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法務省刑事局長参議院衆議院
総発言数
719
直近の所属会派
直近の役職
法務省刑事局長
直近の発言日
2007/07/04

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 法務委員会96 件・96%
  • 財務金融委員会法務委員会連合審査会4 件・4%

※ 全 719 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

719 20 を表示
法務省刑事局長2007/07/04

166衆議院 法務委員会 第25号

○小津政府参考人 DV防止法施行後、平成十八年三月末日までの数字を集計いたしておりますが、この間検察庁が受理いたしましたDV防止法の保護命令違反事件は二百件ございます。そのうちDV防止法違反単独で処理された事件が百六十件ございまして、うち起訴件数が百二十七件、ちなみに公判請求七十五件、略式が五十二件でございますが、不起訴件数は三十二件、家裁送致件数が一件となっているところでございます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 検察庁におきましては、平成十一年から全国統一の被害者等通知制度を導入しておりまして、その制度によって事件の処理結果、公判期日等々について通知をいたしております。 通知を行う相手の方でございますけれども、被害者等の方があらかじめ希望している場合や照会してこられた場合のほか、被害者の方に来ていただいて検察庁で事情を伺ったときには、そういう通知を希望されるかどうかということを伺うことにしております。また、被害者が死…

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) この法律上は被害者参加人について規定しておるわけでございますけれども、先ほど申し上げました被害者等通知制度におきまして公判期日もその通知の内容となっているところでございますので、少なくとも現在のこの被害者通知制度におきましてもそのような形で通知をするということになっております。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 犯罪被害者の方に公判期日を通知するということでございます。ただ、先ほど申し上げましたように、すべての被害者の方にその御意向にかかわらず通知をする制度とはなっておりませんので、その意味では、少なくとも現在の被害者通知制度が一〇〇%すべての人に行くようになっているかということでは、そうではないということでございます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) そのような事実は承知しておりません。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 若干その前提としての御説明をお許しいただきたいと思いますが。 実は、刑訴二百九十二条の二を新設する際の法制審議会の議論におきまして、当初、要綱案では、これを被告事件に関する意見という表現で諮問いたしましたところ、審議の中で、それでは検察官が行う事実や法律の適用についての意見と区別が付かないではないかと、この新しく設けるものの趣旨は被害に関する心情を中心としたものであるので、そのことを明確にするべきだという趣旨…

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 単に被告事件に関する意見と書いてあるのではなくて、被害に関する心情その他の被告事件に関する意見と表現してあることによって、そのように解釈しているということでございます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 被害に関する心情その他の被告事件に関する意見という文言からそのように解釈しているわけでございます。 私は被害に関する心情以外のことに全く言及してはならないと解されているとは答弁申し上げておりませんで、被害に関する心情を述べる前提として事実関係に言及することもある、また被害に関する心情を述べる表現として、どの程度の刑にしてもらいたいと思っているかということを言うこともあると、ただ、あくまでもそれは被害に関する心…

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 私は、現在実務で行われている意見陳述の中で事実に関する事柄について言及がなされ、あるいはどのような刑に処すべきかということについて言及がなされているのは現在の刑事訴訟法に基づいたものであって、それはあくまでも被害に関する心情を中心とした意見を述べる過程でなされているものと承知しております。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) いわゆるということであれば、犯罪被害者保護法と呼ぶことがございます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 本制度を円滑に導入して運用していくためには、救済の必要性が強く認められ、かつ簡易迅速な手続で審理するのが相当と思われる犯罪を対象とすることが相当であると考えられますので、そのような観点から限定いたしました。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) お答えいたします。 業務上過失致死傷罪、今後、自動車運転過失致死傷罪となりますが、これを損害賠償命令制度の対象としなかった理由は次のとおりであります。 まず、事故の当事者のどちらの過失が大きいかといういわゆる過失割合が問題になるような事案におきましては、刑事裁判の中で争っておかないと後の民事の手続で不利になるという理由でその争いが刑事裁判に持ち込まれるおそれが大きいのではないかというのが第一点。 第二点は、交…

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 民事裁判の実務について詳細に承知しているわけではございませんけれども、交通事故が起こったそのときの態様等々を審理をして、その双方の過失の割合がどの程度かを認定するのではないかと思います。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 御指摘のとおりでございます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 二十二条のどの点との関係でございましょうか。恐れ入りますが。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 失礼いたしました。 二十二条の第七号、確定判決と同一の効力を有するもの、これが債務名義になると伺っております。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) いつ作って渡されるかということでございましたら、これはできるだけ早くということだと思いますが、事案によって異なると思います。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) この法案に特段の規定はございませんけれども、委員御指摘の趣旨からしても、できるだけ速やかに交付されるべきであると考えております。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 四回でやる予定で進めておりましたところ、例えば最後の予定していた日にどうしてももう一回だけやらなきゃいけないという特別の事情が生じたということが考えられます。

法務省刑事局長2007/06/19

166参議院 法務委員会 第22号

○政府参考人(小津博司君) 例えば、そこで話を聞く予定をしていた参考人が急病で出頭できなくなって、次だったら必ず出れるということになったような場合があり得ると思います。