小沢和秋
会議録に記録された「小沢和秋」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 3,702 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2003/06/06
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金20 件
- 社会保障・年金6 件
- こども・子育て3 件
- 住宅・不動産2 件
- 半導体1 件
- 宇宙1 件
- 防衛1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防災0 件
- 教育0 件
- デジタル行政0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- スタートアップ0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 厚生労働委員会94 件・94%
- 災害対策特別委員会6 件・6%
※ 全 3,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 親が子育てについて第一義的責任を持っているということについては、全く議論の余地がないと思うのです。私は、そういう自明のことを何でこういうふうに事改めてうたうのか、そこに意味があるのじゃないかという意味で先ほど指摘をしたわけであります。 次の質問ですが、第七条で、国は、市町村、都道府県、一般事業主の次世代育成支援対策の行動計画の大きな方向づけをする策定指針を定めることになっております。 お尋ねしたいのは、市町村、都道府県…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 第十二条で、企業に次世代育成支援の行動計画を立てさせるとしていることは画期的なことだと思います。問題は、そこで働く人々の子育てに実際に役立つものをどうつくらせるかであります。 検討中の一般事業主行動計画の骨子を見ますと、育児休業をとりやすく職場復帰しやすい環境の整備、家族で過ごす時間の拡大、事業所内保育施設等の整備など、ぜひ実現してほしい項目が並んでおります。そのためには、計画の作成段階でぜひ労使の協議を行わせ、必ず職…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 社会的に公表するということがこの計画にふさわしくないというのは、私はもう一つ腑に落ちないんです。社内的には周知をさせるというぐらいだったら、社会的にも公表して、特に大企業などの場合には社会的にも大きな影響力があるわけですから、そういうふうにしてこれを社会的な公約にするということが、実行をする上で大きな担保になると私は思うんですが、いかがでしょう。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 そういうことが望ましいというふうにも考えていないんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 企業の行動計画の策定については、昨年九月に発表された少子化対策プラスワンでは、企業は推進委員会の設置や行動計画の策定などの対応が必要とされ、子育て期間における残業時間の縮減、子供が生まれたら父親だれでもが最低五日間の休暇の取得、育児休業取得率、男性一〇％、女性八〇％などの具体的目標が幾つも掲げられておりました。 しかし、日本経団連から、「企業への行動計画作成・届出の義務づけを通じ、雇用管理に関する一定の目標達成を求める…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 今、この法案の作成で後退したことはないというように言われましたけれども、私が少子化対策プラスワンということでこういうような具体的な目標が定められているというふうに読み上げたのと、企業に対してこれから行動計画をつくりなさいということで骨子として示されているものの幾つか私が読み上げたものと比較してみるというと、その具体性、内容においてやはり後退が見られるんじゃないかというふうに私は思う。だから、この日経連の意見がこういう形…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 社会全体が目指す目標として、さっき私がプラスワンということで読み上げた目標が掲げられている。例えば、子育て期間における残業時間の縮減とか、子供が生まれたら父親だれでもが最低五日間の休暇の取得、育児休業取得率、男性一〇％、女性八〇％、これは全部企業に対してやってくれということでしょう。だから、そうするとこれはいささかも引き下げてはおりませんというのが今の姿勢ですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 今、我が国の多くの企業がリストラに必死になり、人減らし、賃下げ、長時間過密労働を働く人々に押しつけております。今回の労働基準法改正を機に、さらに常用が非常用に切りかえられ、不払い残業が広がるだろうと先ほども指摘をいたしました。 こういう状況の中で、次世代育成支援法をつくろうという厚労省の努力が、さっき日経連のことで言いましたように、猛反発を受けたわけですが、私は、それにひるむなと強いエールを送りたいと思います。厚労省が…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○小沢（和）委員 終わります。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 日本共産党の小沢和秋でございます。 私は、去る五月二十八日の本委員会で、木村副大臣に対する疑惑を解明するために、昨年十二月十八日の厚生労働省医療課の会議内容を資料として提出していただくように要求をいたしました。その後の理事会では私の要求が認められ、委員長から厚生労働省に提出方を要求していただきました。その資料が一週間たってもいまだに提出されておりません。改めて、直ちにその資料を提出するように要求をいたします。この問題に…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 このＮＥＣのような考え方が他の大企業にも広がれば、全国で何十万という企画型労働者があっという間に生まれてくるのではないでしょうか。 ＮＥＣで裁量労働問題を担当している丸山誠常務は、賃金は労働時間の対価という概念を一掃すると言っております。もう今後は、何時間残業しようと会社は知らぬ、やった仕事だけを評価して、その分の賃金を支払うということでしょうが、これは、今の、労働時間に対して賃金を支払うという労働基準法の大原則を真っ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 しかし、みなし労働時間を決め、それに対して一定の手当を支払うというやり方には矛盾があると思うんです。それは、実際の運用の中で早速あらわれます。それは、裁量労働者が決議された時間を超えて働いた場合に、その時間に対し賃金が支払われないという形であらわれてまいります。 私が調べたところでは、多くのところでは、裁量労働者のみなし手当は残業二十時間分程度であります。しかし、実際は、四、五十時間残業している労働者が多い。だから、二…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 しかし現実には、今私が言いましたように、大抵のところでは、このみなしの時間を大幅に超えているわけですね。 裁量労働者にこれだけ公然とただ働きを認めれば、通常の労働者のサービス残業はいかぬということももう言えなくなるんじゃないですか。きのうは生熊参考人が、これでは残業という概念そのものをなくして、不払い労働をなくそうとしているとも言えるというふうに述べましたが、まさにそのとおり、残業という概念そのものをなくすことになるん…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 しかし、このみなし労働時間と現実の労働時間のギャップを、それじゃほっておいていいのかという問題であります。 もともと、労使でみなし時間を設定するときには、大体平均すればこれくらいの労働時間になるというふうに見込んで決めているはずだと思うんです。だから、やってみて、見込みと大幅に違っていたら、実績に基づいて、みなし時間そのものを実態に合うように修正して、それに見合う手当というんでしょうか、支払うようにしていくというのが当…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 だから、端的に言えば、そういうギャップがあるという状態は望ましくない。だから、それを埋めていくようにしてもらいたいということで、指導するということですね。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 指導する考えはないというふうに言われたけれども、それでは今言ったようなギャップはほっておくというんだったら、もう、およそ、サービス残業だとかいって盛んに問題になっているけれども、そういうことを指導することもできなくなるんじゃないですか。こういう大穴があいていても、それは手当てする気はありませんと言うんでしょう。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 ギャップを埋めていけという指導上の方向性も示せないというようなお話では、それは私は納得できないということをもう一度申し上げて、次に行きたいと思うのです。 私は、今でも裁量労働者について、出退勤時刻などをあいまいにしてはならないという仕組みになっていると思うのです。現に、ここに私、厚生労働省が発行した「企画業務型裁量労働制」というパンフレットを持ってまいりましたが、この十二ページを見ますと、裁量労働者でも「法定休日や深夜…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 休日の話だけされたけれども、深夜も割り増し手当を払わなきゃいけないということになっているんですよ。じゃ、深夜はどうするんですか。
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 私は、使用者の労働時間把握の責任はよりはっきりあるというふうに考えておりますけれども、厚生労働省の調査によっても、企画型の労働時間をＩＣカードなどによってきちんと把握しているのはわずか一一・一％だけで、六九・八％、約七割は自己申告であります。そうなっている原因は、大臣の定めた裁量労働制に関する指針そのものに原因があると思うのです。 指針では、勤務状況を把握する方法として、第三の４の（１）イで「当該対象事業場の実態に応じ…
第156回 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○小沢（和）委員 こういうずさんな労働時間の把握が、裁量型だけでなく、全国の多くの職場に広がり、サービス残業の温床になっていると思うんです。 先日厚生労働省から打ち出された「賃金不払残業総合対策要綱」の中でも「未だ労働時間の把握に係る自己申告制の不適正な運用など使用者が適正に労働時間を管理していないことを原因とする割増賃金の不払いなどの状況もみられるところである。」と述べられているとおりであります。 私がこの要綱を読んで気になったのは、…