は、平和と発展のための友好協力のパートナーシップの構築を宣言いたしました。これを踏まえまして、今後日中間の信頼関係を一層強化していくとともに、国際社会の平和と発展のための対話と協力をさらに進め…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 ある事態が周辺事態に当たるかどうか、これは日米両国政府がおのおの主体的に判断いたします。他方、日米両国政府間におきましては、安全保障協議委員会等、種々のレベルにおきまして密接な情報交換、政策協議が随時行われておりまして、周辺事態と考えるような事態が発生している場合には、これらが一層緊密に行われ、このような事態について共通の認識に到達するため努力が払われることになります。 周辺事態安全確保法案におきましては、ある事態が…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 今御答弁したことに尽きると思いますけれども、周辺事態は、我が国の周辺の地域における我が国の平和と安全に重要な影響を与える事態であり、ある事態がこれに該当するか否かについては、あくまでも事態の規模、態様等を総合的に勘案して判断することとなります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 日米安保条約に言う極東につきまして、昭和三十五年の政府統一見解に述べられているとおりであり、この政府統一見解に変更なく、日米安保条約の対象地域が極東からアジア太平洋地域へと実質的に変質したといった御指摘は当たらないと考えております。 新たな日米防衛協力のための指針は、日米安保体制のもとで効果的かつ信頼性のある日米協力を行うため、日米防衛協力のあり方に関する一般的な大枠及び方向性を示すことを目的とするものであります。ま…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 安保条約そのものが変質しておるとは考えておりません。なるほど、国際政治、あるいは現下の、冷戦構造から全く世の中が、そういった意味では二大大国を中心にした国際政治の厳しい冷戦構造というのがなくなったということは事実でありますが、北東アジアも含めましてまだまだ不確定な要素が存在する中で、依然として、我が国の安全を確保するという意味で、日米が協調してこのことを行っていくということについては、安保条約の基本的な存在理由、存在…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 当時、そういう言葉が流布されておったことは承知いたしております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 戦後我が国は一貫して、日本国憲法のもと専守防衛に徹し、他国に脅威を与えるような軍事大国にならないとの基本理念に従い、日米安保条約に基づく日米安保体制を堅持し、節度ある防衛力の整備に努めるとともに、我が国を取り巻く国際環境の安定を確保するための外交努力を行うことを安全保障政策の基本といたしてきております。 そこで、周辺事態安全確保法案は、このような安全保障政策の柱の一つである日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 日本国憲法のもとにおきまして日米安保条約も締結をし、これを実行いたしておるところでございますので、そういった意味合いにおきましては、何ら変わるものではございません。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 浅野委員のお考えを十分詳しく承っておりませんが、基本的にはそういう方向で次の世紀を迎えたいというふうに考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 平成七年の十一月二十八日に安全保障会議及び閣議で決定された防衛大綱におきまして、今後の防衛力の役割の一つであります「大規模災害等各種の事態への対応」の中で、今浅野委員御指摘のとおり、我が国周辺地域において我が国の平和と安全に重大な影響を与えるような事態が発生した場合には、憲法及び関係法令に従い、必要に応じ国際連合の活動を適切に支持しつつ、日米安全保障体制の円滑かつ効果的な運用を図ること等により適切に対応することとされ…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 防衛出動が命ぜられるという事態における自衛隊の行動にかかわる有事法制の問題につきましては、その研究は当然必要なことであり、政府としてこれまで研究を続けてきたところであります。 現実に法制化を図ることは高度な政治判断にかかわる問題であり、今直ちに法制化することを考えているわけではありませんが、政府といたしましても、有事法制は重要な問題と認識いたしておりまして、今国会における御審議、国民の世論の動向等を踏まえて適切に対処…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 御指摘のとおり、周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保を目的とするものであり、この事態が周辺事態に該当するか否か、また、これに対して我が国が後方地域支援等の対米協力を行うか否かにつきましては、我が国の国益確保のための見地から我が国が主体的に判断を行うこととなっております。したがいまして、米国の戦争に我が国が巻き込まれるものであるとの主張は全く当たらないものでありまして、委員御指摘のように、政府といたしまして…