小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/24
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 政府は、従来から一貫して憲法第九条のもとに許容されている自衛権の行使は我が国を防衛するため必要最小限度の範囲にとどむべきものであり、他国に加えられた武力攻撃を実力をもって阻止することをその内容とする集団的自衛権の行使は、これを超えるものとして、憲法上許されないとの立場に立っているところであり、この見解を変更する考えはありません。 委員御指摘のように、不毛の議論とは言われましたが、私ども、衆参両院におきまして国会…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 沖縄が戦後二十七年にわたる米国の施政権下にあり、その後、復帰以降ちょうどまた二十七年目を迎えたわけであります。我が国に施政権が返還されて以降、沖縄県の過去の苦しみ、そして現状を乗り越えて他府県並みの状況にということで努力をさせていただいてまいりました。 経済的な面におきまして、いまだ平均的な状況に相至っておりませんが、しかし政府といたしましては、そうした過去の厳しかった時代も踏まえまして、何としても沖縄県が自立…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第11号
○国務大臣（小渕恵三君） 沖縄におきます米軍施設・区域の整理、縮小、統合につきましては、御指摘にありましたように、段階的縮減を立法化するということは必ずしも現実的でなく、むしろ沖縄県から伺った御要望も踏まえつつ、日米両国が最大限の努力を払った結果として取りまとめましたＳＡＣＯ最終報告を着実に実施することが沖縄県民の方々の御負担を一歩一歩軽減するための最も確実な道であると考えておりまして、これまで同報告に盛り込まれた措置を実施してきておる…
第145回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（小渕恵三君） 小川勝也議員にお答え申し上げます。 現公団に対する反省についてのお尋ねでありました。 分譲住宅市場の成熟等経済情勢の変化、官民分担の見直しの必要性、効率的な業務運営への要請の高まり等を踏まえ、新公団では、民間のみでは十分行うことのできない分野に業務を重点化するとともに、役職員数の縮減、関係会社の再編等を進め、合理的な体制により効率的に業務を執行させることといたしております。 特殊法人改革への取り組みについてのお…
第145回 参議院 本会議 第21号
○国務大臣（小渕恵三君） 緒方靖夫議員にお答え申し上げます。 第二回国連人間居住会議における宣言についてお尋ねがありました。 そこでは、居住につきましては、相当な住居についての権利と記されております。これは、世界人権宣言等で述べられている相当な生活水準についての権利の重要な要素の一つと位置づけられておりまして、さらにその実現に努めることを再確認したものであると認識いたしております。 公共住宅供給の役割についてお尋ねでありますが、我が国の…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 田中慶秋議員にお答え申し上げます。 行政改革についてまずお尋ねでありましたが、行政改革は、行政の簡素効率化、総合性、機動性及び透明性の向上を図ることによりまして、戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指すため必要となるものと考えております。 中央省庁等改革関連法律案は、内閣機能の強化や、府省の再編成のほか、例えば、行政の簡素化につきましては、府省の局の数を九十六以内にすることを…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 若松謙維議員にお答え申し上げます。 まず、経済財政諮問会議の構成員等に関してのお尋ねがありました。 内閣府に置かれます四つの重要政策に関する会議の議員には、民間有識者の参加を法定いたしておるところであります。また、会議の事務局機能を担う部局につきましては、中央省庁等改革の推進に関する方針におきまして、行政組織の内外からの人材の登用等を規定いたしております。 予算編成の基本方針についてのお尋ねがありましたが、…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 池田元久議員にお答え申し上げます。 昨年の党首会談及び三会派実務者間合意についてのお尋ねでありました。 合意の内容の具体化につきましては、これが政党間の合意であることから、政党間協議の中で整理が行われていたところであります。政党間協議が合意に至らなかったことにつきましては、まことに残念に思っておりますが、政党間協議の経緯等も踏まえながら法案化を行ったものであり、何とぞ御理解を願いたいと考えております。 昨年…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 達増拓也議員にお答え申し上げます。 まず、時代認識や改革の意義について冒頭お尋ねがありました。 しばしば申し上げておりますが、私は、現在を明治維新、第二次世界大戦後に続く第三の改革の時期と位置づけております。このような認識のもとで、内閣の最重要課題の一つとして全力を挙げて取り組んでいる中央省庁等改革は、行政における政治主導を確立し、内外の主要課題や諸情勢に機敏に対応できるよう、行政システムを抜本的に改めると…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 平賀高成議員にお答え申し上げます。 まず、厚生、労働両省の統合についてお尋ねがありました。 行政目的、任務を軸に中央省庁を大くくりに再編するという考え方に基づき、中央省庁等改革基本法において、両省の任務をあわせて担う新たな省の設置が定められておりまして、これに基づき厚生労働省を設置するものであり、両行政の後退を招くものではありません。 また、労働者派遣法等の改正案は、労働力の需給調整機能の強化と労働者保護措…
第145回 衆議院 本会議 第31号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 深田肇議員にお答え申し上げます。 行政改革に対する基本的考え方についてまずお尋ねがありました。 言うまでもありませんが、行政改革は、国の行政組織及び事務事業の運営を簡素かつ効率的なものにするとともに、その総合性、機動性、透明性の向上を図り、これによりまして戦後の我が国の社会経済構造の転換を促し、自由かつ公正な社会の形成を目指そうとするものであります。このような取り組みを通じ、より質の高い行政サービスの実現が…
第145回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（小渕恵三君） 前川忠夫議員にお答え申し上げます。 我が国のエネルギー政策体系についてまずお尋ねがございましたが、我が国のエネルギー政策の基本的目標は、エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成でございます。昨年六月に改定された長期エネルギー需給見通しを踏まえつつ、二〇一〇年度に向けまして省エネルギーや原子力や新エネルギーの開発利用等エネルギー需給両面の対策を推進してまいります。 原子力発電所の新設の可能性…
第145回 参議院 本会議 第20号
○国務大臣（小渕恵三君） 加藤修一議員にお答え申し上げます。 エネルギー供給のあり方について、まずお尋ねがありました。 エネルギー安定供給の確保、環境保全及び経済成長の三者の同時達成を図るため、国産または準国産エネルギーである非化石エネルギーの導入等に最大限努力することといたしております。その中核であります原子力につきましては、安全確保を大前提に、国民各界各層の理解と協力を得つつ、立地対策、核燃料サイクルの推進等に取り組んでまいります。…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） 私は、先般の米国公式訪問に際しまして、参議院の本会議におきまして、クリントン大統領との間でアジア太平洋地域の平和と安定のために日米安保体制の信頼性を強化していくことで一致した旨、御報告を申し上げました。 この点につきましては、日米首脳会談におきまして、日米安保体制を一層効果的に運用するとの観点から、日米防衛協力のための指針の実効性を確保することの重要性を確認するとともに、沖縄における諸問題の解決のため、沖縄県内…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） もとよりのことと存じております。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） 結論的に申し上げれば、極めて尊敬し、また日ごろの御言動に対しましても掬すべきものが多々あるというふうに認識をいたしております。また、中曽根内閣における五年余における官房長官として、大変この内閣の中心として大きな役割を果たされ、また議員をおやめになられました後も、みずからの体験に基づいての種々貴重な御意見を世に問うておられまして、そうした意味で、私ども先輩として大変後藤田先生の御意見につきましても注目をさせていた…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） 今般のガイドライン関連法案につきましては、日米安保条約の目的の範囲内ということにつきまして、政府は確たる確信を持ってこの法律案の成案を得て国会にお示ししておるわけでございますので、その目的を超えるものでないことは言うまでもないと存じております。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） 日本における基地の提供は、あくまでも日米安保条約に基づきまして極東の平和と安定に資する意味でこれを提供するものでありまして、世界戦略云々ということについては、後藤田先生の真意を確かめてはおりませんけれども、そうした形で米国の世界的な軍事的戦略を達成するために提供しているものではないというふうに我々は考えておるところでございます。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） これも日本国政府自体が主体的に判断をすることでございますので、日本としてしっかりとした日本の平和と安全に益するという意味で、その範囲を超えるものでないことは言うまでもないことだろうと思っております。 それから、先ほどの世界戦略云々ということについてでございますけれども、その解釈とか、後藤田先生がどういうふうにお考えになられたか十分確かめない上でございますので申し上げられませんが、極東における平和と安全を維持する…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第7号
○国務大臣（小渕恵三君） 特に、この北東アジアの平和と安定という問題についてお話をいたしましたことが一つでありまして、その点につきましてはいわゆる北朝鮮の現在の政治情勢を含めました状況について意見の交換をいたしました。と同時に、現下喫緊の問題でございますいわゆるコソボ問題に対しまして、この点について我が国の対応、またコソボのこの状況をいかに解決していくかということにつきましての問題点についていろいろと意見の交換をさせていただいたというこ…