小渕恵三
会議録に記録された「小渕恵三」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 7,120 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党
- 直近の役職
- 内閣総理大臣
- 直近の発言日
- 1999/12/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金71 件
- 防衛29 件
- こども・子育て25 件
- 農業11 件
- 宇宙8 件
- 経済安保2 件
- 医療1 件
- デジタル行政1 件
- 住宅・不動産1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 予算委員会57 件・57%
- 国家基本政策委員会合同審査会40 件・40%
- 本会議3 件・3%
※ 全 7,120 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 これもしばしば申し上げておりますけれども、財政再建ということを常に念頭を去らずこの仕事に専念をしておるつもりでございますが、しかし一つは、言うまでもありませんがこの景気を回復しなきゃならぬということで、財政再建に対しての法律もこれを凍結させていただきながらも、何とか経済再生のために必要としておるわけでございます。 一方、社会保障関係につきましては、本来的にもこれから十分な検討をしなきゃならぬことはけさほど申し上げまし…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 マスコミ的に言えば巨大与党ということだと思いますけれども、これだけ多くの国会議員が内閣をともにしていたそうという、その基盤になっておるのは三党でございまして、その三党の政策担当者が種々検討の上、現下においては、四月以降の保険料についてはこのような措置を講ずるということをいたしたわけでございますので、政府としては、それを真剣に受けとめて対処したということでございます。その正否については、これは結論を言えば、国民が判断さ…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 政府といたしましては、来年の四月からの介護保険法の円滑な実施に万全を期していく所存でありますが、今回の与党合意において、制度の実施状況を見ながら三党で協議するとされていることから、政府においても、与党協議の結果や介護保険法の見直し規定も踏まえて適切に対応してまいりたいと考えております。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 横路委員の御主張は御主張としてお聞きをいたしましたが、政府といたしましては、申し上げておりますように、三党でお話し合いをいただいて、そして内閣としては、官房長官のもと、厚生大臣そして財政当局の宮澤大蔵大臣、ともどもに判断をいたしまして、今回のような措置を講ずることといたした次第でございますので、ぜひ御理解をいただきたいと存じます。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 財政支出する場合には、それぞれの政策目的でやっているんだろうと思います。したがって、今度保険料を徴収しないでという半年間も含めて、そういうことだろうと思います。 一方、もう一方の問題について、これが横路委員は矛盾をするのではないかという御指摘でございますけれども、この点につきましては、今厚生大臣が答弁申し上げましたように、政府としてはそのように考えておらないということであるとすれば、そうしたことでそれぞれの目的が達成…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 介護に対する基盤整備につきましては今後さらに充実をしていかなきゃならぬという方向については、お説のとおりと考え、政府としては与えられた予算の中で全力を挙げてまいりたいと思っております。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 そもそも政治資金とはということでありますが、私は、次の三本柱から成り立っておると。一つは党費、個人からの寄附など個人からの拠出、第二は企業・団体からの寄附、三には政党交付金、こういうことであります。 この企業・団体の寄附は、企業も重要な社会的な存在であり、また昭和四十五年の八幡製鉄政治献金事案にかんがみましても、企業献金は、憲法上これは違反するものではないということでありまして、したがって、企業献金というものを悪と決…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 過去いろいろ、政治資金については各審議会で答申をちょうだいいたしておりますが、前回この法改正をいただきましたときに、個人に対する企業献金についてはこれを禁止することといたしたわけでありますが、その後について見直しをするということとして法律は書かれておるわけでございまして、それを見直した結果、三党におきましてこれを外すということになったということでありますので、それを尊重するという立場でございます。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 各審議会に諮問をし、かつ答申を得たものについては、原則尊重しなきゃならぬと思いますが、本件につきましては、法律の施行後で、経過した場合において、政治資金の個人による拠出の状況を踏まえ、政党財政の状況等を勘案し、会社、労働組合その他団体の政党及び政治資金団体に対する寄附のあり方について見直しを行うものというのが十条でございますので、その見直した結果三党としてそのような方向性を打ち出した、こういうことでございまして、それ…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 申し上げましたように、現状の状況の中では、この十条についてはこれは削除するという決定をいたしましたのは、先ほど法律の条項を読ませていただきましたけれども、それにのっとって三党として十分検討した結果このような結論に至ったということでありまして、これを尊重いたしてまいりたいと考えております。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 新しい制度を発足するということでございますので、いろいろな点におきまして、改善、改革をしなきゃならぬことはあろうかと思います。そのために今度の特別措置も、保険料をこうした形で激変緩和、そしてスムーズにこの制度を維持するためにいたそうということでございます。 そこで、低所得者に対するものにつきまして、今一つの例をお話をされました。その実態につきまして、私自身今お聞きしたところではございますけれども、大変厳しい環境にある…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 既に何度もお話ししておりますが、介護保険制度においては、所得段階別の定額の保険料とすることにより、所得の低い方にも配慮することとしております。したがって、特別な理由により一時的に被保険者の負担能力が低下した場合を除いては、所得が低いことを理由にさらに保険料を減免する仕組みは考えておらないわけでございまして、いろいろと御指摘はいただきましたが、要は、国民的全体の負担ということを考えてこのような措置を講じておるわけでござ…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 どのようにだれが負担するかということでございますが、今のその資料を拝見した段階で、国と国民と自治体と分けておられるようでございますが、いずれも国民が負担することなんだろうと思います。 したがいまして、それをどのような配分でするかということにはいろいろ御議論があるところだろうと思いますけれども、政府といたしまして、どのようなパーセンテージの割合でいたすことがよろしいかということと同時に、その財源をどこに求めるかという問…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 一般的に、御党は、社会保障についての数字と公共事業の数字を言って、そちらの方が大変大きいということでありますし、今も長期計画になりますところの基本的な数字というものについても御指摘がありました。 しかし、率直に申し上げて、それだけの公共投資を行いましても、まだまだ日本におきましては完成度が私は必ずしも諸外国に比べて高いものでないという認識をいたしておりますので、したがって、政府といたしましては、当然の公共工事その他を…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 今回の三党による連立につきましては、三党がお互い切磋琢磨いたしまして、もとより三党それぞれ党が異なりますから、考え方にも相違点がありますけれども、その三党がしっかり話し合いをすることによりまして、内閣としての基本的な方向性を打ち出し、安定した政権としてこれが各般の問題について成果を上げていくことが、この内閣に与えられた責務と考えておる次第でございます。 そういう意味で、三党間の話し合いを極めて緊密に、かつ、問題の点に…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 雇用情勢は依然として厳しい状況にある中で、今般の経済新生対策は、雇用不安を払拭しつつ、我が国経済を早急に本格的軌道に乗せることを目指して策定したものでございます。 特に、雇用対策といたしまして、地域の特性等を生かし、雇用機会の創出等を行う先導的な中小企業への支援、大規模リストラの実施により大きな影響を受ける地域における雇用創出、中小企業の発展を担う人材の育成などのための施策を実施いたしてまいりたいと思っております。 …
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 企業組織の変更に伴う労働関係上の問題につきましては、労使間で十分話し合うことが基本であると考えております。 政府といたしましては、さきの通常国会における産業活力再生特別措置法に対する附帯決議も踏まえまして、企業組織の変更に伴う労働関係上の問題への対応につきましては、必要な検討を進めているところでございます。 具体的お尋ねがありますれば、労働大臣から御答弁願いたいと思います。
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 改めて、沖縄、戦後二十七年間にわたり米国の施政権のもと米軍基地が整備され、復帰後二十七年を経過した今日、依然として米国の米軍施設・区域の約七五％が所在しており、県民の方々にさまざまな御負担をおかけしていると認識をいたしております。政府としては、このような県民の方々の御負担を軽減するため、普天間飛行場の返還を初めとするＳＡＣＯ最終報告の着実な実施に向け、最大限の努力を払ってきたところであります。 稲嶺知事におかれまして…
第146回 衆議院 予算委員会 第3号
○小渕内閣総理大臣 基本的には、政府部内、官房長官、外務大臣も含めまして一体だと考えております。 幸いにして、昨今、韓国におきましても、あるいは米国におきましても、北朝鮮との関係を改善しなきゃならぬという流れの中で考えていかなければならない問題だというふうに考えております。 政府といたしましては、国民各界各層の基本的なお考えも承りながら対処しなきゃならぬと思いますし、昨日といいますか一昨日以来、この訪朝団に関しまして、日本のメディア、新…
第146回 衆議院 本会議 第7号
○内閣総理大臣（小渕恵三君） 海江田万里議員にお答え申し上げます。 与党三党の合意におきまして、年金、介護、後期高齢者医療の総合的枠組みの構築を二〇〇五年を目途としている理由いかんとのお尋ねでありました。 年金次期財政再計算が二〇〇四年までに行われることも勘案いたしまして、二〇〇五年を目途とされたものと承知いたしております。 また、基礎年金の国庫負担を将来二分の一に引き上げる考えはあるかとのお尋ねでありますが、今回の年金改正法案におきま…