小池晃
会議録に記録された「小池晃」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 9,005 件
- 直近の所属会派
- 日本共産党
- 直近の役職
- —
- 直近の発言日
- 2025/04/08
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 労働・賃金104 件
- 社会保障・年金54 件
- こども・子育て30 件
- 半導体9 件
- 地方創生6 件
- 防衛6 件
- 医療5 件
- 教育4 件
- デジタル行政4 件
- GX・脱炭素3 件
- 経済安保3 件
- スタートアップ2 件
- 防災1 件
- 観光・インバウンド1 件
- 住宅・不動産1 件
- 通商・貿易1 件
- AI0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- エネルギー0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 財政金融委員会62 件・62%
- 決算委員会22 件・22%
- 皇室典範等の一部を改正する法律案特別委員会9 件・9%
- 予算委員会6 件・6%
- 本会議1 件・1%
※ 全 9,005 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 ごまかしだと思います、私は。 やっぱり年金の物価スライドは、これは令和六年以前の予算編成では高齢化による増の中に入っていたわけですよ。それを今年から急に変えたんですよ、二〇二四年からね。で、新たに動向に配慮すると言いながら、結局それを入れて何か大きく見せているけど、結局配慮した分というのは三百億円プラスにすぎないと。この程度のもので、私、物価上昇に対する配慮とはとても言えないというふうに思うんですね。 診療報酬の仕組みについ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 私、本当にこれ真剣に考えないと、日本の病院、次々潰れるような事態になりかねませんよ。やっぱり、こういう公定価格の下で硬直的な対応は改めるということをやる必要があるということを申し上げたいと思います。 やっぱり社会保障の自然増抑制という路線をこれ中止をして、処遇改善、待遇改善、そのための手だてを取るべきだと。医療関係団体がこぞって声を上げて、党派を超えて、自民党の議員なんか毎日のようにこの問題、質問しているじゃないですか、いろ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第7号
○小池晃君 大臣は厚生労働大臣もやられていて、そのときも私何度も議論させていただきましたけど、やっぱり現場の実態もよく御存じだと思うんですよ。 やっぱり今のような仕組みは本当に見直す必要があるというふうに思います。それは、やはり報酬引き上げるとともに、患者、利用者の負担につながらないようにやっぱり公費を投入するということも含めてきちんとやっていくということを党派を超えた声として今日は申し上げました。 終わります。
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 会派を代表して、所得税法等改正案に対する反対討論を行います。 反対理由の第一は、大企業や富裕層への優遇税制に切り込んでいないからです。 この間の法人税減税が賃上げや下請支援に回っていないことを石破総理も認め、深い反省を口にしました。しかし、法人税率の引上げや租税特別措置の見直しはされず、最大の政策減税である研究開発減税にも全くメスが入っていません。証券優遇税制による所得税の一億円の壁も、見直すという…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 関税定率法の改正については、必要な措置ですので賛成いたします。 税関職員について聞きます。 昨年十月、関税・外国為替等審議会関税分科会では、越境電子商取引の拡大に伴って輸入許可件数が大幅に増加しているというふうに報告されております。航空貨物、海上貨物について、二〇一八年と二三年の比較では何倍になったとされておりますか。
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 配付もいたしましたが、実態としては、非常に業務量増加しているけれども、定員はほとんど増えていないと。 昨年の委員会で私、質問して、鈴木前大臣は、税関職員の負担が増加していると、指摘のとおり更なる人員確保など必要な体制整備を図ると答弁されました。 税関の職場の実態、現場の実態は、全国税関労働組合によりますと、税関職員のうち千四百五十名開示請求したところ、二〇二三年七月から二四年六月までの間で、超過勤務が過労死ラインの月八十時間…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 昨年、鈴木大臣も八十名増員したというふうに答弁されたんですけど、令和六年度ですね、実際には、その前年末に期限が切れた四十八名っていて、差し引くと三十二名だったんですね。今年も、五十五名って今おっしゃいましたが、実質四十五名増だと聞いております。 やっぱり多くの職場ぎりぎりでやっているわけで、定員削減ありきの合理化計画はやめて、抜本的な増員をすべきだということを申し上げておきます。 外務省に聞きます。トランプ米大統領が発表した…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 いや、私は断定的に言えると思いますよ。だって、これトランプ大統領は、日本の自動車や部品に追加関税課さないというふうに五年半前に確約しているわけですから。石破首相も、貿易協定に反するという見解も首肯し得ると予算委員会で述べました。 大臣、これ遺憾であると、極めて遺憾であるとおっしゃいましたけど、これ貿易協定違反でしょう。どう対応されるんですか。
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 総理は、協定違反という見解も首肯し得ると言っているんですからね。これ、どう見たってこれ協定違反だ。 そもそも自由貿易というのは、これは新自由主義のメインスローガンだったわけですよ。アメリカはその旗頭だったわけですよ。ＮＡＦＴＡ、北米自由貿易協定、これやってきた。これが世界の先駆けになったわけでしょう。そうした路線やってきたのに、私たちは、経済主権、食料主権は大事だから、関税の撤廃、反対してきましたよ。でも、やっぱりアメリカが…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 これまで石破政権は、トランプ氏との個人的な信頼関係を構築するとか、あるいは、関税措置を回避するために対米投資を一兆ドルに引き上げると約束してきたけど、何の役目も果たしてこなかったということですよね、これ。 ＬＮＧの輸入拡大まで合意をしているわけですよ。これ、トランプ政権は、人類的課題である気候危機の打開にも背を向けてパリ協定から離脱した。こうしたトランプ政権の対応を容認し、へつらうものだと私は思います。 資源エネルギー庁に聞…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 結局、今お配りしましたように、資料にあるように、国内で実際に使った量の半分を海外に転売しているわけですね。その比率増えているわけですよ。 こうしたことやっていたら、結局、アメリカからＬＮＧを輸入しても、もうアラスカの割高なＬＮＧをつかませるだけで、海外に転売する、そういう量が増えるだけじゃありませんか。
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 トランプ氏は先日の施政方針演説で、アラスカで世界最大級のパイプラインの建設取り組んでいる、日本などの国は何兆ドルもの資金を投じてパートナーになることを望んでいるというふうに言っているんですよね。もう高値でつかまされるのは明らかだと私思うんですよ。さらに、政府は非関税障壁の見直しまで検討始めたと。トランプ政権に更に貢ぎ物を差し出すんですか。こんなことやっている国は世界にないですよ。 私は、逆に、ＬＮＧの購入ももうやめると、ある…
第217回 参議院 財政金融委員会 第6号
○小池晃君 はい。 私は、やっぱり、国連憲章も国際法も踏みにじって国際的な合意も平気でほごにするような政権にいつまでも付いていくのかと、対米追従の政治は見直すべきだということを申し上げておきたいと思います。 終わります。
第217回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 二十五日に、総理が予算成立後に強力な物価対策をという、それは予算措置の話じゃないんだと、あらゆる政策を動員するんだという説明なんですけど、それがどうなんだと言い出すと、ちょっとこれ時間ばっかり取っちゃうので、そこは置いておきます、置いておきます。置いておきますが、少なくとも総理が強力な物価対策が必要だという認識を持たれているということは間違いないですね。
第217回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 ただ、今の物価高というのは、ちょっと常にというより異常な事態になっていると思うんです、現場ではね。 共産党は今全国でアンケート活動をやっていまして、党本部だけで一万通を超える回答が来ています。暮らしの実感をお聞きすると、不安が多くゆとりがないという回答がトップです。政治の課題では、税金の集め方、使い方と考えた方がトップで六三％で、共通しているのは物価高に対する悲鳴なんですね。消費税の減税を求める声が多いです。熊本市の方は、毎…
第217回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 消費税、社会保障の財源だというんですけれども、これ、客観的な事実でいうと、週明け四月一日に消費税導入して三十六年になります。この三十六年間、これまで消費税収五百三十九兆円、法人三税は三百十八兆円マイナス、所得税、住民税は二百九十五兆円マイナスですよ。 結局、消費税というのは所得税、法人税の減収の穴埋めになったというのは、これ客観的な事実だと思いますよ。だから、社会保障の財源というけれども、結局、所得税や法人税が支えていた社会…
第217回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 いや、私、その意図してかどうか、結果として明らかに、だって所得税、法人税減っているわけですから。結果として穴埋めになっているんですよ。 消費税については、これ今日資料で配っていますけど、世界百十か国・地域で付加価値税の減税が実施あるいは予定されている。やっぱり一番これが効果的だと。 総理もその問題意識持っておられるわけじゃないですか、逆進性というですね。だったら検討しましょうよ。消費税も含めて税制の在り方、消費税をやっぱりタ…
第217回 参議院 財政金融委員会 第5号
○小池晃君 消費税の五％の減税とインボイスの廃止が物価高対策の決定打だということを申し上げて、質問を終わります。
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○小池晃君 日本共産党の小池晃です。 スルガ銀行の組織ぐるみの不正融資、前回、柴理事も取り上げました問題について聞きます。 二〇一八年に発覚したシェアハウス事件、これはオーナー側と和解が成立をしておりますが、投資型アパート・マンション、いわゆるアパマンローンの問題、いまだ解決されずに、多くの方苦しんでいます。 スルガ銀行が不正を認めたのは七千件近いんですね。アパート、マンション一棟丸ごと投資対象として、その八割が築二十年を超える中古物件…
第217回 参議院 財政金融委員会 第3号
○小池晃君 スルガ銀行は大手不動産会社と結託をして、より多くの融資を受けさせるために資産や年収のデータを偽装して、本来なら融資を受けられないような人でも融資審査が通るように組織ぐるみで不正をやっていた。驚くべきものであります。 五十代の会社員、不動産会社から銀行からの紹介物件だと言われて二億四千万円で大阪市内に投資用マンション一棟購入した、銀行のお墨付きだったので信用して物件直接見ないで購入した。遠方の物件紹介されて直接見ずに購入させる…