小沢鋭仁
会議録に記録された「小沢鋭仁」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 2,917 件
- 直近の所属会派
- 日本維新の会
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2010/04/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政13 件
- 住宅・不動産5 件
- 地方創生4 件
- 半導体1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 環境委員会95 件・95%
- 憲法審査会5 件・5%
※ 全 2,917 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 今委員が五十メートルと、こういうお話がございましたけれども、いわゆる移設範囲の面積でございまして、いわゆる十ヘクタール未満であることと、こういう話になっておりまして、その五十メートルがどういう位置で動くかによってこれは違いますので一概にはお答えできない。いわゆる大事な話は、十ヘクタール以内のであればそれはないと、こういうことでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 改正法案を検討する中で、大規模な災害が発生した後の対応のように社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合も想定して、このような場合への対応について検討を行っていたものでございます。検討の過程において、五十二条三項のような規定を置くことが適当であると、こう判断するに至ったものでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 災害の発生以外の適用対象となり得る事例としましては、例えば人為的な大規模な事故、事件への対応が想定し得るものと思います。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 普天間の話に関しましてはまだ全く中身は分かっておりませんので、そのことに関係しての答弁というのはなかなかできかねます。先ほど来申し上げておりますようないわゆる大規模な災害、そういったものを想定して、そういう話は具体的な事例として申し上げられるところでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 藤田委員がどういう思いでそういう質問をされたか分かりませんけれども、あくまでも一般論で言えば、国際法上、在日米軍が事業を行う場合については日本の国内法は適用されない、しかし、これまでどおり日本の沖縄防衛局が事業主体で行われる場合には日本の国内法が適用されると、こういうことだろうと思います。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 繰り返しになりますが、沖縄防衛局が事業主体の場合には国内法が適用されると、こういうことでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第7号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 今の御指摘は一般論としては重要だと、こういうふうに思いますけれども、自然の環境というのは唯一無二のものでございますので、いわゆるオフセット論的な話ですべてが賄われるかというと賄われないものもこれあるのではないかと、こう思いますので、慎重な対応が必要だろうと、こういうふうに思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） おはようございます。よろしくお願いしたいと思います。 まず、中山委員の方から、この施行十年をどう総括するかと、こういう御質問でございました。 完全施行から十年を経たわけでありますが、この間大変大きな役割を果たしてきたと、こう認識をしているところでございます。今委員も御指摘のように、我が国の国民の国民性は本当にそういった環境を大事にするという基本的な姿勢がある、それに対して法的根拠をしっかりと与え得たと、そういう…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 海外のＳＥＡと、こういうことでございますけれども、今回、我々、日本版ＳＥＡの改正案を出させていただいたわけでありますが、それより更にいわゆる早い段階、上位の段階、政策段階及びより上位の計画段階でのＳＥＡという話が行われているものと、こういうふうに承知をしております。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） ＥＵを始めとする諸外国では基本的に公がいわゆる政策段階でアセスを考えると、こういう話があるものというふうに理解しておりまして、それは委員のお考えと、御認識と同じでございます。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 委員の御指摘は大変私どもとしても認識としては極めて近いところがございます。本会議でも答弁をさせていただきましたように、更により上位の計画段階におけるＳＥＡの導入については今後の検討課題とさせていただきたいと、こういうふうに申し上げております。 ただ、今回の改正でそれが導入しなかった理由は、主に今までのいわゆるガイドラインでの実績、そういったものを踏まえて今回はこの改正を行ったということと、もう一つは、我が国のこ…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 御指摘のとおり、本来国が計画すべきより上位の段階は今回は対象としてございません。 政策段階等のより上位の段階における環境配慮の重要性については、環境基本法にも国が行うことと規定をされているところでございまして、委員も御指摘のように、中央環境審議会の答申にもそういった指摘もございました。 今後の検討課題として、是非前向きに検討させていただきたいと、こう思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 確かに、電力の例を委員おっしゃいましたですが、そういったまさに国のエネルギーの基本計画と、さらにそれを実現していくためのいわゆる計画、そしてそれを実際に事業として行っていく民間事業者、そういったそれぞれの立場を考えますと、より上位の計画段階、まさに国のエネルギー計画、その段階から国が関与したアセスの在り方というのは、委員の御指摘のように十分私はあり得る話だと、こう思っておりまして、そういった具体的な御提案を踏ま…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 計画段階配慮事項の調査については、中央環境審議会の答申も踏まえまして、原則既存資料を元に実施することというふうに考えておりますけれども、情報の蓄積が不十分な場合等には必要に応じて現地調査を実施することも想定をしておりまして、環境省告示、基本的事項においてその旨を規定する予定でございます。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） ＳＥＡの結果をその後の環境影響評価手続に活用するそういったティアリングの仕組みは、事業者による早期段階での環境影響評価を促進する上で重要だと、こういうふうに思っております。 今後、基本的事項においてティアリングによる手続の効率化に関する手法を含め、計画段階配慮事項における手続の詳細を検討してまいる予定でございます。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 環境省を信頼をいただいております点は本当に感謝を申し上げたいと思います。 今副大臣からも答弁をさせていただきましたけれども、やはりこれを法律事項にするか、あるいはまた今回のような基本的事項に基づいた内容で定めていくかということに関しては、中山委員のように、法律事項でしっかりとかちっとして見えるような形をしっかり取った方がいいと、こういう御意見も一理あろうかというふうには思います。 ただ、今申し上げましたように、…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 現在、御案内のとおり、ゼロベースでの検討ということがなされているわけでありまして、どのような事業が行われるか現時点においてはまだ定まっていないことから、私どもの環境影響評価のコメントというのはできない状態にあると、こういうふうに思っております。 しかし、今回の法改正により導入される配慮書手続については、これは法改正公布より二年後の施行を予定しておりまして、そういった意味におきまして、仮に確定した移設先について、…
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 精神としてはまさにそういうことだろうと思っております。しかし、そのときの法令に合わせて適正に処理をしていくことが大事だと、こう思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） この規定は、大規模な災害が発生した後の対応等、社会的要請から事業に速やかに着手することが求められる場合があることから配慮書手続の適用除外の規定を設けたものでございまして、これまでの第二項がいわゆる復旧事業を対象とするものに対し、この第三項は新たないわゆる事業を行うものと、こう思っております。
第174回 参議院 環境委員会 第6号
○国務大臣（小沢鋭仁君） 加藤委員始め皆さん方がお進めいただいていた、まさに検討作業を引き継いだわけでございますが、しかし同時に、今回の改正は抜本的か否かと、こういう御指摘、御質問でございますが、私としては、戦略的アセスメント、これを導入したという点において、通常のいわゆる法律の微調整というものとは決定的に違う、そういう意味ではかなり抜本的な改革になっていると、こう思っているところでございます。 マニフェストとの関連についてでございます…