小沢貞孝
会議録に記録された「小沢貞孝」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,880 件
- 直近の所属会派
- 民社党・国民連合
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1969/08/15
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 社会保障・年金6 件
- 労働・賃金5 件
- 宇宙3 件
- エネルギー1 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 建設委員会70 件・70%
- 沖縄及び北方問題に関する特別委員会11 件・11%
- 予算委員会第五分科会9 件・9%
- 予算委員会第七分科会9 件・9%
- 本会議1 件・1%
※ 全 3,880 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 いまの答弁の中で、七月六日の西日本を襲ったのについては御答弁がなかったのですが、それはどのくらいですか。大体でいいです。もう閣議決定が済んだのだが、土木は落とされちゃっている。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 私の質問はあとの三本だけ一緒にしろじゃないのです。建設大臣、八月四日の閣議で公共土木だけは西日本は落とされておるわけです。六十億と三百十二億、合計三百七十二億という公共土木の査定見込み額だったわけです。しかるに八月四日の閣議のときには、農業用施設だけは激甚災指定になったけれども、公共用土木はなっていないわけです。 そこで、私の質問せんとするのは、いまの事務当局と違うのです。この四本を一緒にしろ、こういうように言っている…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 建設大臣から非常に積極的な御答弁をいただいて、私はこういうように理解できるわけです。事務当局としては、政令を出してしまったからちょっとこの先のことはむずかしい、そういうように考えるでしょうけれども、過去の例からいってこれを区別する何らの理由を見出すことはできない、こう思いますので、この委員会はたしか九月九日にもう一回あると思いますが、ひとつそれまでには、三本一緒でなくて合わせて四本一緒、ここが非常に大事なところ、四本を…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 ありがとうございました。 農林大臣のほうもいいわけですね。四本を一本。四本というよりも、一本が抜けてしまったから農林大臣のほうはつけ加えれば間違いないと思います。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 ありがとうございました。 それでは次の質問をいたしたいと思います。天災融資法の発動につきましては、国民経済に甚大な影響を与えるときには天災融資法の発動、こういうことになっておりますが、国民経済に甚大な影響を与えるとは、一、二年前は約三十億である、こういうようにいわれておったけれども、最近国民総生産もだいぶ上がってきたので、ことしあたりは国民経済に甚大な影響とは一体何億ぞや、まず事務当局にお尋ねをいたしたいと思うわけです…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 前からの基準の三十億円を維持しておっていただいてたいへんありがとうございます。 ついては、七月六日の西日本の集中豪雨に基づく農作物の被害等は三十億円をこえて、これは天災融資法の発動、政令は制定されたかどうか、あるいはまたあとからまだ台風が来そうなので今日まで待っていただいておるのか、その辺をちょっとお尋ねいたしたいと思います。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 そうすると、天災融資法の発動についても三本論か合わせて一本論か、これはやはり天災融資法の場合にもそういうように御考慮いただけるわけですね。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 七月末はいかがですか。七号は幾らですか。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 そうすると、山をかけてきている額は、大体額の割りから見ると、三十五億円の報告があったが二十億円ぐらいだろうというのを逆算すると、六割ぐらいに大体査定をできるじゃないか、こういうように思うわけです。そうすると、八・六億は約九億、二十億、三十五億、トータルをすると六十三、四億になると思います。これは三本トータルだけですよ。三本トータルだけで、六十三億の約六掛けということになると、六、六、三十六億、国民経済に甚大な影響を与え…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 これは防災会議の中で四本一本論になれば当然いいわけでしょう、もうはっきり言えば。天災融資法のほうはまた法律が違うからだめかね。これは日本政府のやることだからね。四本一本論のことができるのに、天災融資法という法律は四本一本論ができないという理由はどこにありますか。
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 はい、わかりました。 それではあとの質問者もあるので、あとはちょっと事務的なことですが、これも建設省関係だと思いますが、有料道路等の災害についてもこれは公共土木の災害復旧と同じように扱えるかどうか、こういう問題についてお尋ねをいたします。そこで、私のほうからさらに申し上げますと、有料道路には二種類あって、いいほうと悪いほうとある、こういうように聞いておりますが、その辺の御見解をひとつお尋ねをしたいわけです。有料道路はも…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 はい、ありがとうございました。 それでは次に、これは経済企画庁にお尋ねいたします。 中小企業庁等においては、この法律できめられて、中小企業の激甚災はどうだとか、中小企業関係の融資があるわけなのだが、たとえば大きな発電所がやられてしまった、あるいはまた鉱山等がやられてしまった、大災害を受けてしまった、こういうような場合に、過去においては北海道東北開発公庫から災害に対して特に融資をしたというような例もあるやに聞いておるわけ…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 過去にそういう例もありますが、いわゆる災害のときには特別に金利を安くする、あるいはまた返済期限に特別な緩和条件を付する、こういうようなことについては、これはもう経済企画庁は考えていませんか。鉱山やあるいは発電所等が壊滅的な打撃を受けたというような場合に、一体その災害の原因は、責任はどこにあるぞやということの論議をしても始まらぬと思うのです。私はある程度は国でやらなければならぬものだと思うし、片方は営利会社ですから、そこ…
第61回 衆議院 災害対策特別委員会 第11号
○小沢（貞）委員 それではひとつ今回の場合もこれを大いに研究していただく、こういうことを希望しておきます。 それから川上参事官のほうには、そういう問題についても――これは災害の中の一項目として中小企業までいっているのです。ずっと土木から始まって、それから地方債のことまでいっているのですけれども、いま言ったような問題についてはまだ災害対策上の特別なあれがないわけです。坪川大臣以下いらっしゃいますけれども、中央防災会議等においてもこの問題に…
第61回 衆議院 逓信委員会 第35号
○小沢（貞）委員 私は、民社党を代表いたしまして、ただいま議題となりました簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対して賛成をいたしたいと存じます。 この法律案は、たびたび提案をせられた歴史的な法律案であります。しかし、われわれは質問のときにも申し上げたように、木を見て森を見ないようなことはだめである、大局から見て、国民的な利益を考えてこれに賛成をいたしたい、こういうように考えます。 およそ、この法律の改正について反対がありますが、反対の理…
第61回 衆議院 逓信委員会 第35号
○小沢（貞）委員 第三は、ただいまも反対討論の中にありましたが、扱い量の少ない手数料かせぎのところ、たとえば最低一万三千円でもってほとんど基本料だけでやっているようなところがありはしないか、こういう点もいま反対の一部に出されました。しかし、これは全体としてはごく一部であって、われわれは部分を見て全体を推しはかるようなことがあってはならない、こういうように考えるわけであります。 以上、反対されている二、三の点についてそれは単なる杞憂である…
第61回 衆議院 逓信委員会 第35号
○小沢（貞）委員 それでは、私から民社党提案にかかる附帯決議案の趣旨を御説明申し上げます。 まず、附帯決議の案文を朗読いたします。 簡易郵便局法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 本法の実施にあたつて、政府は、次の両項につき留意すべきである。 一、受託者の範囲拡大を機に、郵便局設置標準を改訂する等によつて、特定局の縮小をはからないこと。 二、個人に委託するときは、つとめて十分な社会的信用を有する実務能力者を選ぶようにすること。…
第61回 衆議院 逓信委員会 第34号
○小沢（貞）委員 郵政省の事務当局に最初お尋ねしたいと思いますが、伝えられるところによる、と、いま小渕議員ほか、自由民主党の議員立法で修正した自主放送も郵政大臣の許可制にしようという、原々案のごときものをつくって内閣法制局に相談に持っていった、こういうように伝え聞いておるわけですが、そういう事実はあったのかどうか。
第61回 衆議院 逓信委員会 第34号
○小沢（貞）委員 内閣法制局は来ていますね。――そこで、その経過についてお尋ねをしたいわけです。 原案においては、郵政省みずからがやはり自主放送も規制しようということで内閣法制局に相談をしたところが、内閣法制局としてはどういう理由でこの自主放送というものは立法化しないほうがいいという判断を下したか、その点についてお尋ねをしたいと思うわけです。
第61回 衆議院 逓信委員会 第34号
○小沢（貞）委員 経過についてはよくわかりました。それで、正式に郵政省から提示したものには自主放送はなかった、しかしフリートーキングのときにはそういう問題も提起された、それは憲法上の問題があろうということで、まあ私が勘ぐれば、内閣法制局としては好ましくないというようなお立場で発言をされた、そういう意向をそんたくして郵政省としては原案について自主放送は盛らなかった、こういうような経過だと了解をいたします。 そこで、さらに事務的に法制局にお…