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自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)衆議院
総発言数
1,387
直近の所属会派
自由民主党
直近の役職
経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
直近の発言日
2014/10/08

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 経済産業委員会67 件・67%
  • 予算委員会31 件・31%
  • 本会議2 件・2%

※ 全 1,387 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

1,387 20 を表示
自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) それも含めてまだ何も決まっておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) こんな制度を導入するかどうかもまだ決まっておりません。(発言する者あり)

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) 原子力小委員会においては、このCfD制度を含め、原子力について自由化の中でどう維持していくかという議論だけでなく、人材育成ですとか廃炉対策ですとか、そうしたことも様々議論をしているわけでありまして、何もこのCfD制度の方向に議論が行っているということではないものと承知をしております。 いずれにしても、いいエネルギーミックスをつくるために議論が進んでいるものと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) 現在、原子力小委員会の方でその議論が進んでいるものと考えております。様々な事例も含めて、いいエネルギーミックスをつくっていけばいいことだと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) 原発の新増設につきましては、現時点において想定はしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) リプレースにつきましても、先ほどの新増設と同様、現時点では想定をしておりません。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) 原発の新増設、リプレースに関しましては、現段階では想定をしておりません。今、国が現段階において新増設を想定していない中で事業者が申請するということは考えられないと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/08

187参議院 予算委員会 第2号

○国務大臣(小渕優子君) この議論については、これまでも長くいろんなところで議論が進んできたことと思います。私自身が賛成か反対かということ以上に、国民の中でどのような議論が進んでいくのか、それが大事ではないかと思っております。しっかり見極めてまいりたいと考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) お答えいたします。 委員がお示しをされましたこの四事業についてでありますけれども、確かに、この執行率については少し低い数字を示しているかと思いますが、採択につきましては、採択ベースで申し上げますと、このまちづくり事業においては八月末において七七%、また地域商店街活性化事業については八七%、地域力活用市場獲得等支援事業については九四・四%、採択ベースでなっております。どうしてもこれは採択をしてから執行するまでに少…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) これらの事業は商店街の様々な活性化の事業などでありますけれども、やはり商店街の事業ということで、商店街の皆様方といろんな相談をしながらいろんな事業を決めたり、あるいはイベントなどを決める場合は、これは季節ごとのことになってきますので、そうしますとどうしても採択して執行するまでに時間が掛かる、そのように考えております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) これは、進めていく中で、それぞれのニーズが広がる中でその用途というものも広がったものであると思います。しかし、その執行というものが厳正であるというのは、これは当然のことではないかと考えています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 商店街まちづくり事業の事業実施効果についてでありますけれども、これは、事業実績報告が提出された約千か所の商店街において調査をしたところ、通行量が増加した商店街は支援対象件数の八〇・八%を占め、また、歩行者通行量の増加率は全体合計で三・五%であると承知をしております。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) この事業は、地域が少子高齢化を迎える中で安心、安全な対策をしていくという意味で大変重要であったものと承知をしています。 事業の効果については、この測定についても、しっかり事業のPDCAサイクルを回していくということも併せて大事なことだと考えています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 適切であったと考えています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 委員がお示しになりましたこの表でありますけれども、こちら側の事業については、これ基金事業でありますので複数年度で消化をしていくものであり、こちらでお示しされた千百十一億円というのは平年予算のことでありますので、これ一概に比べるということではないのではないかと思います。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 先ほど申し上げましたように、国費を投入していますので、これは厳正に評価をしていただかなくてはならないと思っています。 一番下にお示しされている認定支援機関による計画策定支援でありますけれども、これは採択率というものも大変低い状況になっております。この基金の設置に関しては、設置のときの事情と今の事情というものが変わっておりますので、これは厳正に……(発言する者あり)厳正に調べた中で、国庫に返納することということも…

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) お答えをいたします。 固定価格買取り制度について、六月末までに認定をされた設備容量でありますが、国による再生可能エネルギー発電施設の認定容量は七千百七十八万キロワットであります。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 九州電力からは、回答が保留になっている申請案件については六万八千五百六十九件と報告を受けています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 四国電力からは百四十三件と報告を受けています。東北電力からは二十四件との報告を受けています。

自由民主党経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)2014/10/07

187参議院 予算委員会 第1号

○国務大臣(小渕優子君) 委員が御指摘のように、今回の電力会社による回答保留の問題というのは、やはり再生可能エネルギーを発電をしたいと思っていた方々にとって大変大きな影響を及ぼしているというふうに承知をしています。 それぞれの電力会社において自分たちの受入れ量というのはこのくらいだということを言ってきているんですが、実際に本当にそれしか受け入れられないのか、また、そうした量をこれから拡大をしていくことができないか、そうしたことについて新…