小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/05/25
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 まず、行政コストの三〇％削減につきましては、私、まだ総理になる以前に、党として選挙におきましてこのようなことを主張いたしまして、総理に就任いたしましたので、この実行方につきまして検討させていただいておるところでございます。 石田先生御指摘のように、これを具体的に数値で直ちにあらわすということはなかなか難しいことでございますが、まずは単年度の予算におきましても、あらゆる角度からこれを各省庁検討させていただきまして、でき…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 国民の税によりまして行政すべてこれを運営しているわけでございますから、そうした観点からこれを厳しくチェックし、以後、どのような行政が効果があったかということを検討することは重要なことだと思っております。 一つは、行政内部でいたすこと、それからまた国会でも、予算についての決算に対しまして十分な目で見張っていただいておることでございますが、個々の具体的な行政行為について、今米国の例を御研究されましてお示しをされました。ど…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 先ほど申し上げましたけれども、厳正なチェックを行って、いやしくもむだなことが起こり得ないようにということのシステムとして、いろいろなことを考慮するということは当然だろうと思いまして、今般も日本におきまして行政監察局を行政評価局として改組し、その中で、今委員が御指摘のような点につきましてもより効果的な評価を行うことが可能となるように、これから努力していかなければならぬと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 行政評価法につきましては、総務庁長官のお話がございましたが、現時点において、直ちにこれを制定するという状況にはなかなか立ち至っておらないかと思います。がしかし、各省庁におきまして、十分そうした国民の要請にこたえ得るように、全力を挙げて努力をしなければならぬことも事実だと思います。 また、白書についての御指摘がございました。 すべて、白書というものが国民の目に触れた場合に、どういう見方ができるか。その中に政府としてのデ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 国の会計のディスクロージャーの充実を図ることは極めて重要であると考えております。 先進的に取り組んでまいっております米国におきましても、政府会計基準に基づいて作成されているさまざまな情報については、会計監査を行っている会計検査院、すなわちＧＡＯでありますが、から種々の問題点が指摘をされていると聞いております。先ほど委員から御指摘ありましたように、クリントン大統領の来年度についての指摘がされておりますが、そういったこと…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 ですから、今申し上げましたように、これはその実務に当たられるのは大蔵省でございますから、その実態につきまして十分検討をしていただくように努力をいたすことを申し上げたわけでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 代執行につきましては、一般的な根拠規定として、地方自治法第二百四十五条の八の規定を設けることとしておりますが、これは法定受託事務のみを対象とするものであります。自治事務に関しましては、同法第二百四十五条の三第二項において、「関与の基本原則」として、できる限り代執行の制度を設けることのないようにしなければならないことを規定いたしておるところであり、今後の個別法の制定、改正もこの基本原則に沿って行われることとなるものであ…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 最重要課題であります行政改革を推進し、簡素で効率的な行政システムを確立するためにも、地方分権を強力に推進していくことが必要であると考えております。 今回の地方分権一括法案は、地方分権推進委員会の四次にわたる勧告を最大限尊重して作成した地方分権推進計画の内容を具体化するものであります。 具体化には、国と地方の役割分担のあり方を示すとともに、これまで我が国の中央集権型行政システムの中核的部分を形成してきたと言われる機関委…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 今や実行の段階を迎えました地方分権は、二十一世紀にふさわしい我が国の基本的行政システムを構築いたしてまいるものでございまして、この法案を今国会においてぜひ成立させていただき、地方分権を具体的に進めてまいりたいと考えております。 そこで、政府は、地方分権推進法に沿って、国民が豊かでゆとりのある、実感のできる社会を実現するために地方分権に取り組んできたところでありまして、今回提出いたしました地方分権一括法案を、平成五年の…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 確たるお約束はできかねますが、それぞれ貴重な、この分権推進法を初めといたしまして、それぞれ勧告がございますので、そうしたものを具現化できますように最善の努力をいたしたいと思っております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 今、畠山委員御指摘のように、この推進法は七月に失効することになっておりますが、この前御答弁申し上げましたように、この存置期限、平成十二年の七月まであります。同委員会の活動につきましては、十分これを見守ってまいりたいと思っております。 そういった意味におきまして、地方分権推進法の期限切れの後の体制につきまして、現時点でその状況を踏まえて判断すべきことであろうというふうに考えております。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 残念ながら、長洲先生が、十一年の五月四日まで委員として所属されておられましたが、物故されました。 したがいまして、できる限り早く、この問題につきましても、ふさわしい人がございますかどうかも含めまして、検討させていただきたいと思います。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 地方分権推進法第十三条におきまして、委員は内閣総理大臣が任命するとされております。したがいまして、内閣総理大臣としての責務の重要性は認識をいたしております。 ただ、当委員会としてどのように考えておられるか、委員長もおられますので、政府といたしましては、その対応を見守っておるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 正式に何回かということを記憶しておりませんけれども、委員長であります諸井虔委員長を初めといたしまして、委員のメンバーの皆さんにも時々官邸にもお出ましをいただいておりまして、それぞれの委員の皆さんのお話を承る機会を得ておったと思いますが、推進委員会の委員のそうした方々がおまとめをいただきまして、いろいろの経過についてのお話も、途中経過でお聞きさせていただいておるところでございます。
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 ただいま野田自治大臣から御答弁申し上げましたとおりに、地方自治のすべての問題を、これをもって完結するということではありません。種々の問題がさらに惹起いたしてまいれば、これについて適切に対応していかなければならないとは思いますけれども、推進法によりまして、今日、地方分権に関係する一つの大きな問題解決の時期ととらえ、そして、これが提出をさせていただいておるわけであります。 まずもって本法律案を通過させていただき、そして、…
第145回 衆議院 行政改革に関する特別委員会 第4号
○小渕内閣総理大臣 政府といたしましては、既に提案をいたしておりますので、そのことにつきまして、ぜひ議員の御理解も得て、本法案を通過させていただくようにお願いいたします。
第145回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（小渕恵三君） 今泉昭議員にお答え申し上げます。 二点でございました。 まず、雇用対策についてお尋ねがありました。 現下の厳しい雇用情勢を改善するためには、雇用の創出、安定に向けた産業界の努力を期待いたしますとともに、能力開発や円滑な人材移動による早期再就職の促進のためのセーフティーネットを整備していくことが急務でありまして、新たな雇用確保に向けた政策展開を図るべく施策の検討を進めております。 具体的には、雇用対策といたしまし…
第145回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（小渕恵三君） 山本保議員にお答え申し上げます。 経済再生と雇用対策についてお尋ねがありました。 十一年度に回復基盤を固め、プラス成長を確実にすることに向けまして、引き続き不退転の決意で取り組む考えであり、緊急経済対策を初めとする思い切った諸施策を果断かつ強力に推進してまいりたいと思います。 また、経済再生のための事業再構築を進めていくに当たりまして、雇用の取り扱いが重要でありまして、能力開発や人材移動による早期再就職の促進の…
第145回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（小渕恵三君） 市田忠義議員にお答え申し上げます。 まず、職業安定法の目的を達成する責任についてお尋ねでありました。 現下の厳しい雇用失業情勢や近年における急速な産業構造の変化、労働者の就業意識の多様化等に的確に対応し、雇用の安定を図っていくためには、雇用の創出、安定対策とともに、労働力需給のミスマッチを解消するための対策として、官民の労働需給調整機能を強化するとともに、労働市場のルールの整備充実とその履行確保を図っていくこと…
第145回 参議院 本会議 第22号
○国務大臣（小渕恵三君） 大脇雅子議員にお答え申し上げます。 正規労働者の代替等について、まずお尋ねがありました。 今回の改正により新たに労働者派遣事業の対象となる分野につきましては、派遣期間を一年以内に制限し、違反した派遣元に対し改善命令、罰則を適用する等の措置を講じておりまして、さらに衆議院の修正によりまして派遣先に雇い入れ勧告を行うこととされ、これらの措置の適切な運用により常用雇用の代替は十分防止できると考えております。 また、雇…