小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 本会議 第23号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 濱田健一議員にお答え申し上げます。 今回の派遣法改正は、時宜を得たものと考えるかとのお尋ねでありました。 本改正は、常用雇用労働者の代替等の弊害を防止するための措置を講じつつ、臨時的、一時的な労働力需給の的確、迅速な結合を促進しようとするものでありまして、職業安定法改正とともに、現下の厳しい雇用失業情勢のもとで、労使双方の多様なニーズに対応し、適切な就業機会の拡大に資するものと考えております。 次に、法案は…
第145回 参議院 本会議 第13号
○国務大臣（小渕恵三君） 千葉景子議員にお答え申し上げます。 外国人の人権のあり方についてのお尋ねでありました。 まず、議員御指摘のとおり、私は学生時代、生きた政治を勉強しようとの思いから世界を一人で旅行いたしました。時にアルバイトで費用を稼ぎながらまことに貧乏旅行でありましたが、多くの人と接する中で忘れがたい交流も経験をいたしました。中でもアメリカでは、当時の司法長官ロバート・ケネディ氏に突然の面会を申し入れたところ、名もない青年を快…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 葉山峻議員にお答え申し上げます。 個人情報保護についてお尋ねがありました。 住民基本台帳ネットワークシステムでは、法律上、本人確認情報について、提供先、利用目的の限定、目的外利用の禁止、安全確保措置義務及び秘密保持義務に関する規定を設けることとし、また、技術上も、専用回線上の本人確認情報の暗号化、通信先のコンピューターとの相互認証、蓄積されているデータへの接続制限など、十分な保護措置を講じることといたしてお…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 桝屋敬悟議員にお答え申し上げます。 国民監視システムとなる可能性についてのお尋ねでありました。 このシステムは、地方公共団体共同の分散分権的システムでありまして、保有情報は、本人確認のための氏名、住所、性別、生年月日、住民票コード及び付随情報に限られ、さらに、住民票コードをもとにさまざまな個人情報を一元的に収集管理することを認めない仕組みになっていることから、国による国民監視システムとは異なるものと考えてお…
第145回 衆議院 本会議 第22号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 知久馬二三子議員にお答え申し上げます。 住民基本台帳法の目的と、住民基本台帳ネットワークシステムとの関係について、お尋ねであります。 このシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを維持しつつ、住民の利便の増進や国及び地方公共団体の行政の合理化のために、全国的な本人確認のための仕組みを付加するものでありまして、住民基本台帳法の目的に沿ったものと考えております。 個別番号制度と総合的な番…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 狩野安議員にお答え申し上げます。 お尋ねの男女共同参画社会の理念、意義についてでございますが、女性と男性が対等なパートナーとしてさまざまな分野に参画し、喜びも責任も分かち合える社会であると考えております。 なお、このたびの道府県議会議員選挙では、女性の当選者が前回の七十九名から百三十六名に大幅にふえまして、また、従来女性議員のいなかったすべての県で新たに女性議員が誕生いたしたところであり、二十一世紀に向けて、社…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 笹野貞子議員にお答え申し上げます。 まず、相撲は国技かというお尋ねでありましたが、我が国におきましては、国技が何を指しているかにつきましては公的に定めたものはございません。相撲につきましては、その歴史や広く国民に親しまれているといったことから、一般的には相撲が国技として認識されているものと考えております。また、このことと女性への対応については必ずしも直接に関係するものと思っておりません。 かつて森山官房長官が国…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 但馬久美議員にお答え申し上げます。 本法案の意義について、まずお尋ねがありました。 議員御指摘のとおり、本法案は、少子高齢化など社会経済情勢が急速に変化する中にありまして、男女の人権が尊重され、かつ、社会経済情勢の変化に対応のできる豊かで活力ある社会を実現することを目的とするものであり、二十一世紀を決定する大きなかぎとなる意義を持つものと考えます。 二十一世紀に対する展望についてお尋ねがありましたが、その前に、…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 阿部幸代議員にお答え申し上げます。 男女平等と人権尊重の理念に関するお尋ねでございますが、本法案は、男女共同参画社会が、男女が社会の対等な構成員として活動に参画する機会が確保される社会である旨を規定するとともに、基本理念であります男女が性別による差別的取り扱いを受けないこと等の男女の人権の尊重を掲げており、御懸念は当たらないものと考えます。 男女の人権尊重と平等の実現についてお尋ねがございますが、議員も述べられ…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 清水澄子議員にお答え申し上げます。 女子差別撤廃条約等に関するお尋ねでありましたが、女子差別撤廃条約は、女子に対する差別の撤廃を目的とした女性の人権に関する国際規範であると認識し、条約の遵守に努めてまいりました。世界人権会議におけるウィーン宣言や国連総会での女性に対する暴力撤廃宣言など、国際的な動きも踏まえつつ、女性の人権に関し、今後も適切に対処してまいりたいと考えております。 基本法の名称についてお尋ねであり…
第145回 参議院 本会議 第12号
○国務大臣（小渕恵三君） 堂本暁子議員にお答え申し上げます。 男女共同参画社会と本法案の意義についてのお尋ねでありますが、この法律案は、男女の人権が尊重され、豊かで活力のある社会を実現し、女性も男性もみずからの個性を発揮しながら、生き生きと充実した生活を送ることができることを目指すものでありまして、こうした男女共同参画社会の形成こそが日本の変革と創造の大きなかぎであるとの議員の御意見には私としても深く共鳴するところでございます。 私が一…
第145回 衆議院 本会議 第21号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 藤村修議員にお答え申し上げます。 ただいま議員から、私が施政方針演説の未来へのかけ橋で述べたことも御引用された上で、大学改革についてお尋ねがございました。 大学が、社会経済の変化等に適応しつつ、国際的な教育研究水準を確保するとともに、その社会的責任を果たすことができるよう、本法律案におきまして、教育研究の質の向上や組織運営体制の整備を図るとともに、今後、大学の自律性の確保や多元的な評価システムの確立等を図り…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 防衛庁設置法第六条第十一号は、防衛庁の有する権限として、所掌事務遂行に必要な調査及び研究に関することを規定いたしております。自衛隊の警戒監視活動はその一環として実施されているところであり、このことはこれまで国会で説明がなされてきたところであると承知をいたしております。 他方、御指摘の点につきましては、議員の御主張のような考え方のあることは承知をいたしており、去る三月二十四日の衆議院安全保障委員協議会において、議員のお…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 朝鮮有事即我が国の平和と安全を脅かす事態ということを想定することは、これはやはり仮定の問題になりますので、こうした問題を前提としてお話しするということはなかなか困難ではないかと思っております。 ただ、一般論として申し上げれば、日本有事について、我が国の施政のもとにある領域における日米いずれか一方に対する武力攻撃が発生した場合には、日米両国は、日米安保条約第五条に基づき適切に共同して対処し、極力早期にこれを排除すること…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 日米安保条約というものは、言うまでもなく日米同盟関係の中核でございまして、この条約に基づく日米安保体制のもとで我が国に対して武力攻撃が行われた場合には、米国は我が国とともに我が国の防衛の義務を負い、我が国は米国に対して、我が国及び極東の平和と安全の維持に寄与するために我が国の施設・区域の使用を認めていることを初め、日米両国は広範かつ緊密な協力の関係にあります。 そして、我が国が過去四十年にわたり平和と安全を確保しその…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 朝鮮有事ということを仮定して、それにどのように対処するかということについて、具体的な対応方針を私はこの場で申し上げることは困難でございます。したがって、抽象的とおっしゃられるかもしらぬけれども、日米安保を基調にいたしまして今日日本の安全を確保してきたという体制、これをさらに強化し安定度を増すということにおいて、いかなる事態においても対処するという決意を申し述べたところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 国際情勢というものは時々刻々変化していきます。したがいまして、日本にとっての安全を確保するために、どのような状況であるかということは十分把握をして対処いたしていかなければならぬことは当然であります。 しかし、現在の時点において、いずれの国がいずれのような企図を持っておるかということについて、私はこの立場で申し上げることはできかねるわけでありますが、そもそも、そうしたいかなる状況におきましても、日米が協調してこうした事…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 もろ刃の剣ということをお聞きしておりますと、具体的には、日米安保があればまたそれに対して危険も存在するであろう、こういうことをおっしゃっているようにお聞きをいたしましたけれども、今の時点におきましては、我が国を守るために、再度申し上げておりますように、きちんとした、我が国自身がみずからを守るということとあわせて、日米安保によっての有効性によりまして、そのことがこの地域の安全のためにも大きな役割を果たしてきた歴史的な大…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 一般的に、歴史的にこういう自国の民族を守り、自国の国家の国体を守っていくためには、みずからが努力をして、それを達成しようという歴史的な各国の自衛権の行使によって行ってまいりましても、それに挑戦をされたという事態が歴史的にあったという事実を申し上げておるわけでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○小渕内閣総理大臣 周辺事態安全確保法につきまして、これまで累次の機会を通じまして各国首脳レベル等にお話をいたしてまいりましたが、中国に対しましても、首脳レベル、大臣レベル及び事務当局から、中国に対し、繰り返し本意を説明してきておるところでございます。 昨年の秋の江沢民国家主席の訪日の際にも、江沢民主席から、指針が特定の国に向けられたものでないとの日本政府の指導者のこれまでの説明を守ってほしい旨の御発言がございました。これに対し、私から…