小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 1999/05/20
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 今の話は、要するに、我が国は武力の行使というのを戦闘行為に限定を言葉の上ではしているけれども、実態としては一体化した部分もあるから同じだというふうにおっしゃるんですか。だとすれば、武力行使という、まず言葉の問題をはっきりさせましょうよ。武力行使という言葉で意味するものは、国際法で規定されているものと日本国憲法、日本政府が認める武力行使と違うんですね。このことは認めるんですね。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第9号
○小池晃君 全く答えられません。 これは武力行使という言葉が明らかに違うんです。国際的な、国際法の世界での武力行使とそして日本の政府が言っている武力行使と、明らかに違うんです。これはどう見てもそうなんです。 そして、そこに一体化という話が今つけ加わってきているわけですけれども、同じだというような言い方をするけれども、その一体化というのも全然違いますよ。大体、一体化という言葉は、外務大臣おっしゃいましたよね、まさに武力行使と一体というのは…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 参考人の皆さん、大変ありがとうございました。 私はまず憲法学者である森参考人からお伺いをしたいというふうに思います。 この新ガイドライン関連法案、これは日本国憲法九条に照らして考えると、日本有事でもない周辺事態に際して武力の行使を行う米軍に対して日本が行う支援、これはもうそもそも日本国憲法の原則に反するのではないか、そういう根本的な疑念をぬぐうことができないのですが、いかがお考えでしょうか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小池晃君 ありがとうございました。 まさに、今お話がありましたように、政府は武力の行使というのを本当に狭い意味での直接の戦闘行為というふうにとらえて、そしてその上に武力の行使と一体化という日本独自の概念を用いて、一体化しなければ憲法違反ではない、こういう議論を構築しているわけであります。 これが国際司法裁判所の一九八六年に出したニカラグア事件の判決でも、輸送や補給行為そのもの、今、森参考人おっしゃったように、兵たん行為の大部分というの…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小池晃君 ありがとうございました。 続いて、アメリカは既に沖縄の在日米軍というのをアジア太平洋軍のかなめというふうに考えている。そして那覇軍港の移設や海上ヘリ基地など、基地の縮小という県民の願いを裏切って逆行した動きが出てきているわけですが、ガイドライン法案によって沖縄の基地強化、これがさらに質的にも量的にも加速するのではないかと思うんですが、その辺はどういうふうに見ていらっしゃいますでしょうか。
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小池晃君 森参考人にお伺いしたいんです。 衆議院で自自公三党による修正がなされた。衆議院では修正部分についての審議というのはたった三時間だった。そして参議院に法案が来てからも、与党の側からはもう早く上げよう、早く通そうという声ばかりが聞こえてくるわけであります。 先ほどお話にありましたように、この修正によって新たにこの法案につけ加わった矛盾というのは大変大きい。それから、いまだに解明されていない問題点、修正以前の問題も含めてたくさんあ…
第145回 参議院 日米防衛協力のための指針に関する特別委員会 第6号
○小池晃君 ありがとうございました。終わります。（拍手）
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○小池晃君 先ほどから幾つか御意見が出ているんですけれども、ちょっと私の意見を申し上げたいんです。 一つは、これは個人のキャラクターの問題であるかのような御発言がありましたけれども、各参考人共通しておっしゃられたと思うんですが、これはやはり社会全体の男性優位、女性の人権軽視という社会的背景から出てきている、このことは最低限の認識として確認をしておく必要があるのではないだろうか、その認識なしに個人的な問題というようなとらえ方でいるとこの問…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第4号
○小池晃君 法制定の問題が若干議論になっているんですが、私が先ほど基本法的なものをというふうに申し上げた意味は、今救済のために何をなすべきかということをすべきであることは当然であって、そのために現行法でできるもの、あるいは新規立法が必要なもの、それぞれ精査していくというのは当然のことだと思うんです。 その際に、基本法的なものが逆にあった方が、現行制度で解決する上で基本法的にこのＤＶとは何か、そしてそれに対する国及び国民の基本的な責務規定…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 厚生省にお聞きをしたいんですけれども、最初に、婦人保護事業が売春防止法の適用によってなされているという問題、先ほどから御議論ある問題です。 現在、婦人保護事業への相談件数のうち、必ずしも売春を行うおそれがあるとは言えないもの、いわゆる売春防止法の対象外に当たるもの、これは全体のどのくらいの割合かということなんです。先ほど七五％という数字もございましたけれども、新しい数字ではもう少し多くなっているので…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 先ほどから御議論あるように、こうした問題に売防法で対処するというのは、これは現実にかみ合っていないということは明らかだと思うんです。性質の違う法律を拡大解釈して一時しのぎに対応するのはやはり限界ではないか。 先ほど、現実的、弾力的にというお話もありましたけれども、例えばこういうケースもあります。 夫の暴力を逃れて施設に入所した妻に対して、夫が裁判所に人身保護を請求して裁判所がこれを認めて、夫に引き渡さざるを得ない、こういうケ…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 地方によって空き部屋を整理する必要がある、それは確かにあると思うんですが、入所者の総数が一・二倍にこの五年間でふえてきているわけであります。特に、都市部では公的な施設を拡充する声は高まっているのではないでしょうか。今度、総理府が初めてＤＶ被害の全国調査を行うわけですけれども、ぜひその結果も受けて施設拡大、そういう方向でイニシアチブを発揮していただきたいということを申し上げたいと思います。 その上で、その内容の問題なんですが、…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 ちょっと余り質問に答えられていないような気がするんです。 今の基準では不十分ではないか。ちょっとつけ加えさせていただきますと、婦人相談所は精神科医の配置も週一回、婦人保護施設については精神科医は月一回か二回の配置でいいということであります。それから、先ほど言ったように、心理学判定の専門家というのもかなり基準としては不十分なのではないかと思うんですが、この辺について改善する御検討の余地はないのかということでございます。
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 続いて、母子生活支援施設の問題についてお聞きをしたいと思います。 母子生活支援施設にＤＶの被害者を受け入れるということですが、これは保護施設として見た場合に、私も北海道の民間シェルターを見学してきたんですが、加害者の男性から入所者を守る警備システム、場所を明らかにしない問題であるとかあるいは警備のシステムであるとか、そういうことが非常に大切なんだというお話も聞いております。それから、先ほどからもお話のある精神面のケア、こうい…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 ぜひその点は強めていただきたい。 それから、これもまた数の問題になるんですが、母子生活支援施設、これの定員数と現在入所している現員数を調べさせていただきました。 例えば、政令指定都市でいいますと北九州市、ここは定員が八十人に対して現員が八十人、これは九八年四月一日現在ですけれども一〇〇％、いっぱいなわけであります。都市部を見ますと、政令市全体で定員に対する現員率、入所率というのはやはり九八年四月一日現在で八六・七％、九割近い…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 ぜひ厚生省の方でイニシアチブを発揮していただきたいというふうに思います。 それでは、最後に民間シェルターの問題についてお聞きをしたいと思います。 民間シェルターの経営の困難さということは、当調査会の参考人質疑でもるる語られた問題であります。また、先ほど御議論もございました。公的な機関と民間シェルターの連携、これは非常に大切なことなんですが、このことで民間シェルターの負担が過重になってしまう、そういう事態が現実には起こってきて…
第145回 参議院 共生社会に関する調査会 第3号
○小池晃君 最初に申し上げました適用法の問題、根拠法の問題からして、これは行政側の責任によって現場に混乱が生じているという問題だと思いますし、民間シェルターの今の実態というのも、行政のすき間で大変な状態に陥っている方を救うためにやむにやまれず起こっている運動という意味でいうと、実態はさまざまであれ公的な支援の手を差し伸べる、そういう方向で動くべきだというふうに思います。そのために必要な基準を設けてやっていくことがやはり必要なのではないか…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 私は、精神保健福祉法の質疑の前に、一昨日の介護保険の審議に関連して幾つかお聞きをしたいと思います。 第一に、モデル事業に基づく概算で、今の利用者のうち約四万人がホームヘルプサービスの対象外、そういう答弁がありました。これはとんでもない話だと思うんです。 既に特養で一万四千人、これが自立及び要支援だと在宅が四万人、合わせて五万人以上の権利が奪われるということになります。大量の介護難民、これは絶対に放置…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○小池晃君 おとといも議論がありました在宅高齢者保健福祉推進支援事業、これは百億円という規模では到底足りない、これ自体強化する必要があることははっきりしていると思います。これはもう介護保険サービスとは明らかに異なるわけですから、肩がわりでやろうなんという議論は通用しない、やはりあくまで現在サービスを受けている人は介護保険サービスで見るべきだ、そのことを強く主張しておきたいと思います。 それからもう一点、大臣の答弁ですが、老人福祉法の第四…
第145回 参議院 国民福祉委員会 第8号
○小池晃君 老人福祉法による国と地方自治体の責務というのは、これは介護保険施行後も現行どおり残るということをやはり周知徹底すべきであるし、そのための財政措置をきちっととるべきだというふうに思います。 それから、先ほどからの御議論の中であるんですが、在宅高齢者保健福祉推進支援事業というのが介護保険サービスにかわるものではないということを改めて申し上げたい。これは今もおっしゃられたように、移送であるとか給食サービスであるとかホームヘルプとか…