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日本共産党衆議院
総発言数
3,702
直近の所属会派
日本共産党
直近の役職
直近の発言日
2002/11/15

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 厚生労働委員会94 件・94%
  • 災害対策特別委員会6 件・6%

※ 全 3,702 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

3,702 20 を表示
日本共産党2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○小沢(和)委員 そうすると、確認の意味でお尋ねしますが、そういう定めがある中で、解雇や転籍、出向、賃金の切り下げなどで争いが生じても、労働者は裁判に訴えることはできなくなる、こういうことでしょうか。

日本共産党2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○小沢(和)委員 この新仲裁法を労使関係に持ち込むと大変なことになるということが今の答弁ではっきりしたと思うんです。労働者の裁判に訴える権利が事実上奪われることになってしまう。だから、私は、こういうことは許すべきではないということをここではっきり申し上げておきたいと思うんです。 そこで、この問題で厚生労働省にもお尋ねをしたいと思います。 いわゆる裁判外の紛争解決手段、ADRについて、厚労省も具体的に何か検討しているでしょうか。

日本共産党2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○小沢(和)委員 今、個別紛争解決処理促進法の話が出ました。これが施行されてから既に、私どもの聞いているのでは五十万件ぐらい相談や調停が行われているというふうに聞いておりますが、私が心配するのは、この法律を改正して、現在の調停委員会に仲裁機能を持たせることを考えているのではないかということです。 こういう機能を持たせるようなことになると、先ほどの新仲裁法と同じく、労働者の裁判をする権利が狭められる、事実上、訴える権利が奪われる、こういう…

日本共産党2002/11/15

155衆議院 厚生労働委員会 第7号

○小沢(和)委員 時間が来たので、これで終わりたいと思います。 あともう一つ、鉄鋼産業での労働災害多発問題について聞く予定でした。実際、鉄鋼関係で労働災害が非常に多発している。この問題については、ぜひ取り組んでいただきたいということだけ申し上げて、きょうの質問を終わります。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 共産党の小沢でございます。 今国会で、特殊法人改革として独立行政法人化や民営化等のための法案が提出されているもののうち、本委員会にかかっている厚労省所管のものは九本にも上ります。どれもさまざまな問題がありますが、きょうは限られた時間しかないので、三つの法案に絞ってお尋ねをいたします。 まず、医薬品医療機器総合機構についてお尋ねをします。 この機構は、医薬品や医療機器について開発研究を促進し、審査を行い、安全対策を講じ、…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 医薬品や医療用具の審査は、これまで公務員である審査官が担当してきましたが、この改正で今後は非公務員である機構の職員が行うことになります。 そうすると、人件費は、基本的に製薬会社からの手数料収入で賄われる。最も公平で透明であるべき審査業務の担当者が、大きく見れば製薬会社に養ってもらうような関係になって、本当に国民の信頼にこたえる仕事ができるのか。これまでどおりに公務員として、製薬会社からの独立をきっちり確保した形で審査業…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 そもそも、この機構の出発点は医薬品副作用被害救済基金でありました。それにその後、医薬品技術の試験研究、医薬品の品質、有効性などの調査業務が加わり、今回、さらに医薬品や医療用具の承認審査業務が統合されます。このように性格の違う業務を次々にくっつけることによって機構の全体としての性格がぼやけ、仕事としては相反するようなものが雑居するようになった。余りにも便宜的なやり方ではないかと思いますが、いかがですか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 特に私が懸念するのは、総合機構の名のもとに、医薬品の研究開発部門と審査部門、それに安全対策部門を統合して管轄させることであります。これでは、この間のエイズ感染等の薬害被害の教訓が全く生かされておらないという気がしてなりません。 薬害エイズの教訓というのは、一口で言えば、アクセルとブレーキの機構を切り離すということだと思うんです。今回の組織統合、改編は、この教訓と全く逆行しているのではないか。少なくとも研究開発部門と他の…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 きのう大臣は、アクセルとブレーキの両部門を一つの機構にすることに違和感はないと答弁されたんですが、それはエイズの教訓を、あれからわずか数年しかたっていないのに、薬事行政の責任者がもう忘れてしまったということになると思うんです。 ごく最近も、東京電力などが原子力発電所の損傷を隠して運転を続けた問題で、原子力安全・保安院という安全担当部門、ブレーキ役が、原子力発電を推進する経産省というアクセル役の中に置かれているため監督、…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 今回、全体として独立行政法人化が図られる趣旨として機構のスリム化がある中で、総合機構では審査体制の強化のために、従来の機構よりも人員を百名ふやすこととされております。 私もさきの国会で、アメリカのFDA、食品医薬品局に比べ、日本の審査体制が余りに貧弱だと指摘したばかりでありますから、この増員自体は理解しておりますが、その要員確保のためということで、製薬会社などから安易に採用することはないでしょうか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 個人に着目して採用を判断するというのは、私は当然だと思うんですが、実際問題として、製薬会社などからスカウトしなくても必要な増員は確保できるというふうに見通しをお持ちかどうか、重ねてお尋ねします。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 特に、新しい機構の役員に製薬会社出身者を入れることについては、私は原則的に禁止すべきだと思うんです。 現職からの横滑りは、もともと機構と取引上密接な利害関係を有する者として許されないと思うんですが、それはそう理解してよろしいでしょうか。また、元役員であっても一定期間は就任を求めないというぐらいの措置はとらなければいけないと思うんですが、どうでしょうか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 元役員については規制は難しいというふうに聞こえましたけれども、しかし、任命するのは新しい機構の側が任命するわけですから、だからそこを配慮して、実際上はそういう人は相当な期間がたってからでなければ任命しないというふうにすることはできるわけでしょう。その点、いかがですか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 癒着の防止という点では、この新しい機構の役員や職員が製薬会社などに転職することも同様に厳しく規制すべきだと思うんです。この新しい機構の役員、職員は、公務員と違って一定期間の天下り禁止の対象にならないから、一般的には何の規制もないということになると思うんですが、だからこそきっかり発足時にそういう規制をするんだという考え方を決めておく必要があると思いますが、いかがでしょうか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 そういう守秘義務をかけたりするというようなことは、これは全く精神的な話であって、私はそれでは保証はできないということを指摘しておきたいと思います。 次に、社会保険診療報酬支払基金の民間法人化についてお尋ねをします。 社会保険診療報酬支払基金は、一九四九年、当時蔓延していた医療費支払いの大幅な遅延を解消し、自費診療が主体だった医療から医療保険制度に切りかえ、国民全体にひとしく医療サービスを提供することを目的に創立されまし…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 今回の法案は、単なる民間法人化ではありません。特殊法人等整理合理化計画では、支払基金でのレセプト審査、支払いを独占している現行制度を改め、競争原理を活用するため、レセプト審査、支払いを主たる業務としつつ、老人保健関連業務等をあわせ実施する組織として民間法人化すると提案されております。今回の法案は、それを具体化したものであります。今後、レセプト審査、支払いを業務とする民間企業が次々につくられることになる、そうすると審査の…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 ことし一月に発表された総務省の「特殊法人に関する行政評価・監視結果に基づく勧告」の支払基金に関する勧告では、レセプト審査について、審査業務における費用と削減額の関係については、現状では、全体として見ると、レセプト一件当たりの費用五十七円に対し、削減額は五十三円で費用に見合うものになっていないと、診療報酬の削減額を活動の成果を図る尺度とする考え方を打ち出してまいりました。これまでの審査は、適正な治療が行われているか、請求…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 今私が指摘をした、支払基金でのレセプト審査、支払いを独占している現行制度を改め競争原理を活用するという計画と、診療報酬請求の削減額を成果を図る尺度とする考え方との二つをまとめてみると、今後は、レセプト審査などをやる民間企業を幾つもつくらせ、これらと支払基金に請求額の削減競争をやらせるという構図が見えてまいります。そうすれば、将来医療費の大きな削減を期待できる、これが本当のねらいだということになりはしませんでしょうか。

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 確認の意味でもう一遍お尋ねしますけれども、保険者の方から見れば、支払いを少しでも減らせるためにはどんどん請求を削ってくれる審査機関がよい機関だ、こういうことになってくるんじゃないでしょうか。そうすると、そこに請求が集まってくるというので、対抗上ほかのところもそういうふうに積極的に何とか削ろうという競争が起こってくる、だから結果として医療費の削減という効果が生まれる、ここをねらっているんじゃないかと言うんですが、そうしま…

日本共産党2002/11/12

155衆議院 特殊法人等改革に関する特別委員会 第4号

○小沢(和)委員 いや、だから、それでは私の疑念を払拭することにならないと思うんです。大臣はそこのところをどう保証されますか。