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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
719
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2007/04/10

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 20 を表示
法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) お答え申し上げます。 裁判員制度の下におきましても、複数の事件はできる限り一括した審理を行うことによって、事実認定のみならず、量刑判断に関しても同一の裁判員が判断できるようにすることが望ましく、また一括して審理することが訴訟経済の観点からしても合理的であると思われます。 そこで、部分判決制度は、裁判員の負担を考慮し、やむを得ない場合に行う例外的な制度と考えておりまして、その趣旨を明確にするために、七十一条に書…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 意味がないとは考えておりません。 先ほど最高裁のお答えになった点も含めまして、具体的にそのような事情があるかどうかを個別の裁判所において御判断されるというように理解しております。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) お答え申し上げます。 例えば一つの例といたしまして、被告人が各事件について共通の主張をしていて、そのためにそれぞれの事件を一括して審理しないと被告人の防御にとって不利益になるというような場合が一つの例として想定されると考えております。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 御指摘のとおりでございまして、その場合には、その全体の審理期間をできるだけ短くできるように公判前整理手続等でやっていくと、こういう考えでございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 区分審理決定が行われますときにはまだ裁判員が選任されていない段階でございますので、このような表現をしたわけでございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 条文上は、裁判員法の六条によりまして、それは裁判官だけの決定であるという規定がございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) それぞれのところに書く方法もあろうかとは思いますが、申し上げましたように、この法律では第六条にまとめて書いたと、こういうことでございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 七十二条における被告人の主張ということで一つ念頭に置いておりますのは、被告人が当初幾つかの事件について事実を認めていなかったけれども、それが変わって例えば全部を認めるようになった場合に区分審理が必要でないとか、区分審理の区分の仕方を変えた方が相当であるという場合があるということでございまして、被告人の主張というのはそういう意味でございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 審判という用語は判決、つまり裁判という形で判断をするということも含んでおりまして、審理はそれに至るまでの審理でございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 七十三条に区分事件を審理する順序と書いてございますけれども、これは区分審理を行っていく順序を定めると、こういう意味でございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) まず、恐縮でございますが、冒頭に、先ほど申し上げました区分事件の審理をする順番というのは、審理をすれば区分事件の判断を示すわけでございますので、それも含めた意味としてこの法律は使っております。 次に、ただいま御指摘の点につきましては、被告人の主張がそのように変わったということを考慮するわけでございますけれども、果たして、その場合に非常に長く掛かってしまうということと併せて考えたときに、区分審理決定を取り消すこ…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) これは、七十一条におきまして審判の期間というように言っております。これは、最後の判断に至るまでの期間ということをはっきりさせるために審判という言葉を使ったわけでございます。 順序ということでございますので、どのような順番でやるかという手続面に特に着目いたしましたので、ここは審理という言葉を使ったと、このようなことでございます。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) この問題につきましては、司法制度改革推進本部の下に設置されました裁判員制度・刑事検討会において議論されたわけでございましたが、成案を得るに至らず、その検討会がまとめました骨格案におきましても更に検討することとされておりました。また、国会におきましても、当時この問題が取り上げられまして、政府としては、更に検討を続け、必要があれば裁判員法の施行の前に法改正したいという旨の答弁をさしていただいたところでございます。…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 法律としては、現在私どもで考えているのはこの法律だけでございますけれども、この後、政令を作る必要があると考えております。

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) ただいま最高裁からお話がございました点につきましては、検察当局としても基本的に同じ問題意識を持って今後の検察活動の在り方を考えていかなければいけないと考えているものと承知しております。 もちろん、その犯情は、適正な量刑ということがございますし、あるいはこれから犯罪被害者の皆様方がその事案の真相を知りたいと言われるときのその真相ということが厳密な意味での構成要件事実だけではないということもあろうかと思います。そ…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 御指摘の世論調査等によりますと、皆様の不安といたしまして、自分たちの判決で被告人の運命が決まるために責任を重く感じるとか、冷静に判断できるか自信がないというような、言わば心理的なことを挙げられる方が比較的多うございますけれども、また、そのほかにも仕事に対する支障や、あるいは養育や介護に対する支障などを挙げられる方もいるわけでございます。 制度の実施につきましては八〇%以上の方が知っていると言われますけれども、…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) まず、この裁判員法で、介護又は養育が行われなければ日常生活を営むのに支障がある同居の親族等がおられる場合には辞退事由となっているわけでございますので、そのこと自体は我々がもっと周知しなければいけないと思っております。 ただ、これは一般的に介護や養育をしておられる方がすべて辞退事由に該当するわけではございません。そこで、政府全体といたしまして、例えば、裁判員制度関係省庁等連絡会議というのがございますので、その枠…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 御指摘のように、特別休暇という形でやっていただきますと最も有り難いわけでございますけれども、これにつきましては、政府全体でもそうでございますが、法務省といたしましても、広報活動等の中で企業団体や個別企業に対しまして制度への理解を求めると同時に、できればそういう休暇制度をつくっていただきたいということをお願いしております。これにつきましては、最高裁判所あるいは日本弁護士連合会と連携しながらやらしていただいている…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 私どもで把握しておる数字で申しますと、平成十八年の一月から十二月までの間に、全国の裁判所におきます、一審でございますが、裁判員対象事件の公判回数ということで言わせていただきますと、全体の平均開廷回数は約五・六回でございました。そのうち、一部の事件につきまして既に公判前整理手続をやっていただいております。この手続に付されました事件の平均開廷回数は約三・三回でございました。そのうち、否認事件につきましては全体の開…

法務省刑事局長2007/04/10

166参議院 法務委員会 第5号

○政府参考人(小津博司君) 御指摘のように、司法制度改革推進本部の下に設置されました検討会におきまして、この議論の中で一部の委員の方から御指摘のような案が考えられないかという御発言があったわけでございます。法務省といたしましても、今回の法整備に当たりましてその案についても検討いたしました。 具体的には、この案によりますと、弁論を併合せずに個別の裁判体がそれぞれに刑の言渡しを含む終局的な裁判をするということになるわけでございますけれども、…