小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/12
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 日米首脳会談におきまして、今の文言はたしか記者会見でクリントン大統領から御発言あったものと承知をしておりますが、クリントン大統領としては一般的に日米安保条約にかかわる問題としてアジア太平洋の安定に資するということを申し上げたと理解いたしております。事いわゆる一般的な意味で日本とアメリカとの安全保障条約上の問題として広く益するものであるということを申し上げたわけでありまして、具体的にどの問題についてということであ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） まず第一の、御指摘のとおり、日米防衛協力のための指針におきまして、「平素から行う協力」として、日米物品役務相互提供協定や日米相互防衛援助協定に基づく相互支援活動や安全保障面での地域的な及び地球規模の諸活動を促進するための日米協力につき触れておるところでございます。 このような「平素から行う協力」は、平素におきましても日米間の防衛協力を進めることが日米安保体制の信頼性の向上並びに日本の防衛及びより安定した国際的な…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 申すまでもありませんが、日米安保条約の目的は、我が国及び極東の平和と安全の維持であることは申すまでもございません。そこで、今般の周辺事態安全確保法案は、我が国の平和と安全の確保に資することを目的といたしておりまして、我が国の安全に着目したものであることも、これまたしばしば申し上げているとおりであります。したがって、同法案が日米安保条約の目的の枠内であることは明らかでありまして、日米安保を超えた在日米軍の行動範囲…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 一般論といたしまして、我が国に対する武力攻撃が差し迫っている場合の対処につきましては、新たな日米防衛協力のための指針において次のとおりとされておるところでございます。 すなわち、日米両国政府は、情報交換及び政策協議を強化し、情勢の変化に応じ情報収集行為及び警戒監視を強化するとともに、日本に対する武力攻撃に発展し得る行為に対応するためのあらゆる準備を行うということであります。さらに、事態の拡大を抑制するためにとい…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 集団的自衛権の問題につきましては、政府は一貫して、憲法第九条のもとにおいて許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するための必要最小限度の範囲にとどめるべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使はこれを超えるものとして憲法上許されないという立場に立っていることであり、この見解を変更する考えはございません。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘のアジア太平洋地域の平和と安定の確保のためには、地域の安定要因でございます米国の存在との関与を確保しつつ、域内各国間の予防外交、信頼醸成の推進のため、二国間そしてまた多国間の安全保障対話や協力を推進してまいることが極めて重要であることは荒木委員と全く同様の考えであります。 ただ、かかる観点から、政府といたしまして、この地域の全域的な多国間の安全保障対話と協力の場でありますＡＳＥＡＮ地域フォーラム、いわゆる…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましてはただいま防衛庁長官から述べたとおりでありますが、沖縄県民の方々初め国民の方々に誤解を与え、御心配をおかけした点について、私からもおわびを申し上げたいと思います。 御承知のように、沖縄はさきの大戦におき唯一の地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、私としても沖縄県民の…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 当時の林法制局長官の答弁に準じて御質問がございましたので、現法制局長官としてもどう考えるか、まずお聞き取りをいただきたいと思います。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 兵たん活動については国際法上確定的な定義はなく、御質問が具体的にいかなる行為を念頭に置いているか必ずしも明らかでありませんが、我が国の平和と安全に重要な影響を与える周辺事態において、事態の拡大抑制、収拾のために国連憲章及び日米安保条約に従って行動する米軍に対し我が国が後方地域支援を行うことは国際法上何らの問題がないと考えております。 さらに、周辺事態安全確保法案における後方地域支援は、それ自体武力の行使に該当せ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 政府としては、修正を国会でお受けした立場でございますが、我々が理解しているところは、法案第一条における「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等」との修正案は、その文言からして、周辺事態の定義のうち重要な影響を与える事態の意味するところを例示的に丁寧に説明するものと解しております。 いずれにせよ、周辺事態の定義は、「我が国周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 今、防衛庁長官が御答弁申し上げましたが、特に沖縄タイムス、また琉球新報の結果は聞いておりませんが、沖縄県におけるメディアというものの取り上げられました数字というものは、沖縄県における考え方の一つの証左としての数字と謙虚に受けとめさせていただきたいと思いますが、我々といたしましても、今般の法案がこの日本において二度と再び大きな戦火を交えない、そのための抑止の効果としてこうしたものを持つことが必要であるという前提で…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 過ぐる大戦におきまして、沖縄は国内唯一の地上戦を経験し、多数の県民のとうとい命が犠牲となり、筆舌に尽くしがたい苦難を経験されました。このことを私自身も政治家としての思考の、行動の原点として心に刻み沖縄問題にこれまでも取り組んできたところであり、かつまたこれからも全力を挙げていきたいと思っております。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 私、訪米するに当たりまして梶山先生から、まだこれは書籍として発売をされる以前でありましたが、原稿としてちょうだいをし、拝読をさせていただきました。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 御指摘の防衛庁長官の答弁の真意につきましては、ただいま防衛庁長官から述べたとおりでございまして、沖縄県民の方々初め国民の方々にも誤解を与え御心配をおかけした点については、私からも重ねておわびを申し上げたいと思います。 御承知のように、沖縄は、さきの大戦においてただ一つの地上戦を経験したこと、戦後長期にわたり米国の施政権下に置かれたこと、また現在でも全国の約七割の米軍施設・区域が集中していること等に思いをいたし、…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） 野呂田防衛庁長官、重ねて御発言をいたしております。そうした考え方にのっとり、今後ともみずからの職責を全ういたしますと同時に、沖縄県のために全力を挙げて努力をいたしたいという趣旨でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思いますし、また、私も内閣総理大臣としてその趣旨が徹底できますように、これからもさらに努力をいたしたいと思います。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第5号
○国務大臣（小渕恵三君） もう申し上げるまでもないことでありますが、米軍施設・区域の約七五％が日本の国土面積のわずか〇・六％しかない沖縄県に集中いたしておりまして、沖縄県の方々には長年にわたり大変御負担をお願いいたしてきております。 今日まで沖縄県民が耐えてこられた苦しみと負担の大きさを思うとき、沖縄の痛みを国民全体で分かち合うことが大切であると痛感いたしております。 このような認識で、米軍の施設・区域の整理、統合、縮小につきましては、…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） ただいま依田委員から、日本のあるべき姿の中でいかに我が国の国民の生命と財産を守っていくかにつきまして委員の御見解をお示しいただきまして、ある意味ではそのことに尽きるのではないかというふうに考えておりまして、まず自分の国は自分で守らなければならない、これは基本でございまして、その意思なくしてみずからの国を守り得ないというふうに思っております。そのためには国民の理解と協力を得なければならないという御指摘もまたそのと…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） これまた依田委員御指摘のとおりでございまして、平成八年の四月に、日米安全保障共同宣言は、冷戦後も依然として不安定性、不確実性が存在している認識のもとで、日米安保条約に基づく日米安保体制の重要な意義を改めて確認し、二十一世紀に向けた日米同盟関係のあり方について内外に対する意思を明らかにいたしたものでございます。したがいまして、現在国会にお諮りいたしております周辺事態安全確保法案等は、同共同宣言を踏まえて、平成九年…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 政府は、憲法第九条は独立国家固有の自衛権まで否定する趣旨のものではなく、我が国に対する急迫不正の侵害があり、これを排除するために他の適当な手段がない場合に自衛のための必要最小限度の実力行使をすることは認められていると従来から一貫して申し上げてきておるところでございます。 そこで、集団的自衛権につきましては、国際法上、国家は、集団的自衛権、すなわち、自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を、自国が直接攻撃され…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第4号
○国務大臣（小渕恵三君） 先般の能登半島沖の不審船事案に対する我が国の対応につきましては、不審船の停船や立入検査には至らなかったものの、国の安全の確保に対する国家としての意思は明示することができたものとして重要なものと考えており、この種の事案に対しては今後とも政府が一丸となって対応することが重要であると考えております。 また同時に、今、依田委員御指摘のように、結果的には、これを取り逃し、また逃走を許したというようなことにつきまして、いろ…