小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API(国立国会図書館) ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/03/26
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 今般のガイドライン法を提案いたしましたのは、橋本総理、クリントン大統領との安保共同宣言、これで発しておるわけでございまして、従来からの日米安保条約をさらに強固なものとして実効性あらしめるために今回の法整備を行うということだろうと思います。 そもそもの、その底にあるものは、言うまでもありませんが、冷戦終結後依然として不安定、不確実な要因が存在する中で、日米安保体制のより効果的な運用を確保し、我が国に対する武力攻撃の発生…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 今般の能登半島沖の不審船事案につきましては、先ほども既に詳細について御説明いたしたところでございます。 しからば、こうした事態に対してどのように政府として対応するかということについての伊藤委員のお尋ねかと思いますが、こうした事案につきましては、いつ再発するかもしれません。そうした意味で、政府といたしましては、一丸となってこれに対応することが重要でありまして、今回の教訓を謙虚に整理しつつ、今後の我が国の安全の確保及び危…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 基本的に、今EUと北朝鮮との関係が前進をしておるということについては歓迎いたしたいと思います。これは、古来の言葉で遠交近攻という言葉があります。近くを攻めるわけではありませんが、遠くの方がそういった意味ではいろいろな関係をつくりやすいということはあり得るんだろうと思います。日本としても、アジアの問題というのは、非常に過去の歴史的な経過もあり難しい点がありますが、今、中近東、アフリカ等に積極的に外交を展開しておりますが…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 先ほども御答弁申し上げましたけれども、日米安保条約を効果的にさらに信頼感を高めるために行うものでございまして、そういった意味で、日本として、日本の安全と平和を確保するために、アメリカに対する協力につきまして、できる限りこの点について信頼が高められるようにというために、このガイドライン法を新たに国会にお示しをし、そして理解を求める努力をしているところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 その点、従来、いわゆる旧来の状況のままでありますと、今委員が御指摘されたような、安保条約の一方の締結国であるアメリカの信頼を十分確保できないという事態が起こってはならないということで、それを確認するために今度の法案を提出いたしております。その中におきまして、委員が御指摘のような点につきまして、できる限りの日本側としての対応につきましても明らかにさせていただいておるところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 なかなか難しいお尋ねです。と申し上げますのは、未来永劫という話になってまいりますと、最終的には、国際的な平和秩序の維持ということになりますと、国連を中心にいたしまして正規の国連軍が創設をされ、それをもって世界の警察行為並びに安全保障に対する責任を負うということが理想としては考えられるでありましょうけれども、現時点におきましては、それぞれの国々におきましては、自国の平和と安全を確保するために、自国だけの力でこれができな…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 九条は、国際紛争を解決する手段として武力の行使を認めてないということでありまして、憲法の期するところは、我が国を守るために自衛権の行使をすることを認めている、こういうことだと思います。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 お尋ねしてはいけませんが、海外とはどういうことかということもお聞きしたいと思いますが、いずれにいたしましても、海外において武力を行使してその問題を解決するということについては、これは認められないもの、いわゆる海外派兵というようなことは許されざるもの、こう考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 それは、新憲法制定時におきまして、明治憲法においてのいろいろ我が国の行為に対して、新しい憲法を制定する過程におきまして、その反省の上に立って、また新しい日本をつくっていくという形の中で憲法を制定しておるわけでございまして、そういう意味で、九条というものは重く受けとめなきゃならぬ、このように考えております。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 緊張して岡田委員の質問を拝聴いたしております。 ただ、私自身、答弁をいたしますについては、いやしくも発言についてこれにいささかの誤りもあってもいけませんし、きちんと政府統一した考え方を申し述べなきゃならぬということで、いろいろ政府の、私が信頼しておる法制局長官を初めといたしまして、各大臣の意見もお聞きをして、最終的な答弁をさせていただいている、こう考えております。 そこで、武器使用について触れられましたが、PKOの武…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 いかにも、政府として超法規で事をいたすような誤解をいただいてはいけませんで、しっかりとした法治のもとで行われるということは言うまでもないことでございまして、そういう意味で、今回のガイドライン法におきまして、その時点における武器の使用その他につきましては、委員はPKOの時点におきましてのことを申されておりますけれども、その政府としての問題につきましては、先ほど来法制局長官が答弁をいたしておりまする範囲においてこれが認め…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 念には念を入れろという御意思はわかりますが、今お話しのように、緊急事態、邦人を救出しなければならないような事態に当たって、相手国政府というのは実態的にそういう混乱の状況にあるケースというのがかなりあるのではないか。したがって、正統な政府が正統にその国をコントロールしておるという状況の中で邦人を救出するという事態というのは余り考えられないのじゃないか。 そういう中で、今のように、相手国政府の了解を得た上で武器についても…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 重ねての、国会での議論について、答弁についてのお尋ねでございましたので明らかにいたしたいと思いますが、さきの国会審議の際、次の二点を申し上げました。 まず、違法な武力行使を行った国や国連の集団的安全保障措置の対象となっている国と米国との間で、我が国が中立的立場を選択することはあり得ない。この点については岡田委員も今、相手が悪い場合に当然のことだろうと、こう思います。 そして、そもそも周辺事態とは我が国の平和と安全に重…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 いろいろガイドラインをめぐっての御議論が非常に深度を深めております中で、この国会承認につきまして、今ほど自由党並びに自民党の政策責任者の御発言がございました。実は、私もちょうど韓国に行っておりましたので、その討論会をお聞きしておりませんでしたが、極めて重要な視点についてお話があったんだろうと思います。 ただ、政府といたしましては、原案を今国会にお諮りをいたしておるところでございまして、国会承認にかかわる部分については…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 この周辺事態安全確保法に基づく対応措置につきまして三つの事由を挙げましたことはそのとおりでございますが、御指摘の平成三年九月の政府見解におきまして、シビリアンコントロールの観点から、PKOの協力と防衛出動及び命令による治安出動の間の違いにつきまして、今御指摘のような二つのポイントを申し上げました。 これらは、PKOの協力について、防衛出動及び命令による治安出動の両者を比較して、その共通の違いを述べたところでございます…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 岡田委員の御主張はわかりましたが、しかし政府としては、この見解で対応することが望ましい、こう考えておるところでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 我が国の防衛を我が国の自衛隊だけで全うすることはできないという意味で、日米安保がございます。 そういう意味で、どの程度米軍に対しての、相協力しながら我が国の安全あるいは極東の安全を守っていくということでありまして、どの程度の負担をするかということは、まさにこれは国会での御審議を経て歴年予算化していくわけでございまして、ホスト・ネーション・サポートということを、米側から言われれば日本を守るための経費として必要な経費を見…
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 ぜひ、そういった、政府で提案いたしております法律案、検討してまいりました結果でございますので、よろしくお願いいたしたいということであります。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 三つの原則をお願いしております。 今、最後にお話があったのは迅速性という問題でございますが、政府としてこれを迅速に対応することといたしまして、その点については政府の決定をまずさせていただきたいということでお願いをいたしておるところでございまして、ぜひその点についても御理解をいただきたい、こういうことでございます。
第145回 衆議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 今、三つの問題について、それが中断したら基本計画が中断になるか、こういうことでございますけれども、基本計画は基本計画としてあるのだろうと思います。しかし、それぞれの問題について、中断という行為があれば、これは仮定の問題なんでありますけれども、理論的にはというのは防衛庁長官が答えましたけれども、基本計画は基本計画として存在して、それぞれの問題についての中断ということになるのではないかと思います。 それから、日本有事にな…