小沢和秋 の国会発言

○小沢（和）委員民間企業の雇用吸収力はますます低下しております。先月の有効求人倍率を見ると、二十五歳から五十四歳までの全年齢層で昨年より低下しております。全年齢の平均でも、求人倍率は〇・五五で、昨年よりマイナスになっております。民間企業の雇用力だけでは到底今の失業者を吸収できなくなっているのではありませんか。

日本共産党2002/11/15

○小沢（和）委員失業者がふえる、訓練延長を受けても再就職は難しくなるばかり、これで雇用保険が切れた後、どうやって生きていけというのでしょうか。今回の政府の改革加速のための総合対応策の中に、また不良債権処理就業支援特別奨励金の創設だとか、緊急雇用創出特別基金の活用だとかが挙げられておりますが、その程度のことで雇用がふえるものではもうありません。今一番重要なことは、失業者に実際に働く場を提供することであります。政府もそのために、緊急地域…

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員だから私は、さっきからの質問の中で、雇用保険も重要だ、職業訓練をやって、それを再就職につなげるようなことも重要だと。しかし、そういう努力を幾らやっても、もう民間からの求人そのものが今非常に低調だという状況のもとでは、もう一歩進んで、国や自治体が就労の場を直接提供するということまで考えなければどうしようもないじゃないかと言っているんです。そういう時期に今来ているという認識は、大臣はお持ちですか。

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員だから、私は、根本的には景気が回復するような手を打って、それで就労の場ができてきてということを一番願っているわけです。そうならない間は、三％程度に失業率が下がるまでは、雇用の場を国や自治体の責任で提供することを真剣に考えるべきだということを言っているんです。その点については、さらに検討していただくことを要求して、次の質問に移ります。次に、中労委の労働者側委員の選任についてお尋ねをいたします。この十年、労働者側委員の…

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員しかし、現実には、労働者側の委員はこれまで十五名全員が連合の推薦を受けた人であります。我が国には連合のほかに全労連などというような有力な全国組織や、さらに純中立懇などの組織があることは厚生労働省も否定できないはずだと思います。ここからも毎回推薦が行われているのに無視され続けているというのは、どういうわけでしょうか。

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員それならお尋ねしますが、厚生労働省は、今現在、連合、全労連、純中立懇などの組織をそれぞれ何名だと把握しているのか、人数を示していただきたい。

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員今の数字からすると、連合が七、それから全労連が一というぐらいの割合だというわけでしょう。そうすると、十五人全員が連合になるというのは、あなたは総合的に勘案してと言うんだけれども、数字の関係を基準にして考えるべきだということをさっき肯定しておきながら、総合的に勘案したらどうしてそれが、違う結果が出るんですか。

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員私が聞くところでは、昨年四月、独立行政法人化で公務員関係の労働組合のかなりの部分が中労委に関係するようになるので、労働側委員を二名増員したと聞いております。その新たに関係するようになる部分ではむしろ全労連加入の方が多数ということもあり、二名のうち一名は全労連などの推薦者を充てるということが厚労省から示唆されたので裁判を取り下げた。ところが、結局是正されなかった。私、先ほどはえんきょくに言ったんですが、はっきり言えば、そ…

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員私が言ったようなことが事実としてあったのか、なかったのか。もっとはっきり言いましょう。そのときほとんど決まりかけておった話をストップさせたのは、大臣、あなたがストップをかけたのだということまで私は聞いているんですが、いかがですか。

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員そういうような経過が何にもなくて、常識的に、裁判を取り下げると思いますか。私は、今の答弁については到底納得できない。それで、この際、最後にもう一言この問題で申し上げておきますと、このことについては、ＩＬＯからも勧告が出ているわけです。この勧告は、すべての代表的な労働組合組織に対して公正かつ平等な取り扱いを与える必要に関する結社の自由原則に基づく適切な措置をとるよう求めるというふうに述べております。こういう勧告なども考…

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員この記事の中にあるんですが、ＺＣというのはゼロ・コミュニストの略語であります。共産党員やその支持者をＩＨＩの職場でゼロにしていくという共産党員撲滅運動であります。この新聞報道の後で、私のところに、ここに書かれております管理名簿の現物が届けられております。これがそれです。これを見て私は本当に驚きました。ここには、ＩＨＩで全社的にＺＣ運動が組織的、継続的に行われていることが生々しく示されております。その名簿のうちの一枚…

日本共産党2002/11/15

第155回衆議院厚生労働委員会第7号

○小沢（和）委員今、一般的な人権侵害に当たるだけでなく、信条を理由として賃金などの労働条件を差別してはならないという労働基準法第三条に違反している場合には、今まで処罰をしたこともあるというお話でありました。そのとおり、労働基準法三条違反は、同法第百十九条で六カ月以下の懲役刑に問われる重大な犯罪であります。新聞にもこのように報じられ、そして私も国会でこうやって公式に問題にしているわけですから、厚生労働省は直ちに事実の調査を行うべきであ…

日本共産党2002/11/15