小此木八郎
会議録に記録された「小此木八郎」の発言を集計しています。会派・役職は直近の発言から推定した値です。同姓同名の別人が含まれる場合があります。
出典: 国会会議録検索システム API（国立国会図書館） ↗- 総発言数
- 1,712 件
- 直近の所属会派
- 自由民主党・無所属の会
- 直近の役職
- 国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
- 直近の発言日
- 1998/06/04
政策テーマ別の発言量
テーマ代表語との共起件数- 防災28 件
- デジタル行政16 件
- 経済安保4 件
- 地方創生3 件
- 半導体1 件
- 医療1 件
- 防衛1 件
- こども・子育て1 件
- スタートアップ1 件
- 社会保障・年金1 件
- AI0 件
- GX・脱炭素0 件
- 宇宙0 件
- 農業0 件
- 教育0 件
- 労働・賃金0 件
- エネルギー0 件
- 観光・インバウンド0 件
- 住宅・不動産0 件
- 通商・貿易0 件
※ 発言者名とテーマ代表語1語の共起件数です。全期間が対象ですが、表記ゆれや 同音異義語を含むため、関心の強さを厳密に測る指標ではありません。
よく発言している会議
直近 100 件の標本- 内閣委員会78 件・78%
- 内閣委員会、外交防衛委員会連合審査会17 件・17%
- 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会4 件・4%
- 災害対策特別委員会1 件・1%
※ 全 1,712 件のうち直近 100 件のみを集計した標本値です。
発言履歴
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 そこで、公務員の氏名についてでありますけれども、氏名については、職務遂行における公務員の氏名にはプライバシーはないとの判決が既に十件を超えまして、地方公共団体の条例でも公務員の氏名は全面公開する方向で見直しが進んでおるようです。政府案は既に通用しないものとなっているとの参考人の意見もございました。そこでまず、三派案についてでありますけれども、例えば仮に、ある私立病院の看護婦さんがある人の看護を担当しているという情報が行政機…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 政府についても同じことをお伺いします。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 また、慣行として公にされている情報として、政府案では氏名を開示するのを中央省庁の課長相当職以上に限定しているという考え方は破綻しているという指摘もございました。 公務員の氏名として中央省庁の課長相当職以上に限定しているのか、あるいはまた、慣行として公にされている情報とはどのような範囲の者を考えておられますか、政府。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 公務員と一口に言っても、私は、公務員として公表されている個人としての側面があるというふうにも思います。個人としての側面からは、当然プライバシーを尊重することは憲法上の要請とも言える。 野党側の御主張は、あるいは最近のこういう世間の風潮といいますか、そういったものには、官官接待ですとか空出張、こういうものに関連するケースを想定しているものが多いとも思います。公務員の氏名が記載されているのは、そのようなケースに限るのか限らない…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 わかりました。憲法というのは、改正するだとかしないだとか、見直すべきだとかそうすべきでないとか、いろいろな議論があると思いますけれども、やはり憲法というのは国の一番大切な我々のルールという中で、その憲法で保障されている権利が侵害されることのないように、十分配慮をしていただきたいというふうに思います。 そこで、任意提供情報の規定の是非は、本委員会でも主要な論点の一つとなっております。先日、経団連の立花参考人が、非公開を約束し…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 また、アメリカの任意提供情報の取り扱いに関する判例において、要求を受けて提供するものは対象にならないとの指摘が本委員会でなされています。これが本当なら、政府案のよりどころとするところの一つが崩れることになると思いますけれども、そこで、アメリカの判例と政府案における任意提供情報に関する規定の異同について、政府の説明をお聞きしたい。 また、「約束」を「条件」に変更したことによりまして、要件があいまいになったのではないかという指…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 企業その他の法人が安心して自律的に活動できるようにするためには、非公開を条件に任意に提供されている情報というのは適切に保護することが必要であると私は思いますが、乱用のおそれを理由に保護しないというのは、本末転倒ではないでしょうか。 任意提供情報につきましては、乱用の危険性が高いため、適用範囲を限定すべきとの意見もあります。このような意見に対し、再び政府でありますが、このようなことはどのような考え方でつくられているのでしょう…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 わかりました。 続きまして、外交、防衛、捜査関係情報に関してであります。 国際協調、世界の平和の維持は重要なことであります。他方、自国の安全を守らないとか自国の発展を願わないというような国は、私は、どこにも存在しないというふうに思います。各国においてもこのような重大な国益にかかわる情報は厳格に管理されているものでありまして、我が国のみ例外とすべきではないと思います。 参考人の中には、防衛、捜査情報のように、国民の権利に重大…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 次に、審議、検討情報の取り扱いでありますが、意思形成過程情報について、野党案では規定が設けられておりません。参考人からも不要ではないかとの意見がございました。審議、検討情報の類型を設けた趣旨を教えていただきたいと思います。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 私は先ほどから、保護すべきものは保護すべきだということを申し上げておりますけれども、しかし、その上で、やはり法律の解釈、運用に紛れがないように、明確な基準をぜひつくっていただきたいというふうに思います。 続きまして、手数料の問題でありますけれども、その考え方。 手数料については、政府案では政令で定めることとしております。参考人の方々から、どのような額となるのかがなかなか見えない、こういう指摘もありました。また、公益目的の請…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 それでは、ちょっと具体的に二、三お聞きいたしますが、今大臣がおっしゃいました実費にはどういうものが含まれるのか。あるいは、手数料の算定について、電磁的記録の公開の方法とも関連いたしまして、どの程度具体的に議論をされているのか。もう一つ、今後の検討の中で手数料の金額が具体的に明らかになるのは大体いつごろでしょうか。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 この辺のところは、国民の皆様あるいは私たちも最も関心のあるところだと思いますので、できるだけ早い時期にそういうふうに明らかになるようになればいいというふうに思います。 最後に、文書管理法の必要性のことについてでありますが、情報公開法の円滑かつ適切な運用のためには的確な文書管理が重要なことについて、異論はないと思います。政府案では、文書管理責務について法律で明記するとともに、政令で基準を定めることとしておられます。これに対し…
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 文書管理法の必要性についての指摘もありました。あるいは、今後、文書管理にどのような形で取り組んでいかれるのか、こういうこともあわせて、政府の方針を聞きたいと思います。
第142回 衆議院 内閣委員会 第11号
○小此木委員 時間が来ましたので終わりますけれども、以上質問させていただいたこと、どれも私は重要なものであると思います。この問題、個々の問題、職員の皆さんの一人一人の意識改革あるいは我々政治家、国民の皆様あわせた意識改革の中で、こういったいい意味での情報公開がされるということを私は望んでおりますので、以上申し上げて、質問を終わらせていただきたいと思います。共産党さんには、大変失礼いたしました。 どうもありがとうございました。
第142回 衆議院 商工委員会 第16号
○小此木委員長代理 次に、太田昭宏君。
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小此木委員 自由民主党の小此木八郎でございます。 本日は、きのう大臣から提案理由説明のありました、環境問題に深く関する問題、いわゆる省エネ法と家電リサイクル法でありますが、まず、家電リサイクル法からお伺いをいたしたいと思います。 一般家庭からのごみの排出量というのが、日本の高度経済成長とともにずっとこれは急激にふえてきたということでありまして、最近では使い捨てのものもさらにふえてきた。もっと言えば、ごみの減量対策ですとか、あるいは、こ…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小此木委員 その不法投棄でありますけれども、現実的にはあるということでありますから、その辺のところはぜひ効果があるように、通産省としても宣伝をしていただきたいというふうに思います。 さっきの答弁にもありましたように、既に有料で収集している市町村、これは私の横浜もそうでありまして、家電製品を含む粗大ごみについて有料で、手数料を取って収集をしている。その料金が一製品当たり大体二百円から二千二百円。今回の法案では二千五百円から五千円というよ…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小此木委員 先ほどの手数料、引き取り料金についてですけれども、国民に負担をお願いをするということであれば、適正かつ透明な料金体系を整備しなければならないということであると思います。前に述べましたように、横浜市の場合は、廃棄物の平均的な重量に一キログラム当たり二十六円を掛けた額を料金にする条例というものがあるわけでありまして、引き取り料金について、消費者に受け入れやすくするためにどのような措置を考えているのか。 また、この料金が適正な原…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小此木委員 大臣にもお越しいただきましたけれども、きょうはせっかく政務次官がお座りいただいておりますので、家電製品のこの法案というのは日本では初めてなわけであります。世界でも初めての制度ということで、この制度が他国の模範となる、いわばジャパン・システム、新しい日本のシステムだ、世界のシステムだというふうに言えるまで本当にいい意味で構築するべきと思いますが、それにつきまして、政務次官から政府の意気込みもちょっと言っていただければと思いま…
第142回 衆議院 商工委員会 第14号
○小此木委員 しっかり頑張っていただきたいと思います。 時間がもうなくなりましたけれども、最後に省エネ関連の法案の方でありますけれども、昨年十二月に京都でＣＯＰ３が開催をされ、その結論を受けて、政府において温室効果ガス抑制、このことについての対策がなされている。とりわけ、別途、環境庁からは地球温暖化対策推進法というのが提出されておる。この法案では、工場への規制が対策の柱として示されたことにより、産業界からは、省エネルギー法との二重規制、…