P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,880
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1967/07/19

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会70 件・70%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,880 20 を表示
民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 法律でいうのは試験ですよ。試験をやっているのにある程度の数量はやむを得ないといってこれだけの印刷物を何百万だか配って、そしてトラブルを起こして有放のところのものには積極的に応じてやれという営業政策をやっている。それは妥当ではないと私は思う。ある程度やむを得ないということがありようはずがないじゃないですか。たとえばそれでは農村の公衆電話をどんどん普及すればいまの農村における電話の需要には十分応ずることができるわけです。農…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 予算の範囲と言ったが、予算の範囲をはるかにこえてやっているんだ、実際。たとえば昭和四十一年、予算五万個で三十四億、この年に実施した数と、かかった金を言ってください。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 とにかく議決をされた予算は五万個で三十四億、実際に使ったものは十三億近く使っておるわけです。それをさっきの予算の範囲内において実施しておりましたと言えますか。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 そういうことだからいま言っておるわけです。 そこでいま少し事務的なことから先にやります。一体農集は単価はどのくらいかかって、収入はどうで、ペイしておりますか。経済性を……。簡単でいいのです。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 要するにかかった金の三分の一かそこらしか収入は入らないということでしょう、簡単に言えば。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 とにかくかかった金が二三〇、収入は一〇〇だ。非常な出血でやっておるわけだ。それは農村の人にとってはたいへんありがたいことだ。しかしまたそれが電話料金の値上げの理由になるでしょう。そうすると農村の人にはうまいことを言ってつけさせたけれども、たしか郵政大臣は、三年か何か、来年か再来年は郵政省でいたします、昨日は上げなければいけないということを明確に言ったが、これくらい安いぞといってつけておいて、また直ちに上げる材料になって…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 時間の関係もあるから、少しはしょりますが、放送設備をつけるようになったのはいつからですか。「放送設備のご案内」という、これはだいぶ宣伝をしているようなんだけれども……。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 これはもう承知の上のわけですか。許可とかそういうこととは関係なく、こういう業務を電電公社でやって差しつかえありませんか。これを拝見すると、放送設備の業務を請け負いますと、こういうように理解できます。もう一つは、それから料金を取っているんだから、電電公社はまたその放送設備をやって、料金を取るというのは、電電公社は新たな業務を始めたなというように私は感ずるんです。これは電電公社法にこういうことはやっていいというふうに規定が…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 これをよく読んでみると、こういうふうに書いてある。農村集団自動電話をつけて、その地域のほかまでやっていく、差しつかえない、こう書いてある。こういうようになればどうしますか。たとえば百六十戸が農村集団自動電話をつけました。その付近の一万人の人がこの有線放送を希望いたします。この宣伝によれば、そういう業務をやらなければいけない。そして料金を徴収するんですよ。これは何だか三十円とか八十円とか書いてある。毎月毎月料金を徴収する…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 これは明確に書いてある。農村集団電話の地域内及びその周辺内でやりますと書いてある。だから、さっき言った私の例は、百六十戸の人が農集を入れました、まわりの一万人が放送の工事をひとつ——工事請負業ですよ。電電公社が放送業務業の請負をやりますとここに書いてある。それから、あとはその料金を徴収しますと書いてある。これは一体電電公社法のどこに認められていますか。これはいかに理屈をつけたって明らかに法律違反ですよ。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 これはまたしかるべき会計検査院なり何なりの指摘をしてもらわなければ勝負がつかぬと私は思うのです。私は、これは明らかに電電公社法違反、それを犯して放送の工事をやる、請負業をやっている。それからさらに、その料金徴収をしているということは、添架料だか貸与料だか保守料だか知らないけれども、料金徴収をするということは、これも違反になる、こう思います。電電公社が毎月一般のほうからこういう定額の料金を取るということは、これは郵政大臣…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 それはまたあとでしかるべきところから判断をしてもらうことにいたします。 そこで、大臣にお尋ねします。有線放送を駆逐する目的を持っているのです。こういう有線放送まで電電公社は仕事をやってやりましょうということを農集の横っちょにくっつけてやっている。これは明らかに有線放送に敵対してやろう、こういうことをもう歴然とあらわしているんじゃないですか。大臣はこういうことが行なわれているということを御存じですか。これはもう明らかに、…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 適当でないという大臣の答弁がありました。その適当でないというこのことについて電電公社の総裁、これからどうします。

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 まだたくさん質問がありますが、だいぶ時間も経過しました。そこで、大臣のほうは、こういうことは適当でないという明確な御答弁もありました。それから、電電公社の総裁のほうからは、積極的にやる意思はない、こういうことなので、だいぶ下部のほうにはまだ心配している向きもありますけれども、なおしばらく事態を見守り、さらに郵政審議会等の答申を見て、この場においてお尋ねすべきことはしたい、こう思いますので、きょうは一応これで打ち切りたい…

民主社会党1967/07/19

55衆議院 逓信委員会 第22号

○小沢(貞)委員 ちょっとそこの答弁は、さらに議事録を見せていただいてから、次の委員会でまたやりたいと思います。適当に大臣の答弁を直されたら、たいへんです。

民主社会党1967/07/18

55衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小沢(貞)委員 それでは簡単に質問したいと思います。 中小企業関係の激甚指定ということは、砂田先生、白浜先生から御質問もありました。これは、きのうは本会議において、前向きで検討、きょうは、来週ごろ適用と、だんだん近づいてきたようであります。そこで私は具体的にお尋ねをしたいが、激甚災害法の第二条による指定基準で、当該災害にかかる中小企業関係の被害額が、当該年度の全国の中小企業所得推定額の〇・〇六%とあるが、その〇・〇六%は幾らですか。

民主社会党1967/07/18

55衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小沢(貞)委員 それからB基準の第一項で、佐賀県ですか兵庫県ですか、どこか一つの県の区域内の当該災害にかかる中小企業関係被害額がその県の中小企業所得推定額の二%、これは一番大きい被害のところはどこですか。

民主社会党1967/07/18

55衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小沢(貞)委員 それでは、激甚法第二条に基づく基準に照らして、激甚法の十二条、十三条、十五条、これは適用確実である、こういうことでいいわけですね。ここで言明をしてくださいと、砂田さんも白浜さんも言っているんだから。この基準にぴしゃっと合っているじゃありませんか。それじゃここで言明していいでしょう。

民主社会党1967/07/18

55衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小沢(貞)委員 いいです。とにかく、いま数字からいってその適用基準に該当していて、みんな激甚災害の指定を受けられる、こういうことで、また、数字的に聞いてもそうだと思いますから、そこは一週間や三日はどっちでもいいと思います。 同様に、激甚法第二章及び第五条、これは指定基準は何億で、どの県はどうなってということを、建設省と農林省からお聞かせいただきたいと思います。全国所得推定とかいうものから始まって、その標準税収が幾らの県が幾つあってとか…

民主社会党1967/07/18

55衆議院 災害対策特別委員会 第8号

○小沢(貞)委員 いま太田参事官からも、五条関係については、激甚災指定のB基準によって適用になる。数字的にも明らかである。それから建設省関係も、B基準によって適用になることは明らかだ、こういうことですから、これはあとは事務的の問題だけだ、こういうふうに私は理解をいたします。上村副長官から来週早々というお話もありましたので、数字の上からは間違いなく激甚指定だ、こういうふうに理解できますので、なるべく早く指定してやって、被災者を安心さしてい…