小沢和秋
会議録に記録された「小沢和秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,702 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会94 件・94%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 3,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 いや、数字としてはつかんでいないかもしれないけれども、あなた方は、具体的に出先からこういう場合はどうしたらいいでしょうとかいっていろいろな照会を受けているから、ケースをつかんでいるわけでしょう。だから、実際にそういう自己申告をちゃんと客観的な把握の仕方に改めることができるという場合には、そういう指導をしているわけでしょう。だから、そういう場合はどれぐらいあって、こういうふうにさせたとかいうようなことについては、もう少し…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 そういう答弁を聞くと、余りそういうことが取り組まれて進んでいるというふうには思えないですね。労働時間の把握というのがそんなに難しいのかということです。 昨年十二月に、広告会社の電通が汐留へ本社ビルを移転しましたが、それを機にＪＲなどの改札口にあるのと同じゲート型の出退勤管理システムを導入し、会社の入り口に設置いたしました。このことが新聞やテレビで何回も報じられましたので、私は一昨日、電通本社に出向いて、このシステムを実…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 いや、私がお尋ねをした趣旨は、今技術的には、客観的に、労働者が何時に入って何時に出たとかいうような、あるいは何時から就業して何時にやめたとかいうようなことはもう簡単に把握できるじゃないか、そういう把握の仕方をもっと真剣に実現するようにしてもらいたいということを言っているわけですが、その点、どうなんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 しかし、客観的な把握の方法はとるべきだということを私は言っているんですよ。それは認めるんでしょう。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 こればかり時間をとっておれませんけれども、自己申告というようなやり方じゃなくて、客観的な把握の方法をもっと推進していただきたい。重ねて申し上げておきます。 さて、大臣にお尋ねしたいんですが、二年前の二〇〇一年八月末に、国連の第五十六回社会権規約委員会が、日本国政府が提出した報告書を審査した上で最終報告書を出しました。 その第十九項では、委員会は、締約国が公的部門及び私的部門の両方での過大な労働時間を容認していることに重…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 有期雇用の問題についてもお尋ねをしておきたいと思います。 ここで言う有期労働者の大部分は、パートであり契約社員であります。こういう労働者が、低賃金で簡単に首を切れるというので、使い勝手のよい労働力として今どんどんふやされております。 つい数日前、総務省が発表した労働力調査の詳細結果を見ると、常用三千四百四十四万人に対し、非常用千四百九十六万人。ついに非常用が三〇・三％、三〇％の大台を突破いたしました。女性だけを見ると、…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 有期労働者にも同一労働同一賃金を保障し、常用労働者と均等に待遇すべきことはだれが考えても当たり前のことだと思いますが、どうしてパートなど非常用労働者は常用の半分程度という賃金水準に甘んじなければならないのか。パートなどの賃金の抜本改善のために、当局として具体的にどう努力をされているのか、お尋ねをします。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 労働者が契約更新を望むときには、更新を拒否する社会的に合理的な特別な理由がない限り、自動的に更新させるように指導していくべきではないかというふうに思いますが、その点、いかがですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 時間も迫ってまいりましたので、最後に、出向、転籍についても一言お尋ねをしたいと思います。 出向、転籍については、審議会でこれまでも検討され、引き続き検討されると聞いております。ぜひしっかり審議して、企業の一方的横暴がまかり通ることのないようにしていただきたいと思います。 最近、私が自分の出身職場である新日鉄の後輩たちから話を聞いた中で、特に訴えられたのが、出向、転籍が最近ますます会社のやりたい放題になっているということ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 もう時間も来ましたから、これ以上議論ができませんけれども、これは労使の同意ということで、成り行き任せにしておくことはできない問題なんだと、ぜひ国としても関心を持って取り組んでいただきたいということを重ねて申し上げて、質問を終わります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 初めに、先日から私たち野党四党が追及してまいりました木村副大臣による柔道整復師の療養費請求適正化を骨抜きにした疑惑について、重ねてお尋ねをします。 その後の毎日新聞の報道では、木村副大臣の関与を示す五ページ分の内部資料は、今月初めまで医療課の中に確かにあったのに、その後突然なくなったということが明らかにされております。また、同新聞がこの問題を報道した十三日に、医療課の課長補佐がわざわ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 柔道整復師の療養費の請求の適正化の指導をやらなかったために、どんなに今この療養費が国民医療費の伸びに比べても大きく伸びているかということは、前回も私が指摘をしたところです。だから、これは本当に大きな国政上の問題だという認識で私は追及しております。 それで、今大臣は、多分資料があるだろうというようなあいまいな言い方をされたんですが、私は、きのうの参議院ではっきりあるというふうに、局長ですか、答弁されたというふうに聞いてお…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 だれが何と言おうと、うそであれば必ずそれはやがて明らかになります。 木村副大臣にもこの機会に一言お尋ねをしたい。 副大臣は、先日は身に覚えがないと言い通されたわけですが、私はこれを事実を完全に否定したという意味にとっておりましたところ、これは否定ではなく、一切記憶がないという意味だと知人から教えられました。記憶にないという意味だったのなら、あれから時間もたち、国会ではますます大問題になってきております。何か記憶がよみが…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 要するに、これだけ時間がたっても何にも思い出すことがない、こういうお話だと思うんです。そうすると、あなたは、毎日新聞の報道を事実無根でかあるいは名誉毀損でか知りませんが、裁判に訴えるということで準備をしておられるというんですが、そんなあやふやなことで何を訴えるんでしょうか。 政治家の中には、訴えると言い続けてその自分の窮地を切り抜けるというと、やがて人々が忘れたころいつの間にかおしまいにする、こういう人がよくいるんです…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 いや、答えになっていない。何でこんなにおくれているのかと聞いているんですよ。弁護士と相談するまでもないでしょう。あなた、一刻も早く身の潔白を証明したいから、早く早くとせっついているはずですよね。だから、あなた、わかっているんでしょう、事情は。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 毎日新聞を訴えると言ったのは、あなたが本委員会において答弁の中で言ったことなんです。だから、私はそのことを改めてここで聞いているわけです。 では、あなた、必ず毎日新聞を提訴することはここで政治家として断言しますね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 はい、木村副大臣、結構です。 さて、労働基準法改正の質問に入ります。 今回の改正法案第十八条の二に、使用者は労働者を解雇することができるとの条文が盛り込まれたために、日本じゅうの労働組合だけでなく、日弁連のような法律家団体、多くの民主的な団体が、労働者の保護法制であるはずの労働基準法に解雇を公然と認める条文を入れることは絶対に許されないと、反対運動が大きく広がっております。私たち共産党だけでなく野党四党も、このような改…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 大臣も、これだけ読んだらそういうふうな理解をする人は出るだろうと認められた。まさにそれが重大だと思うんです。 さらに、あなたは、労働基準法全体を読めば誤解は起こらないというように言われるけれども、労働基準法というのは、使用者に対して、労働者の権利や労働条件を保障するために、こうせねばならない、こういうことをしてはならないということをずらっと書いてあるわけですよ。そういう中で突如として、使用者が労働者を解雇することができ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 私は、小泉首相が内閣の最高責任者として解雇問題の法制化について指示をしたことは当然あるはずだと考え、当時の新聞記事を探してもらったところ、ちゃんと出てまいりました。これがそのコピーであります。一昨年五月十一日付朝日新聞朝刊であります。先ほども問題になった記事です。 ここにはこう書いてあります。「厚労省幹部らによると、小泉首相は今月」、つまり一昨年五月の「三日の同省の事務次官らとの協議で「終身雇用を前提としている制度を見…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第18号
○小沢（和）委員 だから私は、大臣に首相が直接指示をしたのかとお尋ねしたんじゃないんですよ。五月三日の日に厚生労働省の事務次官と首相が会った、その席上で首相がいろいろ言ったといってここに報じられている。そういうことがあったかなかったかと聞いているわけです。 今改めてこれを読んでみますと、その後の展開はこの記事のとおりになっておるわけです。二、三年の期限つきの雇用というのが、派遣や有期の期間を三年に延ばすという形で今実現されようとしており…