P政策ポータルPOLICY PORTALウォッチ
新党改革参議院
総発言数
788
直近の所属会派
新党改革
直近の役職
直近の発言日
2006/12/07

政策テーマ別の発言量

テーマ代表語との共起件数

※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。

よく発言している会議

直近 100 件の標本
  • 内閣委員会37 件・37%
  • 国土交通委員会33 件・33%
  • 外交防衛委員会27 件・27%
  • 国際・地球温暖化問題に関する調査会2 件・2%
  • 本会議1 件・1%

※ 全 788 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。

発言履歴

788 20 を表示
自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 ここは平行線ですから、これ以上言ってもしようがありませんが、いずれにしても、管理建築士というのをきっちり位置付けてきっちり指導していただくということを是非お願いしたいと思っております。 もうあと時間も五分になりましたので、次の質問に入りますが、設備ですね、これは衆議院の方でも議論があったようですが、今回は設備についても一級建築士という資格を持っている設備設計一級建築士ですか、という形のものができて、それでないと五千平米以上…

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 今の御説明は、三千五百棟程度だと、想定されるのがですね。それに対して、一級建築士の資格持っている設備やる人は三千人から四千人ぐらいいるだろうと、だからとんとんじゃないかと。トータルでは確かにそういう数字が出てくるんだろうと思うんですが、問題は、ほとんどの人が東京、大阪の都市にいて、徳島にはたしか二人か三人しかいません。そんなんでいけるかと、こういう話なんですね。特に、その偏在という問題なんです。そこへの対応というのをどうさ…

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 もうこれで時間が参りましたので、一言だけ大臣から御答弁をお願いしたいんですが、大変大きな不安、不信が広がっておるというのはもう事実でございまして、これをこの改正で払拭するということだと思いますので、是非国民へのPRということを、周知徹底ということは極めて大切だと思うんですね。是非大臣から、これで不安はもう心配ないよということを是非大臣の口からおっしゃっていただければ有り難いと思います。

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 終わります。

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 自由民主党の小池正勝です。 参考人の先生方、大変御苦労さまでございます。感謝申し上げるところでございます。 実は、午前中もこの法案に対する政府側との質疑が行われたわけでございますが、その中でも先ほど参考人がおっしゃられたことが一つの論点といいますか争点として出てまいりました。 そこで、正に先生方はその現場でお詳しい専門家の先生方ですから、そこでお伺いしたいと思うんですが、まず一番初めに牧村先生にお伺いしたいんですが、牧村先…

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 私は、徳島の建物を徳島の人が設計して、それで完結しないで、東京でチェックしなければいけないというのはどうも変だなというのが正直な感想なんです、先ほど先生の御提言についてですね。 それでは、もう時間もありませんから次の御質問をさせていただきますが、これも午前中に政府側と議論がなされた論点なんですけれども、今回、管理建築士でしたかな、管理建築士というのが強化がなされたわけですね。強化がなされて、先ほど三栖参考人がおっしゃってお…

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 それからもう一つ、これは三栖参考人にお伺いしたいんですが、今回、事務所協会というのが法定団体化されたわけです。法定団体化されて、なおかつ苦情処理も、先ほどお話がございましたが、苦情処理もやりなさいというふうに責任を課せられたわけですね。 そのときに、建築士の指定登録機関という制度が今回できるわけですが、この事務所協会さんがなるのか、あるいはどうもこの法文上、読ませてもらうと、公益法人であればどなたでもなれるというふうに読め…

自由民主党2006/12/07

165参議院 国土交通委員会 第5号

○小池正勝君 終わります。

自由民主党2006/11/22

165参議院 経済・産業・雇用に関する調査会 第2号

○小池正勝君 参考人の皆さん、大変御苦労さまでございます。貴重な御意見ありがとうございました。私、自由民主党の小池正勝です。 私の方から、まず橘木先生に御質問をさせていただきます。それから、城先生にも御質問させていただきます。 先ほど橘木先生のお話をお聞きしまして、正規と非正規の格差を縮小する策として労働分配率のお話を取り上げておられて、非正規雇用の方に分配を手厚くするということがいいんじゃないかという大変傾聴に値する御意見を賜ったんで…

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 自由民主党の小池正勝です。 今院長さんから御報告がなされました点のうち、三つほどにつきまして御質問をさせていただこうと存じます。 まず初めに、地方財政の状況についての院長さんの御報告を踏まえて御質問をさせていただこうと存じます。 この地方財政の状況について、今院長さんのお話では、投資的経費の決算額と計画額との乖離の話、これ言われて久しいわけですけれども、この決算額と計画額の乖離について、院長さんの先ほどの御説明では、十一年…

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 この乖離、今も五兆ではなくて二兆というお話が出てまいりましたけれども、いずれにしてもその乖離があるという御認識のようなんですが、そこで、その乖離の原因といいますか要因といいますか、それについてなんです。 私は、あるいは私に限らず、これも多くの皆さんが、行革努力というのは国ももちろんやっているけれども、地方の方がより住民の皆さんと密接に相対しているわけでございますから、当然行革努力というのは国以上に一生懸命汗をかいている。そ…

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 今も審議官のお話もありましたけれども、やはり地方公共団体、身近な行政機関ですから、より住民の皆さんのニーズの高いものに振り替えていると、振り向けているということ。当然財源には限りがあるわけですから、当然必要なものに振り向けている、そのために今おっしゃったような乖離と。これは、ある意味では行革努力、住民のニーズに合わしているということになるわけですから、そういった意味での乖離と、これはある意味では批判されるべきものばかりでは…

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 当然、必要なものは増やす、無駄なものは省くと、これはもうおっしゃるとおりだろうと思うんですね。ですから、正に必要なものを増やすという意味で、これを根拠に交付税の減額はしないでほしい、するべきではないということを申し上げたいと思うんですが、いかがでしょうか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 それでは、財政のお話といいますかはひとつおきまして、この地方財政の状況の中でほかにも幾つかのことが指摘をされておりますので、そのことについての御質問をさせていただこうかと思います。 先ほど申しましたように、私を含めて大方の皆さんは地方分権を進めていくべきだと、身近な政府に権限も財源も移譲をしていくべきだというふうに大方の皆さんはおっしゃっているし、それは地方自治は民主主義の学校でもあるんだし、経済的に見たって、地域経済の活…

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 事実なんでしょうか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 この件については全国的にも報道されておりまして、国民の怒りを、非常に強い怒りを買ったと、私ももちろん怒っている一人でございますけれども、これについて、まず合法なのか違法なのか、いかがでしょうか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 まず、おっしゃられた制度上の問題という点からなんですが、まず制度上の問題は、今のお話のように倉敷市の事例はあるという御認識を今おっしゃられたわけですけれども、このあるとおっしゃった場合どのようになさるんですか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 指導をされると。これはもちろん国の制度、国公準拠ということからして、国公準拠じゃないわけだから指導すると、これは当然なんですが、ペナルティーというのはお考えになっていますか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 財政的な手段を通じてペナルティーというお考えはないでしょうか。 具体的に申し上げると、当然、地方自治でございますから、その住民の皆さんからの了解が得られればそれでよろしい、地方分権なんですから、そういう御意見もあるでしょう。ただ、交付税というのを通じて、ほかの人からもらった税金も分配しておるわけですね。そのときに、そこだけ国以上の特別な休暇がある、休職ができるということについてペナルティーという余地はないんでしょうか。

自由民主党2006/11/15

165参議院 決算委員会 第1号

○小池正勝君 そこで、今回の検査報告を読ませていただくと、その病気休暇、休職制度の中で、国と同じような制度になっているのが八割だと、残りは、例えば病気休暇については国は九十日を超えると給与が半分になるんだけれどもそうならない、九十日以上でもいいというところが約二割弱あるというふうなことが報告されているわけですが、これは総務省さんも認識しておられますか。