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民社党・国民連合衆議院
総発言数
3,880
直近の所属会派
民社党・国民連合
直近の役職
直近の発言日
1969/06/18

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 建設委員会70 件・70%
  • 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
  • 予算委員会第五分科会9 件・9%
  • 予算委員会第七分科会9 件・9%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,880 20 を表示
民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 そこで、さらに先ほど来の心配を私お尋ねするわけですが、いまの基準というものは何で定められておるのでしょうか。簡易郵便局のほうは八百メートル、二百戸、それから距離の段階を置いてさらに緩和してやる。特定局のほうはいま言ったようなことでやっているわけです。だから、基準だけをたよりにして、これは特定局を置くべきか、これは簡易郵便局を置くべきかということになれば、基準だけが条件だとするならば、その基準というものは法定されていない…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 特定局を置くべきかあるいは簡易郵便局を置くべきかということは、その基準というものは、単なる役所のきめた公達か何かの基準によるだけなんです。だから、この基準というものが安易に変われば、当然特定局を置くべきところへもっていって簡易局を置く、こういうことが行なわれるわけです。これは役所の中でやることです。国会にかかることじゃないわけです。 だから、先ほど大臣から明確に御答弁があったのですが、この基準についても簡単には変えない…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 それでは、設置の基準も変えません、先ほどの無集配特定局も拡大をしていく意向はない、こういうことなので、大部分の心配というものはそれでそがれていくと私は思います。 ただ、もう一つあることは何かというと、先ほど来質問があって答弁ができなかった問題にも触れていかざるを得ませんけれども、いまの実態というものは、受託団体が地方公共団体あるいは組合、こういうことなんですが、その受託団体はみずからやれ、たしかこういうようになっている…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 法律というものは生きものだから、時代とともにこの法律が生きていくようにするためには、やはりだんだんそれに応じたような働きをしていく、こういうようにしょっちゅういろいろのことを私は考えるわけです。 そこで、最近の実態というものはやはりむしろ逆に、ある個人がやりたいということになったらそれを農協嘱託にしておけ、申請する三日ばかり前にしておけ、ある公共団体でも、やりたいならばその三日ばかり前に嘱託にしておけ、こういう形で嘱託…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 こういうように理解していいですか。実際の運営はそうなってきました、しかし、やはり個人にまで拡大していったほうがあまねく山間僻陬の地まで便利を与えることができるから、そういう便法を考えてやってきたことは好ましくないから今度は個人に拡大するのだと、どうでしょう、簡単に言ったならばそういうことでしょうか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 ある個人が受託をした場合に、今度は個人の嘱託というものはありません。その個人がまた個人に再契約あるいは再委託、こういうことをした場合には、これは明らかにこの法律に違反する、それは禁止させなければならない、今度の改正案はそういうふうに理解していいですか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 たぶんそうなってきた場合にむずかしい問題が出てきませんかね。 ある商店で、主人が経営をしております、そこに働く者が実質的には事務をやっています、こういう問題が出てきた場合には、その商店の人とその主人とは雇用関係にある、その人にやらせるということは、この法律上は一体どういうように理解したらいいでしょう。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 法律的にはそういうことになるわけですかね。ある商店の人が、その主人が受託者であると、約契をいたしましたその商店に使われている人が実質的な事務——これは商店だから実質的な事務になっていってしまうと思う。それは法律的にもそうですか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 それでは次に進みたいと思いますが、 〔委員長退席、加藤(六)委員長代理着席〕 今度は個人の受託者の選任の基準がだいぶむずかしく書いてあるようでありますが、第三条の一項に新しく号を設けて「十分な社会的信用を有し、かつ、郵政窓口事務を適正に行なうために必要な能力を有する個人」、順序としては地方公共団体、その次はいろいろの組合、最後に「十分な社会的信用を有し、」ということで、今度の改正の一番ポイントであるわけです。「適正に行…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 その場合に、率直に言って、たとえばこのごろは平均寿命も延びてきた。定年制で早くやめたんだけれども、どうもひまでいかぬ、そういう場合には、郵政の関係の職員で退職した人を優先的に入れる、やはり法律に明るいとか郵政事業に詳しいとか、そういう基準はちゃんと入れますか。あるいは、その次には地方公共団体の職員だったとか国家公務員であった者とか、そういうような者が優先的に入れられるような基準といいますか、法律的に明るくてそのほうがい…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 そこで今度は、その新しく設けられた第十九条の第一項「郵政大臣は、受託者が第三条の二第二号から第五号までの一に該当するに至ったときは、第五条の規定にかかわらず、委託契約を解除しなければならない。」これは当然のことで何も言うことはないわけですけれども、その次の二項です。「郵政大臣は、次に掲げる場合は、第五条の規定にかかわらず、委託契約を解除することができる。」それに一、二、三、四とありますが、その一、これが私は一つの問題で…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 数字的な条件はさておいても、「窓口事務の利用の状況にかんがみ、当該簡易郵便局を存置する必要がないと認められるとき。」と、こうあるのですから、それには判断の基準が、たとえば利用の状況もあるでしょうし、何の状況もあるでしょうし、何々のどういう判断でもってこの基準をつくろうとしているのですか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 せっかく片方はやりたいというのでしょう。片方はこれをやめさせようというわけです。そのやめさせようという基準なんです。郵政省のすすめによって始めました、しかし今度は、郵政大臣の必要に応じてやめさせよう、こういうわけですから、これは内部だけで、自分だけで判断するというより、これはやはり普遍的なものなんだから、やはり省令だとか規則だとか通達だとか何か知りませんが、やはりある程度の判断の基準というものがなければならないのではな…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 あちこち飛び飛びになるわけですが、「簡易郵便局の設置必要個所数調書」、こういうものをいただいたわけです。けさほど来質疑応答があるように二千二百六個ばかり必要個所がある。そのうち、地方公共団体や組合等でいままでの法律で当然受託できる団体が六百二、それからそういう団体がないところが千六百四、こういう数字です。これが合っているかどうかはここではまだ確認してありませんが、時間の都合でそれは飛ばしていただこうと思うのですが、この…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 私、こまかいことはわかりませんが、こういう二色に極端に分かれておりますから、この四つの局においては、こういう簡易郵便局法があって、そうしてあまねく国民に郵便事業をサービスしよう、こういうことになっておるその法律あるいはそういう政策を積極的に浸透しなかったのじゃないか、こういうようにも私は理解できるわけです。これは非常にゆがんだ見方で見ておる、こういわれてもしかたがないが、大部分のところは一割くらいだ。ところが、ここだけ…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 ちょっと大臣の御答弁のついでですから私お尋ねしておきますが、地方公共団体あり、あるいはそこは受けません、農協あり、あるいは受けません、しかし、そこで個人があった場合にはこれはそこへ積極的に契約を結びますか。順序は地方公共団体、組合、個人、こうなっておりますが、団体が拒否したということになればその個人とは契約するわけですか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 次に、私は手数料の問題についてお尋ねをしたいと思うわけです。 この基本額の変遷等もいただいた資料にあります。そのことについては午前中の質問にもあったかと思いますが、この手数料をきめる基準、けさ答弁があったと思いますけれども、もう一回御答弁いただきたいと思うのです。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 その物件費なり人件費なりというものについて、物価スライドとか、そういう問題の要素というものはその計算基礎の中に入るようになっておりますか。たとえば物価が五%上がるとか、ことしの一般ベースアップは一六%にもなろう、こういうような場合に、その基本料や従量手数料等をきめる場合に、そういう物価や人件費の高騰というものを十分反映できるような基準になっておりますか。

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 きのうだかおととい国会へ出された過疎対策基本法、これは自民党の議員が提案になりまして、いま国会の中においても全国民的な立場においても過疎対策というのは非常に重要な問題だと思います。 大局から考えると、いまからサービスを拡大していかなければならない山間僻地、こういうところは実は過疎のあらしの中にいるわけです。設置した当時においては五・五キロ離れていて享便戸数が百戸だ、何キロ離れていて享便戸数が百二十だ百五十だといっても、…

民主社会党1969/06/18

61衆議院 逓信委員会 第29号

○小沢(貞)委員 今度新たに法改正によって加えられた福祉年金、これは一体どのくらいの簡易局で扱うようになるでしょうか。手数料は一体どういうことを予定しておるのでしょうか。