小池英夫
会議録に記録された「小池英夫」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 158 件
- 直近の所属会派
- —
- 直近の役職
- 日本放送協会専務理事
- 直近の発言日
- 2024/03/29
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- デジタル行政2 件
- 半導体0 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 経済安保0 件
- 宇宙0 件
- 医療0 件
- 農業0 件
- 地方創生0 件
- 防衛0 件
- 防災0 件
- こども・子育て0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- スタートアップ0 件
- 社会保障・年金0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 総務委員会98 件・98%
- 決算委員会2 件・2%
※ 全 158 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 能登半島地震におきましては、災害救助法が適用されました新潟県、富山県、石川県、福井県の合わせて四十七の市町村を免除の対象地域としております。そのうち、建物が半壊、半焼又は床上浸水以上の程度の被害を受けられた世帯や事業所が免除の対象となります。期間は当初の二か月から六か月間に延長しております。 また、災害対策基本法に基づく避難指示等を一か月以上受けている方も対象に加え、期間が六か月を超えた方につ…
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 免除期間の延長などにつきましては、今回の能登半島地震が特定非常災害に指定されたことを踏まえて、総務大臣の承認を受けた上で実施しております。 免除の再延長については、国や公益企業などの支援策の動向なども注視しながら検討してまいりたいと考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 受信契約の対象となる、失礼しました、支払っている世帯。 お答えいたします。 世帯の支払数は二〇二二年度末で三千六百四十四万件となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 先ほど申し上げました世帯の支払数三千六百四十四万件の中には事業所は含まれておりません。事業所の支払数は二〇二二年度末で三百五十九万件となっております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） 二〇二二年度末の支払率は七九％と推計しております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 世帯の未契約数は八百六十八万件、未収の数は百三十九万件の合計一千七万件と推定しております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 二〇二二年度は、支払督促と未契約訴訟を合わせまして、百四十件実施しております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 民事手続は、文書、電話、訪問などによりまして受信料制度の意義や公共放送の役割を丁寧に説明した上で、それでもなおお支払いいただけない場合の最後の方法として実施しております。 実施に当たっては、個別の事情を総合的に勘案して判断する必要がありまして、一律に民事手続を実施する考えはないため、仮定の御質問にはお答えすることはできません。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） ＮＨＫとしましては、払込用紙を契約者御本人にお送りすることは、関係法令や規定等に反するものではなく、公平負担の観点からも適切な対応であると考えております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） お答えいたします。 仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この中期経営計画の中で定められました受信料の額を三年間堅持するということを明記しております。
第213回 参議院 総務委員会 第7号
○参考人（小池英夫君） 繰り返しになりますが、仮定の質問にお答えすることはできませんが、ＮＨＫとしましては、この今の、昨年十月に一割引き下げました受信料の額を堅持するという方針で臨みたいと思います。
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○小池参考人 お答えいたします。 次期中期経営計画の受信料収入は、契約数が減少することなどを踏まえまして、二〇二四年度は五千八百十億円、二〇二五年度は五千七百三十億円、二〇二六年度は五千六百五十五億円を計画しております。減収となりますのは、現在進めています新たな営業アプローチ、これへの転換には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、さらにはテレビ所有率の低下に加えて物価高の影響などもあると見ているからでございます。 一方で、受信料の…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○小池参考人 お答えします。 昨年七月から九月の間に視聴者の皆様からＮＨＫの経営に関して寄せられた声の件数は七百四十件でありました。このうち最も多かったのは、ジャニー喜多川氏の性加害問題をめぐってＮＨＫが今後の対応方針について明らかにした記者会見に対するもので、百九十三件ございました。 視聴者の皆様からは、これまでのＮＨＫとジャニーズ事務所との関わり方について、受信料で運営されているＮＨＫだからこそ、きちんと検証を行って国民に説明してほ…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○小池参考人 お答えいたします。 現在、ＮＨＫでは、従来の巡回型の訪問活動を完全に廃止して、新たな営業アプローチへの転換を進めているところでございます。 この新たな営業アプローチとは、訪問によらない営業を更に発展させて、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、視聴者の皆様との接点を増やして、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 新たな営業アプローチを確立する上では、多くの方にＮＨＫ…
第213回 衆議院 総務委員会 第10号
○小池参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、次期中期経営計画で掲げた受信料収入を確保することは容易なことではないと認識しております。ただ、以前のように外部の法人に訪問営業を委託して多くの経費をかけるということは、社会的に納得を得ることが難しいと考えております。限られた予算の中で受信料の公平負担を図るため、デジタル接点の拡大、外部企業との連携強化、さらには特別あて所配達郵便等の活用を進めてまいります。 新たな営業アプローチを早期…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えします。 新たな営業アプローチとは、デジタル、書面、対面など、複数の施策を組み合わせることによって、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やしていく取組でございます。 この取組の定着には一定の時間が必要となることや、世帯数の減少、テレビ所有率の低下の影響などもありまして、二〇二四年度は、契約数が三十七万件減少し、支払い率は七八％となる計画を立てております。 新たな委託制度となりますＮＨＫ…
第213回 衆議院 総務委員会 第9号
○小池参考人 お答えします。 現在進めております新たな営業アプローチへの転換には一定の時間が必要だと考えております。それに加えて世帯数の減少、それからテレビ所有率の低下の影響などもあり、契約数は三十七万件減少する計画を立てております。また、物価高の影響などもありまして、未収の数は十一万件増えると見ておりまして、支払い率は一ポイント低下し、二〇二四年度は七八％となる計画でございます。 こうした中、以前のように支払い率を向上させるために外部…
第213回 参議院 総務委員会 第3号
○参考人（小池英夫君） 今御質問、仮定の御質問にはお答えすることはできませんけれども、一般論として申し上げますと、支払率が二割上がりますと、収入も二割程度増えると考えております。